「離職して看護師の養成学校へ進みたい。ハローワークの教育訓練支援給付金と、市役所の高等職業訓練促進給付金を両方もらえるの?」
「教育訓練支援給付金が併用できないなら、授業料を補助する専門実践教育訓練給付金も使えなくなる?」
名前が似た給付金がいくつもあるため、どれを選べばよいか迷いますよね。
高等職業訓練促進給付金と雇用保険の教育訓練支援給付金は、どちらも修業中の生活費を支える給付であり、同時に受け取れません。
一方、専門実践教育訓練給付金は授業料などの受講費用を補助する別の制度です。橋本市の実施要領では、専門実践教育訓練給付金を受ける場合でも高等職業訓練促進給付金を支給できると明記しています。
つまり「授業料の給付」と「生活費の給付」を分けて考えることが大切です。生活費の給付については金額・支給される期間・受け取れる時期を比べ、どちらを利用するか受講前に相談しましょう。
この記事では2026年11月時点の国と自治体の公式情報をもとに、3つの給付金の違いと、ハローワーク・市役所で確認する順序を解説します。
結論|生活費の2つは併用不可。受講料の給付は別に判断する
まず結論を表で確認しましょう。
| 組み合わせ | 併用の考え方 |
|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金+教育訓練支援給付金 | 同時受給できない。どちらの生活費支援を使うか選ぶ |
| 高等職業訓練促進給付金+専門実践教育訓練給付金 | それぞれの要件を満たせば併用可能とする取扱いがある。授業料の給付と生活費の給付を分けて審査する |
| 専門実践教育訓練給付金+教育訓練支援給付金 | 専門実践教育訓練の対象者で、さらに支援給付金の条件も満たす場合に利用できる組み合わせ |
和歌山県橋本市の「高等職業訓練促進給付金等事業実施要領」第2条(2)の2には、教育訓練給付金(一般・特定一般・専門実践)を受けていても高等職業訓練促進給付金の支給は可能と記載されています。
一方で同じ条文は、教育訓練支援給付金を受ける人には高等職業訓練促進給付金を支給できないとしています。両方の支給額と支給期間を確認し、どちらかを選ぶよう案内しています。
奈良市も2025年11月21日更新の案内で、教育訓練支援給付金・職業訓練受講給付金・訓練延長給付などと高等職業訓練促進給付金は併用できないと明示しています。
参考:橋本市「高等職業訓練促進給付金等事業実施要領」第2条、奈良市「高等職業訓練促進給付金等事業」
名前が似た3つの給付金は何に使える?
3つとも資格取得を後押しする制度ですが、支える費用と申請先が違います。
| 制度 | 主に支える費用 | 対象者の考え方 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練給付金 | 指定講座の入学料・受講料など | 雇用保険の加入期間などの要件を満たす人 | ハローワーク |
| 教育訓練支援給付金 | 専門実践教育訓練の受講期間中の生活費 | 45歳未満で離職しているなど、所定の条件を満たす人 | ハローワーク |
| 高等職業訓練促進給付金 | 看護師・保育士などの養成課程で学ぶひとり親の生活費 | 児童扶養手当の受給または同等の所得水準などの条件を満たすひとり親 | 住んでいる自治体のひとり親支援担当 |
専門実践教育訓練給付金は、対象の教育訓練経費に対する給付です。2026年度の厚生労働省の案内では、受講費用の50%を年間40万円の上限で6か月ごとに支給し、資格取得後の就職や賃金上昇などの条件を満たした場合に追加給付があります。
一方、教育訓練支援給付金は受講料の半額を返す制度ではありません。専門実践教育訓練を受ける間の生活を支える給付です。
高等職業訓練促進給付金も生活費支援ですが、こちらは雇用保険の加入歴ではなく、ひとり親としての要件や修業する課程などを自治体が確認します。
「教育訓練」という名前だけで同じ給付金と考えないことが、申請先を間違えないための第一歩です。
参考:厚生労働省「教育訓練給付金」、こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
離職して看護師養成校へ進むひとり親の例で考える
例えば子どもを育てるひとり親が仕事を辞め、2年間の看護師養成課程に入るケースを考えます。
その養成課程が専門実践教育訓練給付金の指定講座で、本人が雇用保険の受給条件を満たしているとします。さらに自治体の高等職業訓練促進給付金の対象にもなる見込みです。
この場合、支援の組み合わせは次のように整理します。
| 必要なお金 | 候補になる給付 | 選び方 |
|---|---|---|
| 入学料・受講料 | 専門実践教育訓練給付金 | ハローワークで対象講座と雇用保険の受給資格を確認する |
| 毎月の家賃・食費などの生活費 | 高等職業訓練促進給付金 または 教育訓練支援給付金 | 両方は受け取らず、条件・金額・期間を比較する |
ここで「専門実践教育訓練給付金を受けるから、市の給付金は全部受けられない」と考える必要はありません。
橋本市の取扱いでは、受講料の給付とひとり親の生活費給付は両立し得ます。
ただし本人が必ず2つの支給を受けられるという意味ではありません。指定講座であるか、雇用保険の加入期間を満たすか、ひとり親の扶養・所得・修業要件を満たすかなどは別々の審査です。
また専門実践教育訓練給付金は受講費用の一部を支給する仕組みです。最初の学費納付までにその金額が必ず入金されるわけではないため、学校への支払期限も確認しましょう。
