市税を滞納していると入学準備金を借りられない?所得が低い家庭の審査条件

子どもの就学援助・奨学金

「子どもの高校入学に必要なお金が足りない。市の入学準備金を借りたいけれど、市民税をまだ納められていない」

「収入が少ない家庭を支援する制度なのに、税金を滞納していたら申し込めないの?」

そんな疑問を持つ方もいるでしょう。

市の入学準備金貸付で「市税を完納していること」「市税を滞納していないこと」が申込要件になっている場合、所得が低いという理由だけで納税条件が免除されるわけではありません。

たとえば草加市・坂戸市・行田市・上尾市の制度では、市税の納付状況に関する条件が設けられています。入学費用を用意するのが難しくても、納期限を過ぎた市税が残っていれば申請資格に影響する可能性があります。

ただし「未納がある」と思っていても、税目や納期限、すでに納めた金額によって確認すべき点は異なります。分割納付中の扱いも全国共通の答えがあるわけではありません。

この記事では2026年11月13日時点で確認できる自治体の公式案内をもとに、所得と納税の条件をどう見分けるか、未納がある人は誰に何を聞くとよいかを説明します。

低所得でも「市税を完納していること」は別の条件になる

入学準備金貸付は入学金などを準備しにくい家庭に資金を貸し付ける制度です。それでも「家計が苦しいこと」と「市税を滞納していないこと」は別々に確認されます。

実際に各市の公式案内を見ると、次のようになっています。

自治体 申込者の納税条件 ほかに確認されること
草加市 市税を完納している 収入状況による審査、連帯保証人の市区町村税完納など
坂戸市 市税を滞納していない 入学費用の調達の困難さ、連帯保証人の市町税滞納の有無など
行田市 市税を完納している 市内居住期間、連帯保証人など
上尾市 市税を完納している 所得状況などの審査、連帯保証人など

出典:草加市「入学準備金・奨学資金の貸付制度」、坂戸市「入学準備金貸付制度」、行田市「入学準備金貸付」、上尾市「入学準備金貸付制度」。

草加市は世帯構成別の収入目安も公表しています。ただし、この目安より収入が少なければ必ず貸し付けられるという意味ではありません。市は世帯構成などを踏まえて審査すると説明しています。

上尾市も所得状況などによって貸付可否を審査すると案内しています。所得の条件を満たしていても、納税条件やほかの申込要件まで満たしたことにはならないのです。

また、4市の例を全国の自治体にそのまま当てはめることはできません。自分が利用したい市の募集要項を確認してください。

「市税の滞納」に国民健康保険税も含まれる?

まずは何が未納になっているのかを分けて考えましょう。

市税には一般に市民税や固定資産税などがあります。国民健康保険については自治体によって「国民健康保険税」と「国民健康保険料」の方式があり、法律上の扱いが異なります。

国民健康保険税は地方税です。一方、国民健康保険料は税とは別の仕組みで徴収されます。名称が似ていても同一ではありません。つがる市の公式Q&Aでも両者の違いが説明されています。

したがって「市税を完納」とある場合、国民健康保険税の未納が審査対象になるかを確認する必要があります。保険料方式の地域では、国民健康保険料の未払いを市税の滞納と機械的に同一視できません。ただし貸付制度が税以外の納付状況も確認する可能性はあるため、募集要項に書かれていない範囲は貸付担当課に聞きましょう。

たとえば次の3つは、同じ「お金を払えていない」という状況でも確認内容が違います。

  • 昨年度の市民税が未納:納期限を過ぎた金額が残っているか、現在の滞納額を税の担当課で確認する。
  • 国民健康保険税を分割納付中:残額がある状態で貸付の納税要件に該当するかを確認する。
  • 学校の教材費が未払い:市税そのものの滞納とは分ける。ただし家計や貸付審査での扱いは別途確認する。

また、今年の住民税が非課税でも過去の年度の税金や別の市税が残っていることはあります。「非課税証明書があるから滞納はない」とは判断できません。

分割納付中なら申し込める?「納税相談済み」と「完納」は違う

税金を一括で払えず、市役所と相談して少しずつ納めている人もいると思います。

ここで気になるのが「分割納付の約束を守っていれば、入学準備金の審査では滞納なしになるのか」という点です。

今回確認した4市の一般向け案内だけでは、分割納付中の人を必ず申請可能とする共通ルールは確認できません。

例として、市民税の未納額が2万円あり、月5,000円ずつ支払う計画を立てている家庭を考えます。

計画どおりに支払っていても、まだ残額がある状態と2万円をすべて納めた状態は同じではありません。納税相談をした事実だけで「完納」と認められるかどうかは決めつけられません。

申込みを諦める前に、次の順番で確認しましょう。

最初に税の担当課で未納額と納付状況を確認する

納税通知書や納付書、分割納付の案内、領収書などを確認し、市役所の納税相談・収納担当へ連絡します。

聞きたいのは次の点です。

  • 未納になっている税の種類と年度、残額、納期限
  • 納付済みなのに反映されていない金額がないか
  • 分割納付中の場合、現時点でどのような納付状況として扱われるか
  • 貸付申請で必要な納税証明書などを取得できるか

税の担当課で分かるのは納税状況です。入学準備金を貸せるかどうかの最終判断まで、この窓口だけで確定するとは限りません。

次に入学準備金の担当課へ「申請資格」を聞く

税の状況が分かったら、教育委員会など入学準備金貸付の担当課へ問い合わせます。

「子どもの高校入学に向けて入学準備金を申請したいのですが、市税に未納があり分割納付中です。現時点では残額が○円あります。募集要項の『市税を完納していること』に該当しますか。申請時点・審査時点のどちらで判定しますか」

