失業・病気で自治体の入学準備金を返せない|返還猶予と保証人への請求の確認方法

子どもの就学援助・奨学金

「子どもの進学時に市から入学準備金を借りたけれど、失業して返還金を払えなくなりそう」

「病気で収入が減った場合は返還を待ってもらえる? 連帯保証人に請求が行く前に何をすればいいの?」

自治体の入学準備金貸付を利用したあと、仕事や健康状態が変わることはあります。支払日が迫っていると、まず何を確認すべきか迷いますよね。

市の入学準備金には、病気や特別な事情で返還が難しくなった人を対象に返還猶予を認める制度があります。ただし全国共通ではなく、失業しただけで自動的に返還が止まるわけでもありません。

返還できなくなりそうなときは、次の支払期限を迎える前に貸付担当課へ連絡してください。すでに延滞している場合も、その状態を隠さずに残額や保証人への連絡状況を確認することが大切です。

この記事ではさいたま市・長野市・新潟市・日高市の公式案内を使い、返還猶予と免除の違い、提出する書類、連帯保証人への請求のタイミングを整理します。

入学準備金を返せない場合は「返還猶予」が使えるか先に確認する

返還猶予とは、返還が難しい事情がある間、決められた返還時期を後ろにずらしてもらう手続きです。

たとえば返還期限が12月に来る人が、病気のため働けなくなったとします。猶予の条件を満たして承認されれば、対象期間の返還時期を先に延ばせる場合があります。

一方で、猶予を申し出ただけで支払義務がなくなるわけではありません。承認されるまでは従来の返還予定が残っていることを前提に、期限と引落しの取扱いを確認する必要があります。

混同しやすい3つの言葉は分けて考えましょう。

取扱い 何が変わる? 注意点
返還猶予 一定期間、返還する時期を先に延ばす 原則として借入残額はなくならない
返還計画の変更・期限延長 毎回の返還額や返還回数、最終期限などを見直す 制度に変更手続きがあるかは自治体・契約による
返還免除 返還すべき金額の全部または一部が免除される 死亡など別の厳しい要件が定められている

返還猶予が認められても毎回の返還額が自動的に減るとは限りません。猶予終了後の新しい返還予定も必ず確認してください。

返還猶予の条件は市によってどう違う?

市の入学準備金は自治体独自の貸付制度です。似た名前でも返還猶予を認める理由や申請方法が一致するわけではありません。

さいたま市|上級学校への進学と「特別の事情」が対象

さいたま市の「入学準備金・奨学金貸付条例」第8条では、借受人がさらに上級学校へ進学した場合や特別の事情がある場合に、その事情が続く期間の返還を猶予できると定めています。

ここで注意したいのは、条例に「失業すれば必ず猶予される」とは書かれていないことです。

退職して収入がなくなった人でも、それが同市のいう「特別の事情」に該当するかは個別に確認する必要があります。仕事を探しているというだけで当然に認められると決めつけないようにしましょう。

また同条例第9条は死亡や特別の事情などによる返還免除を別に規定しています。猶予と免除を同じ制度として扱っていません。

参考:さいたま市入学準備金・奨学金貸付条例(第8条・第9条)

長野市|疾病などで返還が困難なときの制度を案内

長野市の高等学校等入学準備金貸付制度では、疾病その他の理由で返還が難しい場合の返還猶予制度を設けています。

病気によって働けなくなった場合などは、対象となるか相談する根拠があります。ただし病名だけで猶予が決まるわけではありません。返還できない事情や必要な証明を担当課に伝えましょう。

長野市は死亡などやむを得ない事由が生じたときの返還免除も別に案内しています。生活が苦しいという理由から免除まで認められると考えないことが大切です。

相談先は長野市教育委員会総務課学務担当です。

参考:長野市「高等学校等入学準備金貸付制度」(2025年10月17日更新)

