2026年に小学校の給食費が無料でも就学奨励費は出る?中学校の支給との違い

子どもの就学援助・奨学金

2026年度に小学校の給食費が無料になり、保護者が給食費を負担していない場合は、その給食費を特別支援教育就学奨励費から重ねて受け取れるわけではありません。給食費の支給がなくなっても、就学奨励費全体の対象外になったとは限りません。

例えば名古屋市と船橋市の2026年度支給表では、小学校の学校給食費欄が「―」で、中学校は対象者に実費の2分の1を支給すると案内されています。一方で豊島区は区立小学校だけでなく区立中学校も給食費が無償のため、区立校の児童生徒に給食費分の就学奨励費を支給していません。

つまり判断するのは「小学生か中学生か」だけではありません。在籍する学校が無償化の対象か、給食費を実際に負担しているか、就学奨励費の認定区分が支給対象かを確認する必要があります。

給食費が無料なら就学奨励費からも給食費を受け取れる?

特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級などに在籍する子どもの就学に必要な費用を、世帯の所得や学校の種類に応じて支援する制度です。対象費目には学用品費、通学費、学校行事費などがあり、学校給食費も自治体や学校によって対象となります。

ただし学校給食費の支給は、保護者が負担する給食費があるかどうかと切り離して考えられません。

例えばこれまで毎月5,000円の給食費を支払っていた小学生が、2026年度から無償化の対象になり学校給食費を請求されなくなったとします。この場合、支払っていない5,000円に対して就学奨励費をさらに給付するという扱いにはなりません。

実際に豊島区は2026年度の公式案内で、区立小中学校の給食費無償化に伴い、当該校の在籍者には就学奨励費から学校給食費を支給しないと明記しています。

一方、これは「支援学級に通っているから給食費を受け取れなくなった」ということではありません。給食費を本人が負担しなくなったため、その費目の支給がなくなったという違いです。

2026年4月の国の負担軽減で、全国の給食費がすべてゼロになった?

2026年4月から文部科学省の「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。国が地方自治体へ、学校給食の食材費に対する支援を行う仕組みです。主に公立小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を対象とします。

ただし全国のすべての学校で給食費が完全にゼロになる制度ではありません。

文部科学省は2026年度の支援基準額を、完全給食の場合は公立小学校で児童1人当たり月5,200円、特別支援学校小学部で月6,200円としています。学校給食の食材費がこの基準額を上回る場合、自治体が差額を保護者へ請求することも認められています。

そのため「小学校は無償化」というニュースを見ただけでは、自分の学校の給食費の実負担がゼロと確定したことにはなりません。

また2026年度の国の取組は、自治体が学校給食の食材を購入するための経費を支援する制度です。保護者が個人で国に給食費相当額を申請する仕組みではありません。

まず学校または教育委員会が配布した2026年度の学校給食費の通知を確認してください。

名古屋市・船橋市は小学校と中学校で支給が違う

名古屋市と船橋市の2026年度の特別支援教育就学奨励費では、小学校と中学校の学校給食費欄が次のようになっています。

自治体 小学校の給食費 中学校の給食費
名古屋市(市立小・中学校) 就学奨励費の支給なし(「―」) 対象者に実費の2分の1
船橋市(市立小・中学校) 就学奨励費の支給なし(「―」) 対象者に実費の2分の1

例えば名古屋市立中学校で学校給食費を実際に月5,000円負担し、就学奨励費の給食費支給対象になっていると仮定します。半額支給なら計算上は月2,500円です。

5,000円 × 1/2 = 2,500円

これは仕組みを説明するための架空の金額です。実際の給食費や学校給食の利用状況、支給対象になる費用は学校ごとに確認します。

また名古屋市は所得と生活保護基準による需要額の比率に応じて認定段階を決定します。第1・第2段階は学校給食費を含む所定の費目が対象ですが、第3段階は通学費と交流学習交通費に限定されます。船橋市も支弁区分Ⅲでは交通費などの一部費目だけが対象です。

中学生で給食費を払っていても、認定区分によっては半額支給されません。「中学校だから必ず半額」ではなく、実費の負担と認定区分の両方が条件です。

船橋市では2026年度から市立小学校・特別支援学校小学部の学校給食費を無償とする一方、中学校・特別支援学校中学部と高等部では保護者負担が続くと案内しています。これが同じ市内でも学校段階により扱いが違う一例です。

豊島区は小学校も中学校も給食費分を支給しない

一方で豊島区の2026年度の案内は名古屋市・船橋市とは違います。

豊島区は区立の小・中学校の給食費を無償化しています。そのため区立の小学校・中学校に在籍する児童生徒には、特別支援教育就学奨励費から学校給食費を支給しないと明記しています。

