予防接種健康被害救済は何年前まで申請できる?A類の期限なしとB類5年の起算日

高額療養費・医療費の支援

「数年前に受けた予防接種の後から通院している。今になって健康被害救済制度を知ったけれど申請できる?」

「調べると『5年以内』と『請求期限はない』の両方が書かれている。どちらが正しいの?」

予防接種健康被害救済制度の期限は、接種したワクチンの当時の法定区分と、請求する給付の種類によって異なります。

A類疾病の定期接種・臨時接種には請求期限がありません。一方、B類疾病の定期接種では医療費は対象費用を支払った時から5年、医療手当は受診した月の翌月1日から5年です。

つまりB類でも「接種日から5年間」という数え方は正しくありません。医療費と医療手当では起算日が違います。遺族年金・遺族一時金・葬祭料には原則5年、関連する給付決定が既にある場合は2年という期限もあります。

この記事では厚生労働省・大阪市の2026年時点の公表資料と予防接種法施行令を確認し、2023年5月の受診を例に起算日を比較します。以前のコロナワクチンについても、接種時期で区分が変わる点を説明します。

結論|A類は請求期限なし、B類は給付ごとに5年・2年

まず自分の接種が予防接種法に基づくA類・臨時接種なのかB類定期接種なのか確認しましょう。任意接種は別の救済制度になることがあります。

接種時の区分 請求する給付 期限の基本的な考え方
A類定期接種・臨時接種 医療費・医療手当・障害年金等・死亡一時金・葬祭料など対象となる給付 請求期限の定めなし
B類定期接種 医療費 対象の医療費を支払った時から5年
B類定期接種 医療手当 医療を受けた月の翌月1日から5年
B類定期接種 遺族年金・遺族一時金・葬祭料 死亡の時から原則5年。所定の関連給付について既に支給決定がある場合は2年
B類定期接種 障害年金 医療費・医療手当と同じ5年起算ではない。請求した月の翌月から支給開始となるため早期相談が重要
任意接種 医薬品副作用被害救済等 予防接種法のA類・B類の表をそのまま当てはめない。PMDAの制度を別に確認

大阪市の「予防接種健康被害救済制度」はA類の請求期限がないことと、B類の医療費・医療手当・遺族給付等の請求期限を分けて明記しています。

何年前の接種かだけでは、まだ請求できるか判断できません。接種区分・受診した月・費用を支払った日・請求する給付を確認してください。

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」の「4.請求期限」。

A類定期接種・臨時接種は何年前でも申請できる?

A類疾病の定期接種や予防接種法に基づく臨時接種については、予防接種健康被害救済制度の請求期限が定められていません。

そのため接種から5年以上が経過したという理由だけで、一律に申請できなくなるわけではありません。

例えば数年前に定期接種を受け、その後の病状について今から医療費や医療手当を請求したい場合でも、接種がA類・臨時接種に当たるなら「5年を過ぎたから必ず期限切れ」とは判断しないでください。

ただし期限がないことと、必ず救済されることは別です。接種後に症状が出たという事実だけで支給が決まるわけではありません。

予防接種健康被害救済制度では、厚生労働大臣が予防接種との因果関係を認定した場合に給付を行います。接種前後の診療録や治療の経過など、必要な資料をそろえることが重要です。

年数が経過すると医療機関の記録の保管状況などに影響する場合があります。期限の定めがなくても早めに相談する方が準備を進めやすくなります。

B類の医療費は「接種日」ではなく「支払った時」から5年

B類疾病の定期接種で健康被害救済の「医療費」を請求する場合、起算日は対象となる医療費の支払が行われた時です。

予防接種法施行令第19条第2項は、費用の支払が行われた時から5年を経過したときは請求できないと定めています。

例えば2023年5月にB類定期接種を受けたと仮定し、その後の受診費用を次のように支払った場合です。

出来事(説明用) 日付 5年の起点との関係
B類定期接種を受けた 2023年5月8日 医療費請求の5年をこの日から一律に数えない
健康被害が疑われ受診した 2023年5月12日 受診日と支払日は別の場合がある
診療費を支払った 2023年5月15日 この支払時から5年
後日、別の受診費用を支払った 2023年7月10日 その費用は7月10日の支払時から別に5年を確認