どちらの生活費給付を選ぶ?金額と期間を比較する
「高等職業訓練促進給付金は月10万円だから、教育訓練支援給付金より必ず得」とは限りません。
まず双方の制度で自分が受け取れる金額を確認します。
高等職業訓練促進給付金は世帯の課税状況で月額が違う
こども家庭庁の2026年度の案内では、修業中の高等職業訓練促進給付金は住民税非課税世帯が月10万円、課税世帯が月70,500円です。修了までの最後の12か月は月4万円が加算されます。
ただし本人が必ず毎月10万円もらえるわけではありません。児童扶養手当の受給または同等の所得水準、6か月以上の養成課程での修業、仕事や育児との両立が困難であることなどが要件です。
奈良市は修業中の支給期間を原則4年以内とし、支給申請を受け付けた月以降の分から支給すると案内しています。
金額が分かっていても、入学月より前からさかのぼって必ず支給されるとは限りません。自治体への事前相談が重要です。
参考:こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」、奈良市「高等職業訓練促進給付金等事業」
教育訓練支援給付金は月額固定ではない
教育訓練支援給付金は雇用保険の基本手当日額に相当する額を使って計算します。
2025年4月1日以降に受講を開始する人については、原則基本手当日額に相当する額の60%を、支給対象となる日数に応じて支給する仕組みです。
支給は原則2か月ごとの単位で行われます。したがって市の給付金と同じように「毎月一定の金額が振り込まれる」と考えてはいけません。
たとえばハローワークが算定した基本手当日額相当額が6,000円の人なら、60%は1日当たり3,600円です。
この金額に実際の支給対象日数を掛けるため、30日を単純計算した108,000円が毎月必ず振り込まれるわけではありません。失業の認定、出席状況、基本手当の支給の有無などによって支給対象日数が変わります。
なお2025年3月31日以前に受講を開始した人の給付率は80%でした。2026年に受講を始める人が過去の80%の資料を使って計算しないようにしましょう。
また教育訓練支援給付金は2026年度末までの暫定措置として、2027年3月31日以前に受講を開始することが要件になっています。この記事の執筆時点で確認できる条件です。今後制度が変更される可能性はあります。
参考:厚生労働省「教育訓練給付等について」(2026年10月9日・雇用保険部会資料、25ページ)、厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」
教育訓練支援給付金には年齢・離職・受講方法の条件もある
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金の対象であれば誰でも利用できる制度ではありません。
2026年度の厚生労働省の案内では主に次の条件が示されています。
- 専門実践教育訓練のうち、通信制・夜間制以外の課程を受講すること
- 受講開始日に45歳未満であること
- 一般被保険者でなくなった日から原則1年以内に受講を開始すること(一定の延長措置あり)
- 失業の認定を受けていること
- 雇用保険の基本手当が支給されていない期間であること
- 教育訓練給付金の過去の受給歴などの条件を満たすこと
つまり45歳以上のひとり親や、離職後の期間が長い人、夜間・通信制の学校に通う人は教育訓練支援給付金の条件に該当しないことがあります。
一方で高等職業訓練促進給付金の要件は別です。教育訓練支援給付金が使えないことを理由に、自治体の給付も必ず使えないとは判断できません。
自分が対象になるかは、受講開始日・離職日・年齢・過去の雇用保険の受給歴をハローワークへ伝えて確認してください。
2つの生活費給付は支給開始日・支給期間も比較する
看護師養成校などへの進学を検討するときは、給付額だけでなく生活費をいつからいつまで受け取れるかも重要です。
| 比較する項目 | 高等職業訓練促進給付金 | 教育訓練支援給付金 |
|---|---|---|
| 受給対象の開始 | 自治体への申請時期や認定に基づく。奈良市では申請月以降 | 雇用保険の受給資格や専門実践教育訓練の受講開始日、基本手当との関係などで決まる |
| 金額の算定 | 課税区分による月額と最終12か月の増額 | 基本手当日額相当額の60%と対象日数 |
| 支給期間 | 対象となる修業期間。上限期間は自治体の制度に従う | 専門実践教育訓練の受講中で失業の認定等を満たす期間 |
| 支払の時期 | 自治体の支給予定に従う | 原則2か月ごとの支給単位期間 |
| 必ず確認すること | ひとり親・所得・修業条件、申請月 | 雇用保険加入歴、受講開始日の年齢、失業認定、基本手当の状況 |
例えば失業保険の基本手当を受け取っている人は、教育訓練支援給付金がその期間に支給されるとは限りません。一方、市の給付金にも所得や受講前相談など独自の条件があります。
両方の金額を比較するときは、同じ受講期間に実際に支給される見込み額を確認してください。片方が「1日当たり」、もう片方が「1か月当たり」だからといって数字をそのまま比較するのは適切ではありません。
また、選択後に途中からもう一方へ自由に切り替えられるとは限りません。切替えの可否や届出期限は、受給前に双方の担当へ確認しておきましょう。
ハローワークと市役所はどちらへ先に相談する?
