夫婦2人がともに終身建物賃貸借の「賃借人(借主)」になっているなら、一方が亡くなっただけで残る配偶者の賃貸借まで終了するわけではありません。亡くなった人の終身契約は死亡時に終了しますが、生存する人の契約はその人自身の終身契約として続きます。
一方で、夫だけが賃借人で妻は「同居者」として入居している場合は扱いが違います。夫の死亡によって夫の契約が終了するため、妻が住み続けたいなら死亡を知った日から1か月以内に貸主へ継続居住を申し出て、新たな契約を結ぶ制度が関係します。
最初に確認するのは「夫婦の名前が書いてあるか」ではなく「2人とも賃借人として契約しているか」です。契約書の欄の読み方と、死亡後に管理会社へ何を伝えるかを順に説明します。
夫婦2人とも借主なら、一方が亡くなっても残る人の契約は続く
終身建物賃貸借は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、認可を受けた事業者が締結できる「賃借人が亡くなったときに終了する」賃貸借契約です。普通の賃貸借と異なり、死亡した賃借人の借家権は相続されません。
ここだけを読むと、夫が亡くなれば夫婦の部屋の契約もすべて終了すると感じるかもしれません。しかし法律は、一戸の賃貸住宅に賃借人が2人以上いる場合を区別しています。
現行の高齢者住まい法第52条は、賃借人が2人以上いる場合について「それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借」を対象に、本人の死亡時に終了する契約を認めています。
国土交通省の終身建物賃貸借標準契約書も、夫婦で共同賃貸借契約を締結する場合は、一方の死亡時にその人に係る契約が終了し、他方が死亡したときに他方の契約が終了する内容へ書き換えて使うよう案内しています。
例えば、夫75歳・妻72歳がともに終身建物賃貸借の賃借人であるとします。これは説明用の架空の例です。
| 時点 | 夫の契約 | 妻の契約 |
|---|---|---|
| 夫婦ともに存命 | 存続 | 存続 |
| 夫が死亡 | 夫に係る契約は終了 | 妻自身の契約は存続 |
| その後、妻が死亡 | 終了済み | 妻に係る契約が終了 |
夫の終身契約を妻が「相続する」わけではありません。妻はすでに自分自身の借主としての立場を持っているため、その契約に基づいて引き続き暮らせるという仕組みです。
ただし実際の権利関係は、締結した契約の種類と記載内容によります。2人の署名があるという事実だけで共同賃借人だと判断せず、次の欄を確認してください。
契約書の「賃借人」「同居者」「保証人」を見分ける
契約書に夫婦の名前が両方載っていても、2人とも借主とは限りません。契約書の頭書・署名欄・特約を照らし合わせます。
| 契約書での立場 | 死亡後の継続居住の考え方 |
|---|---|
| 夫婦がともに賃借人・借主 | 一方が死亡しても、残る人自身の終身賃貸借は存続する |
| 夫だけが賃借人、妻は同居者 | 夫の死亡で契約が終了。妻は期限内の継続居住申出により新たな契約を結ぶ制度を確認する |
| 夫だけが賃借人、妻は連帯保証人・緊急連絡先にも記載 | 保証人や連絡先という立場だけで借主にはならない。同居配偶者としての保護が適用されるかを確認する |
特に次の3か所を見ましょう。
- 契約の頭書:「賃借人」「借主」「乙」などの欄に、夫婦の氏名がそれぞれあるか
- 同居者欄:一方の氏名が同居する家族の欄にしかないのではないか
- 特約と契約期間:「借主のすべての死亡で終了する」「一方の死亡時にはその者に係る契約が終了する」といった記載があるか
例えば妻が「同居者」の欄と書面の確認署名欄に名前を書いていても、それだけで妻の終身賃貸借が成立したとは限りません。逆に別々の契約書を交付されている場合でも、両方が借主として契約していることがあります。
契約書の表示が分かりにくいときは管理会社に「夫婦2人とも高齢者住まい法上の賃借人として契約していますか」と確認しましょう。
夫婦とも借主なら、死亡後に新しい契約を申し込む必要はある?
残る配偶者がすでに終身建物賃貸借の賃借人なら、亡くなった人の借家権を引き継ぐための新契約申出を改めてするという話にはなりません。残る人自身の契約が存続するためです。
高齢者住まい法第62条が定める死亡後の一時居住は、賃借人ではない同居者を保護する仕組みです。複数の賃借人がいる場合には、終身建物賃貸借について賃借人全員が死亡した場合を対象としていることが条文から分かります。
つまり夫婦がともに借主で、夫だけが亡くなり妻が生存しているなら、妻を「借主ではない一時居住者」として扱うのは適切ではありません。
ただし貸主に死亡の事実を連絡することと、契約を新たに成立させることは別です。死亡に伴って書類の登録名義や連絡先、家賃の支払口座を整理する手続きが必要になることはあります。
管理会社に確認したいのは次の内容です。
- 亡くなった賃借人に係る契約終了をどの書類で確認するか
- 残る配偶者の終身契約が存続することを記録上どう整理するか
- 今後の家賃の支払方法や通知先を変更する必要があるか
- 必要な確認書類と提出先はどこか
ここでの連絡は、必ずしも「新しい終身契約をゼロから申し込み直す」ことを意味しません。貸主から新契約を求められたら、まず共同賃借人として既存の契約がどう扱われるのか、根拠となる契約条項を確認しましょう。
夫だけが借主で妻は同居者なら、1か月以内の申出が関係する
一方だけが賃借人で、残る配偶者は借主ではなかった場合は違います。
高齢者住まい法の現行第62条は、賃借人の死亡後に借主ではない同居者が一定期間その住宅に引き続き居住できることを定めています。
さらに現行第63条は、亡くなった賃借人と同居していた配偶者などが死亡を知った日から1か月以内に継続居住を申し出た場合、認可事業者がその人と新たな終身建物賃貸借契約を締結する仕組みを定めています。
この1か月という期間は、夫婦がともに賃借人である場合に、残る人が自分の契約を存続させるための期限ではありません。借主ではない同居配偶者が、新しい契約によって住み続けたいときに注意する期限です。
申出は「死亡した日」ではなく、原則として死亡を「知った日」から1か月以内という点も重要です。ただし期限が近い場合に自分で日数の解釈を判断せず、早めに貸主へ連絡して申出を記録に残すのが安全です。
なお令和7年(2025年)10月1日施行の法改正で条文構成が変わっています。古い資料では継続居住保護を第62条とするものがありますが、2026年11月時点の現行法では第63条です。
死亡を貸主に連絡するときは何を確認する?