上の例では5月15日に支払った費用について2028年5月頃が5年の節目になります。正確な満了日と書類の受付日は法令上の日数計算と受付方法に関係するため、期限が近い場合は接種当時の住所地の市区町村へ必ず確認してください。

複数の月に治療を受けていた場合は、すべての医療費を「最初の接種日から5年」でまとめて判断しないことが重要です。

なおB類の医療費給付では、対象となる医療の程度についても条件が設けられています。B類定期接種で通院した費用がすべて自動的に認められるわけではありません。受診内容と給付対象を合わせて確認しましょう。

B類の医療手当は「受診した月の翌月1日」から5年

医療手当は、認定された健康被害の治療に伴う諸経費について月単位で支給する給付です。医療費と同じく病院へ支払った金額を領収書どおりに返すものではありません。

B類の医療手当の請求期限は、予防接種法施行令第20条第2項により医療を受けた日の属する月の翌月の初日から5年です。

例えば2023年5月12日と5月26日に通院した場合を考えます。

内容 日付
医療を受けた月 2023年5月
同月の受診日(例) 5月12日・5月26日
医療手当の5年の起算日 2023年6月1日
5年の期間の目安 2028年5月末までを目安に確認

5月12日に受診した人も5月26日に受診した人も、医療手当の起算日は同じ2023年6月1日です。

一方、医療費は実際に費用を支払った日を起点に考えます。医療手当と医療費を同時に請求する場合も、両方の期限が必ず同じ日になるわけではありません。

2023年6月にも通院していた場合、6月分の医療手当は7月1日から5年となります。対象となる月を一覧にして整理しましょう。

医療手当は医療費と併せて請求でき、医療手当のみの請求も可能です。ただし支給は国の認定と制度の条件によって決まります。

2023年5月の医療費と医療手当|同じ受診でも期限が違う

医療費と医療手当の違いを一つの表で比較します。

比べる項目 B類の医療費 B類の医療手当
請求する給付 認定対象となる医療の自己負担額など 通院・入院等に伴う定額の給付
例として確認する日 2023年5月15日に医療費を支払った 2023年5月に医療を受けた
5年の起算点 費用を支払った時 2023年6月1日
期限の考え方 2028年5月の支払日の5年後に向けて確認 2028年5月末に向けて確認
必要な主な資料 領収書・受診証明書・診療録など 受診証明書・受診日数を確認できる資料など

両方とも「5年」という数字は同じですが、支払日から数えるのか、受診月の翌月初日から数えるのかが違います。

今が2026年で2023年に受けた医療について請求を検討するなら、接種日からの年数だけでなく各支払日・各受診月を照合してください。

過去の領収書がなくても当時の受診記録が残っている場合があります。医療機関や薬局へ発行可能な記録を確認し、必要な証明方法を市区町村に相談しましょう。

B類の遺族年金・遺族一時金・葬祭料は原則5年、例外は2年

予防接種によるものと認定される健康被害で死亡した場合、B類では遺族年金・遺族一時金・葬祭料が給付の対象になり得ます。

大阪市の公式案内は、これらの請求期限を死亡の時から5年としています。

ただし死亡した本人の当該疾病・障害について、医療費・医療手当・障害年金の支給決定が既にあった場合は死亡の時から2年とする例外があります。

B類の死亡時の給付 期限の考え方
遺族年金 原則は死亡の時から5年。本人の関連する医療費・医療手当・障害年金の支給決定があった場合は2年
遺族一時金 原則は死亡の時から5年。同様の給付決定がある場合は2年
葬祭料 原則は死亡の時から5年。同様の給付決定がある場合は2年

