高等職業訓練促進給付金を受けている人が休学すると、休学中は給付が止まります。ただし、復学後に受給要件を確認して、支給を再開できる仕組みがあります。休学によって給付されなかった期間は、支給対象となる修業期間に含めません。
病気や家庭の事情で休学を考えているなら、学校が認める正式な休学日・復学予定日を確認し、現在給付を受けている自治体のひとり親支援窓口へ相談してください。月の初日・末日で対象月が変わるため、「半年休む」という説明だけでなく、日付を伝えることが大切です。
この記事は、ひとり親の資格取得中の生活費を支える「高等職業訓練促進給付金」の説明です。雇用保険の教育訓練給付金や、ハローワークの職業訓練受講給付金とは、休学時の扱いが異なります。
制度・自治体資料の確認日：2026年9月11日
休学すると何月から止まり、復学後は何月から再開する？
国の運営通知では、不支給となる期間を、原則として休学を始めた月の翌月から、復学した月の前月までと定めています。休学日が月の初日ならその月から不支給、復学日が月の末日ならその月まで不支給です。
出典：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について」第2・1（6）（PDF）
| 正式な休学・復学日 | 国の通知に沿った対象月 |
|---|---|
| 9月1日から休学 | 9月分から不支給 |
| 9月15日から休学 | 10月分から不支給 |
| 4月1日に復学 | 要件を満たせば4月分から再開 |
| 4月15日に復学 | 要件を満たせば4月分から再開 |
| 4月30日に復学 | 要件を満たせば5月分から再開 |
この表は、休学以外の支給要件も満たす場合の例です。提出した日ではなく、学校の証明書等に記載される正式な日付をもとに照合します。給付の対象月と、口座へ振り込まれる月も分けて確認してください。
自治体の公開資料に違いがあるときは、適用される扱いを確認する
橋本市の取扱要領第2条は、上の国の通知と同じ日付の区切りを示しています。一方、北広島町の公開要綱第12条には、復学した月の翌月から再開し、月初の復学なら当月からとする記載があります。
公開資料の記載だけで現在の窓口運用まで判断せず、月途中に復学する場合は特に、「この日付なら何月分から再開できるか」「どの通知・要綱に基づく扱いか」を確認してください。学校の復学許可だけで、給付の再開月が決まるわけではありません。
休学した分だけ、残りの支給期間も減る？
休学を理由に不支給となった期間は、支給対象の修業期間に数えません。国の通知と橋本市の取扱要領では、復学時に受給資格などを確認して再開できることと、この期間の除外を定めています。
たとえば、同じ24か月の課程を続け、休学以外の条件変更がない場合を考えます。
| 期間の例 | 支給月数の考え方 |
|---|---|
| 休学前に12か月修業・受給 | 12か月を受給済み |
| 休学による不支給が6か月 | この6か月は支給対象の修業期間に含めない |
| 復学後に残り12か月を修業 | 受給要件と再開手続きを満たせば、残りの期間が対象 |
この例では、入学から修了までの暦の長さが30か月になっても、給付の対象は合計24か月という考え方です。休学中の6か月分を、復学後にまとめて受け取るという意味ではありません。
また、復学した日から支給期間を数え直すわけでもありません。すでに受給した月数、学校が認める残りの修業期間、制度の上限を合わせて確認します。留年・転校・別課程への入り直しを伴う場合は、この単純な例とは分けて相談してください。
支給上限は原則48か月です。2026年度の京都市の要綱第5条では、准看護師養成機関を修了して引き続き看護師を目指す場合、通算60か月以内という特例も示されています。休学すれば誰でも5年受給できる制度ではありません。
休学前から復学までに行う手続き
1．学校で正式な日付と、卒業までの予定を確認する
教務・学生支援の窓口で、次の内容を確認します。
- 正式な休学開始日と、復学できる時期
- 休学・復学を証明する書類の発行方法
- 復学後の履修計画と、新しい修了予定日
- 休学中の在籍料・学費、復学時に必要な費用
給付が止まる期間も、学校の費用まで自動的にゼロになるとは限りません。学校の規程と請求予定を確認し、生活費と分けて見積もります。
2．自治体へ休学を届け出る
学校への休学届と、給付金の届出は別です。給付の決定通知書に書かれている担当窓口へ、休学を予定している段階で連絡します。
たとえば北広島町の要綱第12条は、休学の事実が分かる書類を添えた休学届を、原則14日以内に提出する形です。この14日は全国共通の期限ではありません。自分の自治体の書式・期限・提出方法を確認してください。
