「大学ではなく専門学校へ進学する予定だけれど、生活保護の進学準備給付金はもらえる?」
「職業能力開発大学校や看護学校も対象なのか知りたい」
進学・就職準備給付金の進学側は、大学や短期大学だけを対象にした制度ではありません。 専修学校の専門課程、一定の職業能力開発大学校、国立看護大学校なども対象となる進学先に含まれます。
各種学校や一部の教育訓練施設も条件を満たせば対象になり得ます。ただし「専門学校」「看護学校」「資格スクール」という名前だけでは判定できません。 正式な学校の区分、入学する課程、修業期間などを確かめる必要があります。
ここでは生活保護世帯の子どもが進学する場合について、学校の見分け方と福祉事務所へ確認する手順を説明します。
給付金の対象は「特定教育訓練施設」への進学
この制度は生活保護世帯の子どもが進学するとき、新生活の立ち上げ費用を支援する一時金です。2024年4月には就職する人にも制度が広がり、現在の名称は「進学・就職準備給付金」となっています。
進学する場合の学校の範囲は、生活保護法施行規則第18条の8に定める「特定教育訓練施設」で判断します。
| 進学先の種類 | 対象となるか |
|---|---|
| 大学・短期大学 | 対象となる学校区分 |
| 専修学校の専門課程(いわゆる専門学校) | 対象となる課程 |
| 職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校の専門課程、職業能力開発総合大学校の総合課程 | 対象となる課程 |
| 水産大学校、海技大学校・海上技術短期大学校、国立看護大学校など | 法令で定められた施設に該当すれば対象 |
| 高校の専攻科、専修学校の一般課程、各種学校 | 修業年限や職業に役立つ教育内容などの条件により対象 |
| その他の教育訓練施設・民間資格スクール | 名称だけでは決まらない。所定の条件を満たすか個別に確認 |
※表は学校区分についての整理です。該当校へ進学すれば本人の年齢や生活保護の状況に関係なく必ず支給されるという意味ではありません。
さいたま市も対象進学先として大学・短大・専修学校専門課程・職業能力開発大学校・水産大学校・海上技術大学校・国立看護大学校・その他要件を満たす各種学校等を案内しています。
「専門学校」と書いてあれば対象?専門課程と高等課程は違う
一般に専門学校と呼ばれる学校は、多くの場合「専修学校の専門課程」に当たります。これは進学・就職準備給付金の対象として明記された区分です。
ただし専修学校には複数の課程があります。
- 専門課程: 高校卒業後などに進む課程。給付金の対象となる区分
- 高等課程: 主に中学校卒業者を対象とする課程。「専門課程」と同じ扱いだとは決められない
- 一般課程: 法令に定める条件を満たせば対象になり得る課程
例えば同じ「○○専門学院」という学校名でも、入学する学科が専修学校の専門課程なのか一般課程なのかで確認する条件が変わります。
そのためパンフレットの表紙に「専門学校」と書かれているかだけを見るのではなく、募集要項にある「学校種別」「設置認可」「課程名」を確認してください。
学校の説明に課程の区分が載っていなければ入学相談窓口へ「この学科は学校教育法上の専修学校専門課程に当たりますか」と質問します。
高等課程や一般の資格講座についても、学校名だけを理由に対象外だと断定するのは避けましょう。法令にはほかの教育訓練施設を対象とする規定もあるため、正式な区分と教育内容を福祉事務所に伝えて判定してもらいます。
職業能力開発大学校・看護学校はどう判断する?