例えば2024年8月に亡くなった人について、死亡前に関連する疾病で医療費等の支給決定を受けていた場合、単純に「2029年まで5年間ある」と判断することはできません。2026年8月頃が2年の節目になる可能性を考え、早急に請求窓口へ確認する必要があります。

また死亡前に医療費を「請求していた」だけの場合と、すでに「支給決定があった」場合は同じではありません。2年の例外に当たるか判断する際は給付決定の有無と決定通知を確認してください。

遺族給付には請求できる遺族の範囲と順位など、期限以外の条件もあります。遺族年金と遺族一時金が同時に全員へ出るわけではありません。

障害年金はB類の「接種後5年」と考えない|請求時期にも注意

健康被害が長期化して障害が残った場合、障害年金を請求する制度があります。

ただしB類の障害年金について、医療費と同じ「対象費用の支払時から5年」や、医療手当と同じ「受診月の翌月1日から5年」をそのまま当てはめないでください。

予防接種法施行令第25条ではB類の障害年金は請求があった日の属する月の翌月から支給が始まると定めています。

例えば障害年金の支給要件を満たす人が2026年11月に請求した場合、認定されれば原則2026年12月が支給開始月の基準となります。実際の振込時期とは別です。

つまり医療費と医療手当の5年期限だけを見て「障害年金は後からまとめて請求しても同じ」と考えるのは危険です。

障害の状態が給付基準に該当するか、請求書や医師の診断書をどう用意するかは接種当時の住所地の市区町村へ確認してください。障害の状態が残っている場合は、医療費の請求と別に早めに相談しましょう。

新型コロナワクチンは2024年3月31日と4月以降で区分を確認

コロナワクチンの健康被害救済は接種時期によって制度が変わります。

2024年3月31日までに実施された新型コロナワクチンの特例臨時接種は、現在もA類・臨時接種と同様の救済が適用されます。

一方、2024年4月1日以降は特例臨時接種が終了しました。65歳以上や所定の条件を満たす60〜64歳を対象とする秋冬の定期接種はB類として扱われ、それ以外の任意接種は予防接種法上の健康被害救済制度ではなくPMDAの制度を確認することになります。

新型コロナワクチンの例 接種時の区分 期限を調べる制度
2023年に特例臨時接種として受けた 特例臨時接種 A類・臨時接種と同様。請求期限なし
2024年秋以降にB類の対象者として定期接種を受けた B類定期接種 B類の給付別請求期限を確認
2024年4月以降に予防接種法に基づかない任意接種を受けた 任意接種 PMDAの医薬品副作用被害救済制度等を確認

「2026年に請求するから、2023年のコロナワクチンもB類に変わる」ということはありません。申請する年ではなく、接種した当時の区分を確認します。

厚生労働省の「新型コロナワクチンQ&A」も、2024年3月以前の特例臨時接種は従来どおりA類としての救済が適用されると説明しています。

接種時点でどの区分だったか不明な場合は接種済証・自治体の案内・接種当時の市区町村で確認しましょう。

任意接種はA類・B類の請求期限をそのまま使わない

予防接種健康被害救済制度の対象となるのは、予防接種法に基づく定期接種や臨時接種です。

任意接種で健康被害が生じた場合には、原則として医薬品医療機器総合機構(PMDA)の「医薬品副作用被害救済制度」など別の制度が問題になります。

PMDAの制度も請求する給付ごとに期限が決められていますが、ここで紹介する予防接種法のA類・B類の期限をコピーして使うことはできません。

例えば同じ新型コロナワクチンでも2024年秋以降に市区町村の定期接種対象者として受けた場合と、対象外の人が任意接種した場合では制度が異なります。

「定期接種を受けたつもりだったが接種費用は自費だった」「自治体の助成で一部負担だった」という場合も、支払額だけで区分が確定するわけではありません。接種した日の制度上の扱いを窓口へ確認してください。