休学の開始前に相談できなかった場合も、次の振込や定期報告まで待たず、分かった時点で担当窓口へ連絡します。
3．復学時に再開手続きと受給要件の確認を受ける
復学したら自動で振込が戻るとは考えず、復学の証明を提出し、必要な変更申請等を行います。北広島町の例では、復学の事実が分かる書類に加え、戸籍・住民票、所得や課税状況を確認する書類等を用いて審査します。公簿で確認できる資料は省略できる扱いもあるため、取得前に必要なものを窓口へ聞くと無駄を減らせます。
休学中に転居、家族構成、所得、世帯の住民税の状況が変わった場合も伝えてください。復学前と同じ金額・条件で再開できるかを確認するためです。
子どもが20歳になる場合は、2026年度に設けられた継続給付の対象となるかも相談します。こども家庭庁の案内では、受給中に子が20歳に達した人が、引き続き同じ養成機関で修業する場合などを対象としています。休学中・復学時の状況を伝え、適用と申請時期を個別に確認してください。
受給条件や給付額そのものを確認し直したい場合は、制度全体の案内も参照してください。
休学中の生活費は「対象月」と「入金日」を分けて見積もる
月10万円を受給している人が6か月不支給になると、その期間に見込んでいた給付収入との差は10万円×6か月＝60万円です。これは、6か月間の月額が同じと仮定した家計の試算であり、返還額や復学後に追加支給される額ではありません。
実際には、自分の決定通知の月額で計算します。修了前の最後の12か月には月4万円の加算がありますが、休学で修了予定日が変わる場合は、加算対象となる期間も窓口に照合してください。金額・加算の基本はこども家庭庁の制度案内で確認できます。
- 休学直後：最後に支給対象となる月と、その振込予定日
- 休学中：家賃・食費・保育費・学校の在籍料など、給付がなくても必要な支出
- 復学時：最初の支給対象月と実際の入金予定日、それまでの生活費・学費
収入が足りない見込みなら、現在の給付担当者に家計表を見せ、休学中の生活相談につなげてもらいましょう。他の給付や貸付を利用できるかは、それぞれの要件と併用条件で判断されます。
給付が振り込まれ続けたら、返さなくてよい？
入金が続いていても、休学中の支給が認められたとは限りません。休学前の対象月分が後から振り込まれたのか、不支給となる月の分まで入っているのかを担当窓口で確認します。
京都市の要綱第10条は、支給要件に該当しないまま受給した場合、全部または一部の返還を命じることができると定めています。休学したことだけで、それ以前の適正な支給分まですべて返すと決まるわけではありませんが、対象外の月の入金を使ってよいと自己判断しないでください。
通帳の入金日・金額と決定通知書を用意し、「何月分の給付か」「返還や精算が必要か」を確認してから扱いを決めます。
欠席・夏休みや、ほかの給付金とは分けて考える
学校の夏休みは、本人の休学と同じではない
国の運営通知第2・1（5）（6）は、年間カリキュラムに含まれる夏休み等と、それ以外の理由で月の初日から末日まで一日も出席しなかった場合を区別しています。後者の月は不支給となり、正式な休学には前述の日付のルールが適用されます。
「休学届を出していないから給付は続く」「一日だけ出席すれば必ず支給される」とは判断せず、長期欠席になりそうなら、出席状況と修業継続の見込みを学校・自治体へ伝えてください。
学費の教育訓練給付金や、貸付金にも別途連絡する
雇用保険の教育訓練給付金も利用している場合は、ハローワークにも休学の影響を確認します。この記事の「休学期間を除いて復学後に再開」という扱いを、そのまま学費支援へ当てはめることはできません。
また、高等職業訓練促進資金などの貸付を受けている場合は、貸付を行った社会福祉協議会等へも連絡し、必要な届出と休学中・復学後の扱いを確認してください。自治体の給付金について相談しただけで、貸付側の手続きまで終わるわけではありません。
自治体へ相談するときに、そのまま使える確認メモ
次のように、給付名、正式な日付、受給済みの期間、復学後の予定をまとめて伝えると、具体的な対象月を確認しやすくなります。
高等職業訓練促進給付金を受給中です。学校では○年○月○日から休学し、○年○月○日に復学する予定です。これまで○か月受給しており、復学後の修了予定は○年○月です。何月分から不支給となり、何月分から再開できるでしょうか。休学・復学それぞれの必要書類と期限、残りの支給月数、加算期間、初回の振込予定も教えてください。
休学が必要になったときは、まず正式な日付と生活費の空白期間を確認します。復学後に学びを続けるためにも、学校の手続きと給付金の手続きを両方進め、再開までの見通しを残しておきましょう。
