児童扶養手当が所得制限で止まっていても災害で全部支給に?住宅・家財の半額被害と返還条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

児童扶養手当が所得制限で減額されたり、全部停止になったりしているときに地震や水害、火災で自宅や家財に大きな被害を受けた。そんな場合、収入が変わっていなくても手当を受けられるのでしょうか。

住宅・家財などに価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、児童扶養手当の所得制限を一時的に適用しない特例があります。所得が理由で一部支給や全部停止となっている人は、全部支給として計算される可能性があります。

ただし保険金や損害賠償金で補われた分は損害額に含めません。さらに災害が起きた年の所得を翌年確認した結果、所得制限の基準を超えていれば特例で受け取った手当を返還しなければならないことがあります。

この記事では、半分以上の損害をどう考えるか、いつの月まで特例が続くか、申請に何が必要かを順番に説明します。

災害で児童扶養手当が全部支給になるのはどんな場合?

児童扶養手当法第12条には、震災・風水害・火災などで住宅や家財等に大きな損害を受けたときの特例が設けられています。

通常は本人や扶養義務者の所得に応じて手当が減額・停止されますが、一定の災害被害を受けた人については所得による支給制限を一時的に外す仕組みです。

2026年10月20日更新の佐倉市の案内と、同年9月7日更新の大網白里市の案内では次の違いが示されています。

被災前の手当の状態 災害特例の考え方
所得制限で一部支給になっている 条件を満たせば所得制限を外して全部支給として算定
所得制限で全部停止になっている 条件を満たせば所得制限による停止を解除して算定
すでに全部支給になっている 災害特例による上乗せはない
まだ児童扶養手当の認定を受けていない 佐倉市はこれから認定請求する人も対象になり得ると案内。通常の受給資格と災害特例の両方を確認

重要なのは災害で新しい手当が追加されるわけではないということです。児童扶養手当の所得制限を一時的に外す制度であり、もともとの受給資格を不要にするものではありません。

公的年金等との併給調整など所得制限以外の調整も残ります。佐倉市もこの点を明記しています。

本人の所得で止まっているか、同居親族の所得で止まっているか

児童扶養手当は本人の所得だけでなく、同居する扶養義務者の所得が原因で全部停止になることがあります。

この場合は誰の財産が被災し、誰の所得制限を外せるのかが判断のポイントです。

熊本市の2026年11月2日更新の案内では、本人の所得制限で減額・停止されている人について本人または扶養親族の財産が被災した場合と、扶養義務者の所得で停止されている人について当該扶養義務者などの財産が被災した場合を分けています。

例えば母親本人の所得が高くて手当が停止している場合と、同居する祖父の所得を理由に停止している場合では確認する人が違います。

住宅や家財を失ったという事実だけで家族全員の所得制限が一律に消えるとは限りません。誰の所得が支給制限の理由かを、手当の決定通知書で確認しましょう。

「住宅・家財の半分以上の被害」はどう判断する?

法律で定められた損害の目安は、対象となる財産の価格のおおむね2分の1以上です。家屋の一部が損傷しただけで必ず対象になるわけではありません。

対象となる財産には住宅や家財のほか、主な生業を維持するための事業用の家屋や機械などが含まれる場合があります。熊本市は具体的な財産の種類を公式案内に掲載しています。

ここでいう財産は本人や法律上の対象となる親族などが所有するものです。例えば賃貸住宅が壊れた場合、借りている人に家屋そのものの所有権があるとは限りません。一方で本人が所有する家財にも被害があれば、その損害が判断材料になり得ます。

何を対象財産として評価するかは個別の事情によります。自宅に住めなくなったことと法律上の損害割合が半分以上であることは、同じ意味ではありません。

保険金などで補填された額は差し引く

特例で見る損害額には、火災保険金や損害賠償金などで補填された金額を含めません。

例えば一つの対象財産について、被災前の価格が200万円、損傷による被害額が130万円だったと仮定します。

項目 ケースA ケースB
被災前の財産の価格 200万円 200万円
被害額 130万円 130万円
保険金等による補填 20万円 50万円
補填後の損害額 110万円 80万円
財産価格に対する割合 55% 40%
おおむね半分以上という目安 満たす計算 満たさない計算

これは保険金による違いを示す架空の計算例です。実際の財産評価や損害認定をこの計算だけで確定できるわけではありません。

保険金の申請中で支払額がまだ分からないときは、その状況を担当課に伝えてください。損害の写真や修理見積書、保険会社からの通知などで何を確認するかを聞きましょう。

罹災証明書が発行されたことだけで、児童扶養手当の災害特例の損害割合まで認められるとは限りません。罹災証明の判定と児童扶養手当法の損害割合の確認は分けて考える必要があります。

所得制限が外れるのはいつからいつまで?

児童扶養手当法第12条による特例の対象期間は、災害で損害を受けた月から翌年10月までです。

災害の発生月によって対象となる月数が違うため、例を見てみましょう。

被災した月(架空例) 所得制限の特例対象となる期間
2026年3月 2026年3月分~2027年10月分
2026年4月 2026年4月分~2027年10月分
2026年10月 2026年10月分~2027年10月分

これは法律上の期間を日付に当てはめた例です。この期間中でも本人が児童扶養手当の受給資格を満たしていることが前提になります。全期間の支払いが無条件で保証されるわけではありません。

またこの「翌年10月まで」は手続きの申請期限ではなく、所得制限の特例を適用する手当の対象期間です。被災状況書の提出期限は別に定められています。

災害特例の申請は何を提出する?