新潟市|申請書と証明書、連帯保証人との連名が必要

新潟市の入学準備金貸付制度では「返還猶予申請書」を公開しています。電子申請の案内もあります。

市の説明によると、猶予を希望する借受人またはその相続人は、連帯保証人との連名で申請し、疾病による診断書など事情を証明する書類を添付する必要があります。

たとえば病気で働けなくなった人なら、診断書などを用意して申し出る手続きです。ただし実際に必要な書類や認められる期間は申請前に確認してください。

新潟市は返還免除申請書も別に用意しています。提出する書類を取り違えないようにしましょう。

新潟市の案内は連帯保証人と連名で申請する例ですが、すべての自治体が同じ書式や署名条件を採用しているわけではありません。

参考:新潟市「入学準備金貸付制度」(各種変更手続き・返還猶予申請書)

失業・病気・災害は何を用意して証明すればいい?

返還猶予の申請では、返還が難しくなった理由を説明するだけでなく、その事実を示す書類を求められることがあります。

まずは手元にある資料を整理しておきましょう。

事情 確認・準備する資料の例 担当課に聞くこと
病気・けが 医師の診断書、休職や就労制限が分かる書類 診断書の記載内容や発行日の条件、就労困難の証明が必要か
失業・退職 離職票、退職証明書、雇用保険受給資格者証など 失業が猶予事由になるか、どの書類で証明するか
収入の大幅な減少 最近の給与明細、収入状況の資料、事情を説明する文書 減収だけで申請できるか、家計の資料が必要か
災害 罹災証明書など被害の状況を示す資料 対象となる災害や猶予期間、必要な証明書

この表は相談前に考えられる資料の例です。すべてが各市の入学準備金の公式指定書類という意味ではありません。確認できた具体例は新潟市の診断書等の案内で、それ以外の書類の採否は貸付担当課に尋ねる必要があります。

特に失業した人は「失業したこと」と「返還が難しいこと」の両方を説明できるようにしてください。

たとえば退職後すぐに再就職して収入がある人と、病気のため長く働けず収入がなくなった人では事情が異なります。両者が同じ扱いになるとは限りません。

なお日本学生支援機構(JASSO)にも失業などを理由とする返還期限猶予制度がありますが、そこに書かれた書類や認定基準を市の入学準備金へそのまま使えるとは限りません。

連帯保証人にはいつ請求が行く?3か月という期限は全国共通ではない

返還が難しい人にとって最も気になるのは、保証人への連絡かもしれません。

連帯保証人がいる貸付では、本人が返還できなくなったときに保証人へ請求が及ぶことがあります。連帯保証人に返還を求められる条件は借用証書や契約書、貸付要綱によって確認する必要があります。

具体的な例として日高市の「高等学校等入学準備金融資制度」を見てみましょう。

日高市は2026年度の公式案内で、返済が3か月間延滞したときは連帯保証人へ請求すると明記しています。また延滞した分の利子は借受人の負担になるとしています。

ここには重要な違いがあります。日高市の制度は取扱金融機関から融資を受け、市が支払利子を補助する「実質無利子」の仕組みです。自治体から直接無利子で貸し付ける制度と契約内容が同じとは限りません。

日高市の「3か月延滞」を、自分が借りた市にも当てはめてはいけません。ほかの自治体では督促の時期や保証人への連絡方法が異なります。

参考:日高市「高等学校等入学準備金融資制度(令和8年度)」(2026年6月1日掲載)

猶予申請中でも督促が止まるとは限らない

返還猶予を申請したからといって、その日のうちに引落しや督促が止まるとは限りません。

申請書の提出から審査結果の通知までに時間がかかる場合もあります。審査中の返還日が近い場合は、どのように扱われるか担当課に確認しましょう。

保証人にも書類提出や連名が求められる制度があります。返還が難しくなったことを伝えたくない場合でも、契約や申請の手続き上は保証人の協力が必要になることがあります。

保証人へすでに通知が出ている場合は、通知の内容と請求の状況を確認してください。猶予が認められた場合に保証人への請求がどう扱われるかも担当課に尋ねましょう。

次の引落しに間に合わないときの相談手順

返還困難になった人は、まず自分の借入れを特定することから始めましょう。「市の入学準備金」といっても教育委員会が扱う貸付のほか、金融機関を通じた融資もあります。

1.契約書と返還状況から今の状態を確認する

借用証書、貸付決定通知、返還計画表、納付書、口座振替の記録を手元に用意します。

確認したいのは次の内容です。

  • 借りた制度の正式名称と貸付番号
  • まだ返していない元金の額
  • 次回の返還日と返還額
  • すでに期限が過ぎた返還金の有無と金額
  • 借用証書に記載された連帯保証人