今から請求するには何を用意する?接種日・受診月・支払日を分ける

数年前の予防接種について救済を検討するときは、まず次の情報を整理しましょう。

確認する項目 主な確認資料 確認する理由
接種日・ワクチン名 接種済証、母子健康手帳、予診票の控え等 当時のA類・B類・臨時・任意の区分を判断する
接種時の住民票所在地 転居履歴・住民票等 相談・請求する市区町村を特定する
初めて症状が出た時期 受診記録、本人のメモ、診療録等 健康被害と接種後の経過を整理する
受診した月 受診履歴、診療明細書、受診証明書 B類の医療手当の起算日を確認する
医療費を支払った日 病院・薬局の領収書、支払履歴 B類の医療費の起算日を確認する
過去の支給決定の有無 認定通知・支給決定通知 B類の遺族給付等の2年例外に関係する
死亡した日・遺族の関係(該当時) 死亡診断書、戸籍書類等 死亡時給付の期限と請求者を確認する

医療費・医療手当の請求では、医療機関や薬局が作成する受診証明書、領収書等の写し、診療録等が必要になります。病院と薬局を複数利用していた場合は受診先ごとの証明が必要になることがあります。

大阪市のFAQは医師が予防接種との因果関係を断定できなくても、受診証明書や診療録の発行を依頼してよいと案内しています。因果関係の最終的な認定は国の審査を経て行われます。

また診療録や診断書などの発行にかかる文書料は、原則として医療費の給付対象外です。必要な書類を先に窓口へ確認し、手戻りを防ぎましょう。

必要書類の一覧と公式様式は厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」に掲載されています。

請求先は接種当時の住民票所在地|引っ越していても原則同じ

健康被害救済給付の請求は、原則として予防接種を受けた時に住民票を登録していた市区町村へ行います。

例えば2023年に大阪市でB類定期接種を受け、2026年に別の市へ引っ越した場合は、原則として大阪市の接種当時の区の担当窓口が請求先です。

現在の住所地が別の県だからといって、今住んでいる自治体へすべての書類を送ればよいとは限りません。

大阪市は接種時の住民票所在地を管轄する区の保健福祉センターを窓口として案内しています。

どの自治体に請求すればよいか分からない場合は、接種日と接種当時の住所を控え、当時の市区町村の予防接種担当に問い合わせてください。

期限が迫っている場合は、申請先の確認だけで何週間も経過しないよう、早めに電話で相談することが重要です。

5年の期限が近いときは「書類がそろうまで待つ」より先に相談

B類の医療費・医療手当などは請求期限があるため、受診証明書や古い診療録の発行を待っている間に期限が近づく場合があります。

このとき不完全な書類でも出せば必ず期限内請求として受け付けてもらえると決めつけないでください。書類の不足がある場合の受付方法は実際の窓口に確認が必要です。

まず現在用意できている資料と不足している資料、最も古い支払日・受診月を整理しましょう。

  1. 接種当時の区分を確認する。 A類・臨時接種かB類定期接種か、任意接種か。
  2. 請求したい給付を特定する。 医療費、医療手当、障害年金、遺族給付等を混同しない。
  3. B類なら起算日を一覧にする。 医療費は支払日、医療手当は受診月の翌月1日。
  4. 接種時の住所地へ連絡する。 いつまでに何を提出する必要があるか、必着・窓口受付の扱いを確認する。
  5. 医療機関へ必要な証明書を依頼する。 受診証明書、診療録、領収書の再発行可否など。
  6. 不足書類がある場合の取扱いを問い合わせる。 期限前に正式な申請方法を確認する。
  7. 提出後の控えを残す。 申請日、提出書類、受付窓口、連絡内容を記録する。

数年前から通院を続けている人は古い医療分だけでなく、新しい医療月の請求可能性も確認してください。古い一部の費用が期限を経過していても、その後の別の受診・支払まで一律に同じ期限になるとは限りません。

