大学の授業料減免を受けるひとり親は学士等取得支援と併用できる?JASSOとの違い

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の対象になる場合、2026年度の「学士等取得支援給付金」を同じ大学の学費に重ねて受けることはできません。

こども家庭庁の令和8年度実施要綱では、授業料等減免の支給対象となる場合を学士等取得支援の対象から除外しています。

例えば大学の授業料が年間80万円で、その一部が修学支援新制度によって減免されるとします。この場合、減免後に残った自己負担額へ学士等取得支援の60%を上乗せできるわけではありません。

ただし、JASSOの奨学金には返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があります。JASSOを利用しているという理由だけで、すべての奨学金が同じ扱いになるわけではありません。

この記事では2026年度の制度をもとに、併用できない条件とJASSOの支援の違いを整理します。すでに申請した人や入学後に減免が決まった人が何を確認すればよいかも説明します。

授業料等減免の対象になると学士等取得支援は受けられない

学士等取得支援給付金は、ひとり親家庭の親が大学などで学び直し、学士などの学位を取得して就職やキャリアアップにつなげるための支援制度です。

2026年4月1日から適用される「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」の第3の3(4)では、大学の課程を対象とする一方で次のような除外条件を設けています。

大学に在籍し、高等教育の修学支援新制度における授業料等減免の支給対象となる場合は、学士等取得支援の対象としないというものです。

ここで注意したいのは「すでに減免されたか」だけではなく「支給対象となるか」が条件になっていることです。

次のような違いがあります。

状況 学士等取得支援の扱い
修学支援新制度の授業料等減免の対象になった 対象外
授業料の一部だけが減免される 減免後の残額も学士等取得支援の対象にできない
減免を申請したが結果待ち 支給対象か未確定のため結果を確認する
申請したが不採用になった 不採用の理由と他の要件を確認したうえで学士等取得支援を相談する
JASSOの貸与奨学金だけを利用している 貸与だけを理由に一律対象外とはされていない。ほかの要件を確認する

つまり授業料が全額免除される人だけが対象外なのではありません。

減免額が少なくても修学支援新制度の授業料等減免の支給対象であれば、学士等取得支援を追加することはできません。

一方で申請しただけで不採用だった人まで、自動的に対象外になるとはいえません。不採用通知などで状況を確認する必要があります。

JASSOの給付奨学金と貸与奨学金では何が違う?

JASSOは日本学生支援機構のことです。

奨学金の通知に「JASSO」と書かれていても、それが給付奨学金なのか貸与奨学金なのかで確認する内容が変わります。

支援の種類 仕組み 併用を判断するポイント
JASSOの給付奨学金 原則として返還不要のお金を受け取る 修学支援新制度の授業料等減免とセットになっているため、減免の対象状況を確認する
高等教育の修学支援新制度の授業料等減免 大学の入学金・授業料が減額または免除される 支給対象なら学士等取得支援は対象外
JASSOの第一種奨学金 無利子で借りる奨学金 貸与そのものと授業料等減免の対象資格を分けて確認する
JASSOの第二種奨学金 利子が付く貸与奨学金 同じく授業料等減免の対象資格を別に確認する

給付奨学金を受ける場合

文部科学省は、高等教育の修学支援新制度について「給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」を組み合わせた制度と説明しています。

そのためJASSOの給付奨学金に採用された人は、通常は授業料等減免についても対象となります。

「給付奨学金は生活費に使うものだから、授業料の学士等取得支援とは別に受けられる」と単純に判断することはできません。

大学の学生支援窓口で授業料等減免の認定状況を確認しましょう。

貸与奨学金だけの場合

第一種や第二種の貸与奨学金は、将来返還することを前提にお金を借りる制度です。

2026年度の学士等取得支援の実施要綱は、JASSOの貸与奨学金を利用したという事実だけですべてを対象外とする内容にはなっていません。

例えばJASSOの第二種奨学金を借りている一方で、修学支援新制度の授業料等減免には該当していない人なら、学士等取得支援の対象となる余地があります。

ただし貸与奨学金を利用していれば必ず受給できるという意味ではありません。

学士等取得支援には就職や自立に向けた支援を受けていることなどの要件があります。また教育訓練給付金の支給対象となる場合も除外されます。

ほかの奨学金や自治体独自の支援を受けている場合は、それぞれの併給条件も確認してください。

学士等取得支援の60%はどう計算される?

学士等取得支援給付金は、対象となる大学の修学費用について一定割合を助成する仕組みです。

令和8年度の国の実施要綱では次のように定められています。

  • 対象費用:入学金と授業料
  • 支給割合:対象費用として支払った額の60%
  • 上限額:修学年数1年につき40万円
  • 総額上限:160万円

例えば対象費用として入学金20万円と授業料60万円の合計80万円を支払ったとします。

計算例(減免の対象ではなく、学士等取得支援の要件を満たす場合)

80万円 × 60% = 48万円

ただし1年あたりの上限が40万円なので、この例で計算上の給付額は40万円です。

一方で修学支援新制度の授業料等減免の支給対象なら、この40万円を追加で受け取れるわけではありません。

また学士等取得支援は入学前に学費の60%が振り込まれる制度ではありません。国の実施要綱では修学課程の各年次が修了した後に支給申請し、原則として年次終了日から30日以内に申請する仕組みです。

入学時にまとまったお金が必要な人は、給付金を受け取るまでの資金を別に考える必要があります。

JASSOの採用通知が届いたら、どこを確認する?