残額が分からないときは自分で推測せず、貸付担当課や取扱金融機関へ照会しましょう。

2.返還期限より前に貸付担当課へ連絡する

次の引落しが難しいと分かった段階で、市の教育委員会の貸付担当へ電話します。金融機関融資の場合は市の担当課だけでなく金融機関にも必要な連絡を確認してください。

たとえば次のように伝えると事情を整理しやすくなります。

「市の入学準備金を借りています。失業(または病気)で収入が減り、次回○月○日の返還額○円を払うのが難しい状況です。返還猶予の対象になりますか。今の残額、申請書、必要な証明書と審査中の引落しの扱いを確認したいです」

連絡の際には、次の疑問もまとめて確認します。

  • 返還猶予を申し込める事情と、いつまでに申請すべきか
  • 猶予が認められる期間と、終了後の返還計画
  • 未払い分に利息や遅延損害金が発生するか
  • 保証人への通知・請求はどの段階で行われるか
  • 猶予が難しい場合、返還計画の変更など別の手続きがあるか

制度上の可否と手続きに必要な資料が分かったら、指定された方法で申請します。提出しただけで承認されたと思わず、結果の通知と適用開始日まで確認してください。

3.すでに延滞している場合は、未納分の扱いも尋ねる

引落しができなかったあとでも、相談をせず放置するのは避けたいところです。

「何回分が延滞になっているか」「延滞している期間も猶予の対象になるか」「保証人へ連絡済みか」を具体的に聞きましょう。

例として本来の返還日が10月末で、11月13日時点でも払えていない場合を考えます。このとき市が猶予を認めるまでの間、10月末の未納分をどう扱うかは制度と審査結果によります。

遅延損害金の発生や保証人への請求を避けられると約束できるものではありません。現在の請求額を示してもらい、猶予の対象となる期間を確認してください。

JASSOの奨学金も返還中なら手続きは別々

市の入学準備金とJASSOの奨学金を両方返還している家庭もあると思います。

この場合、市の返還猶予を申請してもJASSO側の返還が自動的に止まるわけではありません。逆も同じです。

JASSOは返還期限猶予制度を設け、災害・傷病・経済困難・失業などの事情による申請方法を案内しています。ただしJASSOの一般猶予にある通算10年という上限などを、市の入学準備金へそのまま適用することはできません。

それぞれの貸付先に連絡し、別々に猶予の可否と必要書類を確認してください。

参考:日本学生支援機構「返還期限猶予制度の申請手続き」

まとめ|返還が難しくなったら、保証人への請求前に状況を伝える

自治体の入学準備金には、返還が難しくなった人のために返還猶予の制度を設けているものがあります。

さいたま市では上級学校への進学や特別の事情、長野市では疾病などによる返還困難が猶予を相談する際の根拠になります。新潟市は申請書と事情を証明する書類を求め、連帯保証人との連名での申請を案内しています。

一方、保証人への請求時期は制度ごとに異なります。日高市の融資制度では3か月延滞で請求するとしていますが、全国一律の基準ではありません。

次の返還期限・未納額・収入が変わった理由を整理し、借りた市の貸付担当課に早めに連絡してください。猶予申請の可否だけでなく、審査中の引落しと保証人への通知の取扱いまで確認することが大切です。

参考にした公式情報

記事は2026年11月13日時点で確認できた自治体の条例・公式案内を基にしています。具体的な適用条件は借入時の契約と現在の運用を優先して確認してください。