ただし給付の対象となる病状や医療の範囲は国の認定によって決まります。時効の計算だけで支給の可否が確定するわけではありません。

問い合わせ文例|「接種日」「支払日」「受診月」を伝える

自治体へ連絡するときは、次のように説明すると期限と書類を確認しやすくなります。

以前の予防接種について健康被害救済制度を相談したいです。接種日は○年○月○日で、接種当時の住民票は○○市にありました。

健康被害が疑われて○年○月から通院しています。医療費を支払った日が○年○月○日、医療手当を相談したい受診月は○年○月です。

この接種はA類・臨時接種とB類定期接種のどちらに該当しますか。医療費と医療手当の正確な請求期限、必要書類、提出方法を教えてください。現在、古い診療録と受診証明書の発行を相談しています。

死亡に関する給付を相談する場合は、亡くなった日と、亡くなった本人について医療費・医療手当・障害年金の支給決定があったかを伝えましょう。

2年の例外に当たる場合は原則5年より短くなるため、決定通知を手元に用意することが重要です。

よくある質問|接種から5年・通院から5年の誤解

Q. 2020年に受けたA類の定期接種でも、2026年に請求できますか?

A類定期接種・臨時接種には請求期限の定めがありません。接種から6年経ったという理由だけで請求が一律にできなくなるわけではありません。ただし給付には健康被害の認定と必要書類が必要です。接種時の住所地に相談してください。

Q. B類の医療費は接種した日から5年ですか?

違います。医療費は対象となる費用を支払った時から5年です。接種日と受診日、費用の支払日を別々に確認してください。

Q. B類で2023年5月に通院した医療手当はいつが起算日ですか?

医療手当は医療を受けた月の翌月1日から5年です。2023年5月の通院なら2023年6月1日が起算日となります。正確な請求期限と受付方法は担当自治体で確認してください。

Q. B類の障害年金も接種から5年を過ぎると請求できませんか?

B類の障害年金に医療費・医療手当と同じ5年の起算を当てはめるのは適切ではありません。またB類の障害年金は請求した月の翌月から支給開始となるため、障害が残っている場合は早めに市区町村へ相談しましょう。

Q. 死亡後の遺族年金・葬祭料は必ず5年ですか?

いいえ。B類では原則死亡の時から5年ですが、本人の関連する医療費・医療手当・障害年金の支給決定があった場合には2年となります。給付決定があったかと死亡日を確認してください。

Q. 2023年に受けたコロナワクチンでも5年の期限がありますか?

2023年に特例臨時接種として受けた新型コロナワクチンはA類・臨時接種と同様の救済が適用され、請求期限の定めはありません。2024年4月以降の定期接種・任意接種とは区別します。

まとめ|B類でも「接種から5年」と一律には数えない

予防接種健康被害救済制度の請求期限は接種した当時の制度区分と給付の種類で異なります。

A類定期接種・臨時接種には請求期限の定めがありません。B類定期接種の医療費は費用を支払った時から5年、医療手当は受診した月の翌月1日から5年です。

またB類の遺族年金・遺族一時金・葬祭料は死亡の時から原則5年ですが、関連する医療費・医療手当・障害年金の支給決定が既にあった場合は2年となります。

新型コロナワクチンは2024年3月までの特例臨時接種と2024年4月以降の接種を分けて判断します。任意接種にはPMDAの別制度が関係するため、同じ5年という数字だけで制度を混同しないでください。

古い接種について今から請求したい人は「接種日」「接種当時の住民票所在地」「受診月」「医療費の支払日」「請求する給付」を整理し、接種時に住んでいた市区町村へ相談しましょう。

参考資料(2026年11月確認)

この記事は2026年11月時点の国・自治体の公表情報に基づく一般的な説明です。個別の請求期限の満了日・必要書類・支給の可否は接種時の住所地を管轄する自治体へ確認してください。