職業能力開発大学校に進む場合は、学校の正式な種類と課程を確認します。
厚生労働省の支給通知では次の課程が挙げられています。
| 学校の正式な種類 | 確認する課程 |
|---|---|
| 職業能力開発短期大学校 | 専門課程 |
| 職業能力開発大学校 | 専門課程 |
| 職業能力開発総合大学校 | 総合課程 |
これらは一般の大学とは設置の根拠法が違いますが、給付金の対象となる教育訓練施設に含まれています。
一方で「職業能力開発校」「高等技術専門校」などの名称を持つ学校や短期間の公共職業訓練は、上表の学校と同じとは限りません。職業訓練を行う施設ならすべて対象になるという意味でもありません。
例えばポリテクカレッジへの進学を考えているなら、学校がどの種類の職業能力開発施設に当たり、入学するコースが何課程なのかを学校に確認します。
看護学校も同様です。「看護学校」という呼び方だけでは判断できません。専修学校専門課程に当たる看護専門学校、大学の看護学部、法令で定められた国立看護大学校など、設置区分が異なるためです。
学校名ではなく進学先の正式な施設区分と学科・課程を確認することが近道です。
各種学校や民間の資格スクールでも対象になる条件
大学・専門課程などに当たらなくても、一定の教育訓練施設は個別の条件により対象となる可能性があります。
2018年の厚生労働省「進学準備給付金の支給について」は、現在も法令に残る施設区分について具体的な判定条件を説明しています。
各種学校・専修学校一般課程など
高校・中等教育学校の専攻科、専修学校の一般課程、各種学校については、修了によって収入の増加や自立につながる見込みがあることが必要です。
同通知は、これらの学校について次の内容を確認するとしています。
- 修業年限が1年以上ある
- 働くために必要な技能を習得できる
- 大学等の入学試験に備える予備校ではない
- 趣味や日常生活に必要な技能を習うことだけが目的ではない
例えば調理・理美容・商業経理などの技能を身につける学校でも、正式な学校区分と教育内容を確認する必要があります。資格が取れるから自動的に対象となるわけではありません。
その他の教育訓練施設
上記の区分以外で対象となり得る施設について、同通知は修業年限1年以上に加え年間授業時数680時間以上などの条件を示しています。職業に必要な技能を習得できることも必要です。
この「680時間以上」はすべての大学や専門学校に共通して課される追加条件ではありません。あくまでその他の教育訓練施設を判定する際の基準です。
数か月の資格対策講座や趣味のスクールを、進学先として当然に認める制度ではありません。一方で正式な学校区分が分からない施設を独断で除外するのも適切ではありません。
※上記の詳しい取扱いは2018年の旧名称「進学準備給付金」の通知に記載されたものです。2024年の就職対象追加後も現行の施行規則では対象施設の区分が定められています。個別の学校がどの区分に当たるかは担当福祉事務所で確認してください。
参考:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」2(2)
学校が対象でも、合格前に給付されるわけではない
学校の区分が条件に合っていても、それだけで給付が決まるわけではありません。
生活保護法第55条の5は、生活保護を受けている人のうち原則として18歳に達した後の最初の3月31日までにある人などを対象としています。年齢を超えた場合にも一定の例外があります。
進学側では対象施設への入学が確実に見込まれることも必要です。厚生労働省の支給通知では合格し、入学手続きを開始しているかどうかを判断の目安としています。
例えば学校説明会への参加や出願予定だけでは、入学が確実に見込まれるとまでは判断できません。
さいたま市は申請時期について、合格後に入学手続きを始めた日以降、原則として生活保護世帯に属する間と案内しています。入学金の納付を確認できる書類などが必要になることもあります。
学校の対象判定だけを先に確認したい段階なら、合格前でもケースワーカーに学校資料を見せて相談できます。実際の申請は合格と入学手続きの進捗に合わせて進めてください。
学校案内のどこを見ればいい?確認する資料と質問例
学校選びの段階では次の資料を集めておくと確認が進めやすくなります。
| 用意するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 学校の募集要項・公式パンフレット | 学校の正式名称、設置者、学校種別 |
| 学科・コースの案内 | 専門課程・一般課程などの区分、修業年限 |
| 授業内容・時間割 | 職業に必要な技能、総授業時間や年間授業時間 |
| 合格通知・入学手続き書類 | 合格した学科と入学の確実性 |
| 入学金の領収書など | 実際に入学手続きを進めていること |
特に「各種学校」や「その他の教育訓練施設」の扱いを確認する場合、授業時間と修了後に目指す職業が分かる資料が役立ちます。
学校への問い合わせは次のようにするとよいでしょう。
進学・就職準備給付金の対象となる学校か確認したいです。学校教育法などに基づく正式な学校区分と、私が入学する学科の課程名を教えてください。修業年限と年間授業時間が分かる資料もいただけますか。
その回答を持って、生活保護を担当するケースワーカーに相談します。
子どもが○○学校の△△学科に進学予定です。学校側からは「専修学校の専門課程(または各種学校など)」と説明を受けています。この学科は生活保護法施行規則第18条の8の特定教育訓練施設に当たりますか。対象になる場合は、合格後にどの書類を提出すればよいですか。
JASSOの奨学金対象校や職業訓練の給付対象講座であることだけを根拠に、進学・就職準備給付金も対象だと判断しないでください。それぞれ対象の決め方が異なります。
最終的な支給判定は学校ではなく、生活保護を担当する福祉事務所で行われます。
まとめ|専門学校も対象。ただし「学校名」より正式な課程が重要
生活保護の進学・就職準備給付金は大学・短大以外にも使える制度です。
専修学校の専門課程や一定の職業能力開発大学校は対象となる施設区分に含まれます。 各種学校やそのほかの教育訓練施設も、修業年限と職業に結びつく教育内容などによって対象となり得ます。
「専門学校」「看護学校」「資格スクール」という呼び名だけでは判定できません。学校の正式な区分、入学する課程、修業年限を学校に聞き、資料を持って福祉事務所に確認しましょう。
※本記事は2026年11月13日時点の生活保護法施行規則と厚生労働省・自治体の公式案内を基にしています。学校区分が対象でも本人の年齢・生活保護の状況・入学見込みなどの要件を満たす必要があります。