併給できないことが分かっていても、本人がそもそも両制度の受給資格を満たすかを確認しなければ選択できません。
そのため学校への入学申込みや退職の日程を決める前に、次の順番で相談すると整理しやすくなります。
1.ハローワークで雇用保険の2種類を別々に確認
まずハローワークで、進学予定の学校・コースが専門実践教育訓練給付金の指定講座かを確認します。
専門実践教育訓練給付金の受給には、訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認など、受講前の手続きが必要です。修了後に初めて相談すればよいという制度ではありません。
さらに「教育訓練支援給付金も対象になるか」を別に聞きましょう。
「離職後に看護師養成校へ進学する予定です。専門実践教育訓練給付金の受給資格を確認したいです。生活費に当たる教育訓練支援給付金についても、私の年齢・離職日・雇用保険加入歴では何日分をいつから受け取れる見込みか教えてください」
教育訓練支援給付金が対象外でも、専門実践教育訓練給付金まで必ず対象外になるわけではありません。回答を制度ごとに分けて確認してください。
2.自治体でひとり親向けの生活費給付を確認
次に住んでいる自治体のひとり親家庭支援担当に、高等職業訓練促進給付金の要件を確認します。
こども家庭庁は申込み・問い合わせ先を都道府県または市区町村としています。奈良市も養成機関へ入学する前の相談を原則として求めています。
次のように伝えると併用を前提とした誤解を防げます。
「ハローワークの専門実践教育訓練給付金は受給できる見込みです。教育訓練支援給付金も対象になる可能性がありますが、高等職業訓練促進給付金との同時受給はできないと理解しています。市の給付では月額と支給開始月、支給期間はいくらになりますか。どちらを選ぶ場合も、必要な届出を確認したいです」
橋本市の実施要領では高等職業訓練促進給付金の申請に当たり、教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の受給資格通知などを使って確認する取扱いが示されています。
ハローワークで受給資格や見込額を確認したら、その資料を持って自治体へ相談すると判断しやすくなります。
3.生活費の給付を選んでから重複しないように申告する
両方に申請できる見込みがあった場合も、生活費の給付を2つ同時にもらう計画にはしないでください。
どちらの給付を利用するか担当者に伝え、他方へどのような届出が必要か確認しましょう。
すでに一方の支給を受けている人は、受給している制度名、支給対象月、振込日、受給額を伝えてください。
受給している給付を申告せずにもう一方を受け取ると、支給対象外の期間について返還などの問題が生じるおそれがあります。
受講料に対する専門実践教育訓練給付金は別扱いですが、こちらも支給申請や領収書の提出などが必要です。授業料の申請を忘れないようにしましょう。
まとめ|授業料の給付は別。生活費の給付は2つから選ぶ
高等職業訓練促進給付金と教育訓練支援給付金は、どちらも養成課程で学ぶ期間の生活費を支える制度であり同時に受給できません。
一方、専門実践教育訓練給付金は指定講座の受講料などを補助するための制度です。橋本市では、この受講料の給付を受けながら高等職業訓練促進給付金を利用できると明記しています。
2026年度の教育訓練支援給付金は基本手当日額相当額の60%を基に計算し、45歳未満などの条件があります。高等職業訓練促進給付金は住民税の課税区分で月額が異なり、ひとり親としての要件も必要です。
受講前にハローワークで雇用保険の給付額・支給期間を確認し、その結果を自治体のひとり親支援担当に伝えてください。両制度の実際の支給開始日と支給額を比べ、生活費の給付をどちらにするか相談することが大切です。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点の国・自治体の制度案内に基づいています。教育訓練支援給付金は暫定措置のため、受講開始年度と申請時点の条件を必ず確認してください。
- 橋本市「高等職業訓練促進給付金等事業実施要領」(第2条(2)の2、教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の区別)
- 奈良市「高等職業訓練促進給付金等事業」(2025年11月21日更新、併給制限と申請月)
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」(月額・修業条件・相談先)
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(受講費用に対する給付)
- 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」(受講前の受給資格確認と申請)
- 厚生労働省「教育訓練給付等について」(2026年10月9日、職業安定分科会雇用保険部会資料、教育訓練支援給付金の概要)