同じ区立校の小学生と中学生で、給食費が無料になることによる扱いは共通です。

ただし豊島区は、区立以外の小・中学校に在籍し保護者に給食費負担がある場合について、負担する実費相当額を支給する取扱いも案内しています。具体的な支給可否は学校の種類や本人の認定状況を踏まえて確認する必要があります。

つまり「豊島区に住んでいるから給食費の就学奨励費は誰にも出ない」ということではありません。どこの学校に通っているかと、実際に負担した給食費があるかが重要です。

給食費が支給されなくても、学用品費や通学費は別に判断する

給食費の無償化は、特別支援教育就学奨励費のすべての費目をなくすものではありません。

例えば名古屋市の2026年度支給表には、小学校の給食費欄が「―」でも、学用品・通学用品購入費、修学旅行費、校外活動費、通学費などの欄があります。

船橋市でも、学校給食費とは別に学用品費や通学費などを支給対象として掲載しています。ただし支弁区分や学校で実際に発生した費用に応じた判定が必要です。

したがって通知に給食費が「0円」「対象外」「―」と記載されていても、それだけで就学奨励費の認定自体が取り消されたとは判断できません。

むしろ次の項目を分けて確認すると理由が分かりやすくなります。

通知で気になる点 確認する内容
学校給食費が0円・支給なし 在籍校の給食費が無償化されているか。実費負担があるか
学用品費や修学旅行費も支給されていない 所得に応じた認定区分と各費目の支給条件
中学生の給食費が半額にならない 給食費の実費負担、認定区分、給食を利用した期間
学校徴収金が引き続き発生している 給食費なのか教材費・行事費など別の費用なのか

学校から「給食費以外に毎月3,000円の引き落としがある」と案内されても、その全額が学校給食費とは限りません。教材費や学年費、行事費などは別の費目です。引き落とし額だけで給食費が無料でないと決めつけず、学校徴収金の内訳を確認しましょう。

昨年と支給額が違うときは何を確認すればよい?

2025年度までは給食費分が就学奨励費に含まれていたのに、2026年度の通知ではなくなったという場合、確認する順番は次のとおりです。

  1. 2026年度の給食費に関する自治体や学校の案内を見て、子どもの学校・学年が無償化の対象か確認する。
  2. 学校給食費の請求通知・学校徴収金の内訳を確認し、実際に保護者が負担する給食費があるか確かめる。
  3. 特別支援教育就学奨励費の認定通知と費目別支給表を見比べ、給食費が対象になる区分か確認する。

給食費の請求がないのに就学奨励費からその分が支給されない場合は、無償化による変更であることが考えられます。一方で給食費を実際に請求されていて、支給表では給食費が対象になっているなら、学校または教育委員会の就学奨励費担当へ確認しましょう。

次のように聞けば、必要な条件をまとめて確認できます。

「2026年度の特別支援教育就学奨励費で学校給食費が支給されていません。子どもの在籍校は給食費無償化の対象でしょうか。実際の給食費負担がある場合は、認定区分によって何割が支給されますか。学用品費などほかの費目への影響も確認したいです」

学校給食費の請求先と就学奨励費の支給担当が別の場合もあります。学校に問い合わせれば、それぞれの担当部署を案内してもらえます。

なお豊島区は特別支援教育就学奨励費について毎年度の申請が必要としています。去年の支給実績があるから今年も自動で認定されるとは限りません。無償化と申請漏れを混同しないようにしましょう。

まとめ|「給食費の実負担」と「認定区分」を確認する

2026年度に給食費が無料になっても、特別支援教育就学奨励費がすべてなくなるわけではありません。給食費の本人負担がなくなったなら同じ給食費への重複支給はありませんが、学用品費や通学費などは別の費目として判定されます。

名古屋市・船橋市は2026年度の市立小学校の学校給食費欄を「―」、中学校を対象者の実費半額としています。豊島区は区立小・中学校の給食費を無償としているため、区立校の給食費分を就学奨励費から支給していません。

まず子どもの学校が無償化の対象か確かめ、学校給食費の実際の請求額と就学奨励費の認定通知を比べてください。負担が残っているのに支給がない場合は、学校または教育委員会へ費目と認定区分を示して確認しましょう。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で公開されている公式情報に基づきます。ここでの市区の取扱いはそれぞれの学校・年度の事例です。別の自治体や特別支援学校では支給制度・負担額が異なるため、在籍校の案内を確認してください。