学士等取得支援との併用を判断する際は、奨学金の名称と授業料等減免の認定状況を分けて確認します。

特に「申請中」「採用候補」「正式に採用済み」を混同しないことが大切です。

大学で確認すること

まず大学の学生支援課や奨学金担当窓口に、次のように聞いてみてください。

「JASSOの奨学金に申し込んでいます。私は高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の支給対象になっていますか。対象の場合は何年度の授業料から適用されますか」

すでに採用通知を受け取っているなら、通知書を見せると話が進みやすくなります。

大学が独自に実施している成績優秀者向けの授業料免除などは、国の修学支援新制度とは別の仕組みです。

通知に単に「授業料免除」と書かれている場合は、どの制度による免除なのかも確認しましょう。

自治体で確認すること

大学で減免状況を確認したら、居住地を担当するひとり親家庭支援の窓口へ相談します。

伝える内容は次のようなものです。

「大学の授業料等減免について○年度から対象になっています。学士等取得支援給付金を申請したいのですが、この大学の課程は対象外になりますか」

まだ減免結果が出ていない場合も、その状況を伝えます。

学士等取得支援は、国の実施要綱に基づいて自治体が実施する事業です。すべての市町村で利用できるわけではありません。

制度を実施しているかどうかも含め、入学前に相談することが重要です。

学士等取得支援を申請した後に授業料減免が決まったら?

申請時点ではJASSOの結果が出ておらず、後から授業料等減免の対象になるケースも考えられます。

例えば次のようなケースです。

  1. 2026年4月に大学へ入学し、学士等取得支援の対象課程として指定を受けた。
  2. JASSOの給付奨学金と授業料等減免の審査結果が後日届いた。
  3. 2026年度の授業料等減免の支給対象になった。

このような場合は、学士等取得支援の申請内容と授業料等減免の認定結果を照合する必要があります。

減免の対象になったことが分かった時点で、学士等取得支援の担当窓口へ連絡してください。

すでに課程指定を受けている場合は指定の取扱いを確認します。給付金の支給決定後や受領後なら、変更届の要否と支給取消し・返還の取扱いも確認します。

ただし、後から減免対象になった人が全員同じ方法で返還するとは確認できません。減免がいつから適用されるか、給付金がどの年度分として支給されたかなどを踏まえて実施自治体の判断を受ける必要があります。

「学費を先に全額払っているから大丈夫」と考えるのも避けましょう。

修学支援新制度では入学前などに納めた学費が、減免確定後に還付されることもあります。実際に支払った時期と減免の対象期間は同じとは限りません。

確認するときに用意する資料

資料 確認する内容
JASSOの採用通知 給付型か貸与型か、採用状況と支援区分
大学の授業料等減免通知 国の修学支援新制度によるものか、対象年度と減免額
大学の授業料請求書 入学金・授業料の請求額と対象年度
領収書や還付通知 実際に納付した金額と後から返金された金額
学士等取得支援の課程指定通知・申請書控え 指定された課程と申請・支給状況

例えば2026年度の授業料について話しているのに、大学から提出した通知が2027年度のものだと正しい判断ができません。

同じ年度の学費と支援の通知をそろえることが大切です。

入学前ならどちらの制度を先に相談する?

これから大学へ進学する人は、学費が確定してからではなく入学前に両方の窓口へ相談しましょう。

まず大学に高等教育の修学支援新制度の対象となるか確認します。

次に居住地のひとり親家庭支援窓口へ、学士等取得支援の実施状況と受給条件を問い合わせます。

学士等取得支援では原則として修学開始前に対象課程の指定を受ける必要があります。入学してから対象になることを知っても、無条件でさかのぼって申請できるわけではありません。

なお2026年度には開始時期に応じた特例を設けている自治体もあります。

例えば岡山県は2026年4月1日から10月31日までに修学を開始した人について、同年11月30日までに事前相談と申請書の提出を行う取扱いを案内しています。

これは岡山県の2026年度の案内です。ほかの自治体で同じ期限が使えるとは限りません。

またJASSOの修学支援新制度と学士等取得支援のどちらが有利かは、授業料減免額や給付奨学金の支給状況によって変わります。

申請を取り下げれば別の給付金を受けられると決めつけず、双方の窓口で対象資格を確認してから判断してください。

まとめ|「JASSOを利用しているか」より授業料減免の対象資格が重要

2026年度の学士等取得支援では、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の支給対象となる場合は給付金を重ねて受けることができません。

判断するときは次の3点が重要です。

  • JASSOの支援が給付型か貸与型かを区別する。
  • 大学で修学支援新制度の授業料等減免の対象資格と適用年度を確認する。
  • 学士等取得支援の担当窓口に減免状況を伝え、課程指定や支給の可否を確認する。

すでに両方を申請している場合も、採用結果が変わったらその内容を担当窓口に伝えましょう。

最初に確認すべきなのは「学費がいくら残るか」ではなく「授業料等減免の支給対象になるか」です。ここを確認しておけば、併用できると思っていた給付金が使えず学費の計画が崩れる事態を避けやすくなります。


参考資料・根拠

※2026年11月13日時点の公表資料に基づく内容です。個別の受給資格や支給決定後の変更・返還の取扱いは、居住地の実施自治体が判断します。