このように伝えれば、単に「滞納しています」と話すより判断に必要な事情が伝わります。

あわせて、完納が必要な場合はいつまでに納めればよいのか、どの証明書を提出するのかを確認してください。回答は可能であればメールや案内文書で確認し、電話の場合は担当部署と回答内容をメモしておくと安心です。

分納中の扱いが認められるかどうか、いつの時点で判定するかは市の制度運用によります。ここを推測で埋めないことが大切です。

連帯保証人に税の滞納があっても審査に影響する

本人の市税を納め終えていても、連帯保証人の条件で申請が進まないことがあります。

坂戸市では申込者のほかに連帯保証人1人が必要です。保証人には市内または隣接市町への住民登録、独立した生計、返済能力に加えて、市税・町税を滞納していないことが求められます。

草加市も連帯保証人について市区町村税を完納していることなどを条件にしています。

そのため「自分には滞納がないから大丈夫」と考えていても、保証人側の納税条件を満たしていなければ問題になります。

ただし保証人の条件は自治体ごとに異なります。保証人に頼む際は本人に承諾を得たうえで、申込先が求める納税証明書や所得証明書の種類を確認しましょう。保証人の税情報を無断で調べる必要はありません。

前年の所得は高いが今は失業中ならどうなる?

現在の家計が厳しくても、前年の所得を基にした証明書には高い金額が記載されていることがあります。

この場合は税の滞納条件とは別に、収入審査でどの資料が使われるかを確認します。

坂戸市の申請案内では世帯の収入に関する証明書や家庭状況調書などが求められています。草加市も所得の目安は世帯構成などによって変わると説明しています。

失業や収入減少があった人は、現在の収入状況を示す書類が審査で考慮されるか担当課へ尋ねてください。離職票、現在の給与明細、雇用保険の受給関係資料など、何を提出できるかも先に相談するとよいでしょう。

ただし現在失業しているからといって、前年所得による審査が自動的に免除されたり、過去の市税滞納がなくなったりするわけではありません。

市の貸付が難しいときは、入学費用の別の相談先も確認する

申請期限までに市税を完納できず、市の入学準備金貸付を利用できないと分かった場合でも、ほかの支援制度まで一律に使えないと決まったわけではありません。

ただし別制度にもそれぞれ審査があり、申し込めば必ず借りられるわけではない点に注意してください。

まず学校の事務室や進学先へ入学金の支払期限について相談します。延納や分納の制度があるか、利用条件と必要な手続きを確認しましょう。支払期限を過ぎてからでは選択肢が狭まるため、早めの連絡が必要です。

次に住んでいる地域の社会福祉協議会へ、生活福祉資金の教育支援資金にある「就学支度費」を相談できます。これは低所得世帯などを対象とした別の貸付制度で、市独自の入学準備金とは申込先も審査も異なります。厚生労働省の制度案内では、市区町村社会福祉協議会が相談先とされています。

ひとり親家庭などに該当する場合は、母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金も相談候補です。市区町村のひとり親家庭支援窓口などから実施機関と申請方法を確認できます。制度の対象は一般向けの市貸付とは異なります。

また、日々の生活費や税の支払い自体が難しい場合は、家計改善支援などを行う自治体の自立相談支援機関へ相談する方法もあります。厚生労働省の相談窓口案内では、税金などの滞納解消や給付制度の利用に向けた支援が説明されています。

別制度を調べる際は「市の入学準備金に申請できないこと」「入学金の支払期限」「今すぐ必要な金額」を伝えると、資金が必要な時期も含めて相談できます。

貸付不可と判断されたら、理由と再確認の方法を聞こう

要件を確認して申請したものの、審査で貸付不可になることもあります。

坂戸市は審査会で貸付の可否を決め、申請者に結果を通知すると案内しています。草加市も審査会による判断を行います。

貸付不可の結果が届いたら、まず通知内容を確認してください。納税条件によるものか、所得・保証人・ほかの申込要件によるものかで、次の対応が変わります。

納税済みの金額が反映されていない、証明書に行き違いがあるなどの疑問があれば、通知に記載された担当課へ連絡しましょう。結果の再確認や見直しの手続きが用意されているかも、その市の制度に沿って尋ねてください。

市の貸付が認められなかったことと、すべての教育費支援から外れることは別です。入学金の期限が近いなら、ほかの相談先への連絡も並行して進めましょう。

まとめ|「所得が低い」と「市税を滞納していない」は別に確認する

自治体の入学準備金貸付には、入学費用の調達が難しい家庭を対象にする一方、市税の完納を条件とする制度があります。

所得が低いことだけを理由に、税の滞納条件が自動的に免除されるとは考えないようにしましょう。

市民税や国民健康保険税などに未納がある人は、まず税の担当課で税目・年度・残額を確認してください。そのうえで入学準備金の担当課へ、分割納付中の扱いと納税条件の判定時点を聞くことが大切です。

連帯保証人の納税状況や所得審査も別に確認します。申請が難しい場合には学校の支払相談、社会福祉協議会の教育支援資金、ひとり親家庭向けの制度なども検討しましょう。

参考にした公式情報

以下の自治体案内は2026年11月13日に確認したものです。募集年度によって要件や受付期間が変わるため、申込時は最新の案内を確認してください。