災害特例は自動的に増額される仕組みではありません。住所地の市区町村で児童扶養手当を担当する窓口へ申し出て、被害を確認できる書類を提出します。

大網白里市は、手続きに必要なものとして「罹災証明書」と「児童扶養手当被災状況書」を案内しています。佐倉市も児童扶養手当被災状況書と被災状況・損害の程度を確認できる書類を求めています。

熊本市は、被害状況が分かる写真や被災届出証明申請書なども案内しています。必要書類は自治体や被災状況によって異なるため、次の情報を整理して担当課へ相談しましょう。

  • 被災した日と災害の種類
  • 被害を受けた住宅・家財などの種類と所有者
  • どの程度の損害を受けたか分かる写真や見積書
  • 罹災証明書の申請・取得状況
  • 保険金や損害賠償金の請求状況と支払額
  • 児童扶養手当の決定通知書と現在の支給状況

すべての資料がまだそろっていなくても、まず窓口へ連絡してください。被災の程度に応じてどの資料を先に提出できるか確認することが大切です。

被災状況書は原則14日以内。間に合わなくても相談する

児童扶養手当法施行規則では、この特例を受けるための児童扶養手当被災状況書について原則として災害を受けた日から14日以内の提出を定めています。

ただし大規模災害では避難生活や書類の紛失などで期限内に提出できないことがあります。

こども家庭庁は災害時の取扱いとして、14日以内に提出できなかった場合でも特別な事情があれば、被災者の状況に応じ社会通念上認められる期間内の提出で特例を適用できる旨を案内しています。熊本市の2026年の案内も14日以内の提出について特別な事情がある場合を例外としています。

14日を過ぎたから申請できないと自己判断せず、遅れた事情を担当課に伝えてください。一方で期限後なら必ず認められるという意味でもありません。いつ何を提出するかを窓口で確認しましょう。

全部支給になっても、後から返還が必要になる場合がある

この特例で特に注意したいのが翌年の所得確認による返還です。

災害特例は被災した月から対象者の所得制限を一時的に外します。しかし災害を受けた年の所得が翌年確認され、法律で定める限度額以上だったと分かった場合は、特例として支払われた手当の全部または一部の返還が必要になります。

例えば2026年に住宅が被災し、所得制限が外れて児童扶養手当を受け取ったとします。その後2026年の所得が確定した時点で所得制限に該当することが分かれば、2027年に返還の対象となる可能性があります。

被災しても働き続けて前年と同程度の収入を維持している場合は、この点を特に確認しておきましょう。被災直後に所得制限が解除されたことと、その支給額を最終的に返還せず受け取れることは別です。

返還の有無や額は、災害の年の所得や本人・扶養義務者の状況を確認したうえで決まります。「災害特例を申請したら必ず全額返還」「一度支給されたら返還不要」と決めつけることはできません。

災害特例の決定通知書、支給額が分かる書類、申請控え、後日の所得確認に関する通知は保管しておきましょう。

市区町村へ何を確認すればよい?

問い合わせる前に児童扶養手当の通知を見て、本人の所得が理由で支給が減っているのか、同居親族の所得が理由で全部停止になっているのかを確認します。

次に被害財産の所有者と損害の概要、保険金の支払状況を整理してください。

そのうえで次のように相談できます。

児童扶養手当が所得制限で全部停止になっています。○月○日の災害で住宅と家財に大きな被害を受けました。所得制限の災害特例を申請できるか確認したいです。被災状況書や罹災証明書の提出方法と期限、保険金の扱い、特例の開始月を教えてください。翌年の所得確認で返還が必要になる条件も知りたいです。

確認しておきたいのは、特例の対象になるかという結論だけではありません。どの所得制限が解除されるか、何月分から変更されるか、通常の現況届の確認はどう続くかも聞いておきましょう。

災害による所得制限の特例と、毎年の所得審査による支給額の見直しは別の手続きです。被災した年の所得について後日確認されることを前提に、支給決定の内容を確認してください。

まとめ|半額以上の損害と返還条件をセットで確認する

児童扶養手当が所得制限で一部支給や全部停止になっていても、住宅・家財等に価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、所得制限を一時的に外す災害特例の対象になり得ます。

対象期間は災害で損害を受けた月から翌年10月までです。ただし保険金等で補填された部分は損害額から除きます。すでに全部支給の人には上乗せがありません。

また災害の年の所得が翌年確定した結果、返還が必要になる場合があります。一時的に全部支給として計算されることと、返還せずに受け取れることは同じではありません。

まず市区町村の児童扶養手当担当課に連絡し、被災状況書の提出期限と必要資料を確認しましょう。14日以内に提出できなかった場合も、理由を伝えて相談してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点で確認できる児童扶養手当法と自治体の公式情報に基づきます。実際の損害割合、支給額、返還額は個別の確認が必要です。