夫婦とも借主だった場合でも、貸主や管理会社への連絡を先延ばしにする理由はありません。まず契約書と入居者の情報を手元に置き、死亡の事実と残る配偶者の契約上の立場を伝えましょう。
例えば次のように確認できます。
「夫婦2人で終身建物賃貸借を契約し、契約書には2人とも賃借人として記載されています。夫が亡くなりましたが、妻は引き続き居住します。妻自身の契約は存続すると理解しています。死亡の届出に必要な書類と、今後の家賃の支払方法・契約書の記載変更について教えてください」
契約書の写し、本人確認書類、死亡の事実を確認できる書類などを求められることがありますが、必要な書類の種類を全国一律に断定することはできません。原本が必要かも含めて管理会社へ確認してください。
家賃が亡くなった配偶者の銀行口座から引き落とされていた場合は、今後どの口座から支払うかも確認しましょう。死亡後の口座の取扱いと家賃の支払期限は別の問題です。支払いが途切れないよう貸主の案内を受ける必要があります。
また、死亡後の退去や契約終了を理由に前払家賃・敷金などの精算が問題になることがあります。共同賃借契約の一方だけが終了する場合に、前払額の半分が自動的に返還されると決めつけないでください。
前払家賃の精算条項、敷金の扱い、未払金の有無を契約書で確認し、貸主に計算の根拠を示してもらいましょう。残る人の居住継続と、亡くなった人に関する金銭の精算は分けて考えると整理しやすくなります。
「一人が亡くなったので退去してください」と言われたら
夫婦ともに賃借人だと確認できるのに、管理会社から一方の死亡だけを理由に全員退去するよう言われた場合は、契約書を提示して説明を求めましょう。
確認したいのは「契約が一つの書類にまとめられている」という外形ではなく、それぞれの賃借人に係る終身賃貸借がどう定められているかです。
国土交通省の標準契約書は夫婦共同契約の場合の記載変更を案内しています。契約書にその趣旨の条項があるか確認し、なぜ生存者自身の契約も終わるとされるのかを聞いてください。
例えば「署名欄の乙が夫婦連名です。第○条に『借主の一方が死亡した時はその人に係る契約が終了する』とありますが、妻の契約も終了すると判断する理由を教えてください」と尋ねられます。
その場で退去届や契約解除の合意書に署名する前に、条項の意味を確認することが大切です。話し合いで解決しない場合は住宅の所在地を管轄する自治体の住宅担当や法律相談などに契約書を見せて相談してください。
ただし終身建物賃貸借であっても、家賃債務の不履行など死亡とは別の理由で契約上の問題が生じる場合があります。「夫婦の一方の死亡では残る人の契約が終わらない」という結論を、すべての解除理由が認められないという意味に広げないようにしましょう。
まとめ|2人とも賃借人か、同居配偶者かが判断の分かれ目
夫婦2人が正式な終身建物賃貸借の賃借人なら、一方が亡くなっても残る配偶者自身の契約は続きます。死亡した人の契約が終了することと、住戸に関する契約が全部終了することは同じではありません。
反対に一方だけが借主で他方は同居配偶者だった場合、残る人は死亡を知ってから1か月以内の継続居住申出と新契約の手続きを確認する必要があります。
まず契約書の賃借人欄と同居者欄を見比べましょう。2人とも借主なら貸主に死亡の連絡をして契約記録・家賃支払方法の整理を相談します。一方だけが借主だった場合は申出期限を意識して早めに貸主へ連絡してください。
参考資料・根拠
- e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」 — 現行第52条(複数の賃借人の契約)、第62条(賃借人死亡後の同居者の一時居住)、第63条(同居配偶者等の継続居住の保護)
- 国土交通省「終身建物賃貸借」 — 契約の基本的な仕組み、同居者の継続居住、2025年10月の認可手続き簡素化
- 国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書(連帯保証人型)」 — 「夫婦で共同賃貸借契約を締結する場合」の条項変更例。標準契約書の条番号は作成時点の法令に基づく
- 政府広報オンライン「終身建物賃貸借 賃借人の死亡により終了し、相続されない賃貸借」(2025年11月18日) — 一代限りの契約と相続されない仕組み
※2026年11月13日時点の公表法令・公式資料に基づく一般的な説明です。個別の契約での賃借人の数、特約、死亡時の精算・届出に必要な書類は実際の契約書と貸主への確認で判断してください。


