「中学校を卒業してすぐに働く予定だけれど、就職準備の給付金は高校卒業者しか使えないの?」
「高校を中退して就職が決まった。生活保護世帯でも新生活の準備費用を受け取れる?」
中学校卒業後に就職する人や、高校を中退して就職する人も「進学・就職準備給付金」の対象になり得ます。 2024年4月24日施行の制度改正では高校卒業後の就職だけでなく、これらの進路も支給対象に含むことが示されました。
ただし中卒・高校中退というだけで給付されるわけではありません。生活保護世帯の対象年齢にある人が、安定した収入を得られる仕事に確実に就く見込みなどを満たす必要があります。
この記事では進路別の違い、就職先の条件、申請前にケースワーカーへ確認することを整理します。
2024年から高校を卒業せず就職する人にも対象が広がった
以前の「進学準備給付金」は、生活保護世帯の子どもが大学などへ進学するときの新生活を支える制度でした。高校卒業後に就職する人には同じ仕組みの一時金がありませんでした。
2024年4月24日に施行された改正で、就職して自立する人にも支給を広げ、名称も「進学・就職準備給付金」になりました。
厚生労働省の改正資料では、就職側の対象として次の進路を明示しています。
- 高校などを卒業して就職する
- 中学校を卒業し、高校に進まず就職する
- 高校を中退して就職する
- 高校卒業後に就職に必要な知識・技能を学び、その後就職する
そのため古い資料に「高校を卒業する人だけ」と書かれていても、それだけを理由に申請を諦める必要はありません。
ただし2024年4月24日より前に就職した人まで、すべてさかのぼって対象になるという意味ではありません。改正時には一部の卒業者に遡及支給の取扱いも設けられましたが、過去の就職についての可否は就職時期を示して担当窓口に確認してください。
参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議経過等について」9ページ(2024年5月16日資料)
中卒・高校中退・高卒で就職する場合を比較
具体的な状況で考えてみましょう。
| 進路の例 | 給付金の考え方 |
|---|---|
| 中学を卒業して高校へ進まず就職 | 2024年の対象拡大により、条件を満たせば対象になり得る |
| 高校を中退し、その後に就職 | 退学歴だけで除外されない。就職の確実性や年齢などを確認 |
| 高校を卒業して就職 | 改正後の就職側の基本的な対象 |
| 高校を中退したが就職先は未定 | 退学した事実だけでは給付されない |
| 中卒で短時間のアルバイトを始める | 働くことだけでは不十分。収入や就労継続の見込みで判定される |
例えば、生活保護世帯の15歳の子どもが中学校卒業後に就職し、収入と雇用期間の条件を満たす見込みがあるケースは対象として検討できます。
一方、高校を退学したものの次の仕事を探している段階では、就職が確実と判断できる資料がありません。退学を理由に一時金を受け取れる制度ではないため、仕事が決まる見込みが立った段階で改めて相談します。
※上記は制度の判断ポイントを説明するための例であり、実際の支給決定を示すものではありません。
就職先には「おおむね6か月以上」の見込みが必要
この給付金は単に就職したことを祝う一時金ではなく、生活保護からの自立に向けた新生活の準備を支えるものです。
厚生労働省の資料と生活保護法施行規則では、安定した職業を判断する際に次の2点を重視しています。
1つ目は、おおむね6か月以上雇用される見込みがあること。
2つ目は、最低限度の生活を維持するのに必要な収入を得られる見込みがあることです。
正社員という名称だけで判断するわけではありません。さいたま市は正規・非正規を問わず、必要な収入が見込まれる職業を対象と案内しています。自営業や本人の就職で世帯全体の自立が見込まれる場合にも別の規定があります。
そのため「パートだから絶対に対象外」「正社員だから必ず対象」という判断はできません。
また「おおむね6か月」は、6か月働いてから初めて申請できるという意味ではありません。申請時点で今後の就労と収入が確実に見込まれるかを確認する条件です。
仕事が決まったら雇用期間、所定労働時間、見込賃金をケースワーカーに伝えましょう。収入だけで保護を必要としなくなるのか、世帯の保護の取扱いがどう変わるのかも確認が必要です。
参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」 / 厚生労働省「生活保護法施行規則」第18条の8の2・第18条の8の3
年齢と生活保護の状況も対象判定に関係する
中学校を卒業した人なら何歳でも利用できるわけではありません。
生活保護法第55条の5は、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人を対象にしています。一定の条件を満たす場合には省令で定める年齢上の例外もあります。
例えば中卒後すぐに就職する15歳と、中学校卒業から長い年月が経った25歳では、年齢の判断が同じではありません。
高校中退者も「中退した年齢」だけではなく、就職するときの年齢や就学歴などを確認する必要があります。
網走市の公式案内でも、18歳に達した後の最初の3月31日を過ぎた人については省令に規定する要件に該当することを示しています。
もう一つ必要なのが生活保護世帯に属する人の自立を支援する制度であることです。就職により本人や世帯の保護がどう扱われるかは、実際の収入や世帯状況によって異なります。
親やきょうだいが引き続き生活保護を受ける場合も、本人が転居するか、世帯全体で保護を廃止する見込みかをケースワーカーに伝えてください。家族が同じ家に住み続けることだけで一律に支給可否を決められるものではありません。
参考:網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」(2025年3月11日更新)
いくら支給される?転居するかどうかで違う
給付額は基本的に就職時の住まいの状況で分かれます。
| 就職後の生活 | 給付額の目安 |
|---|---|
| 現在の自宅から通勤する | 10万円 |
| 就職に伴い転居し、自宅外で生活する | 30万円 |
これは2024年改正後の国の制度で示されている金額です。さいたま市と網走市も同じ区分で案内しています。
ただし30万円は引っ越しをすると自動的にもらえる金額ではありません。就職に伴う転居や保護の変更・廃止など、支給要件と生活状況を確認する必要があります。
本記事の中心は中卒・高校中退者が対象になれるかどうかです。金額だけで判断せず、まず本人の年齢、就職先、保護の状況を確認してください。
内定が出たら何を持ってどこへ相談する?
申請先は生活保護を担当する福祉事務所です。日頃相談しているケースワーカーに、就職先が決まった段階で伝えましょう。
さいたま市は就職の手続きを開始した日以降、原則として生活保護世帯に属している間に申請すると案内しています。初任給が出るまで待ったり、6か月勤務してから相談したりする必要はありません。
相談前には次の内容を整理しておくと話が進めやすくなります。
- 卒業・退学の状況: 中学校の卒業日、高校を中退した場合は退学日
- 就職の状況: 会社名、内定日、勤務開始予定日、雇用期間、見込賃金
- 年齢: 生年月日と就職予定日
- 家族・住まい: 現在の生活保護世帯の状況、就職に伴う転居の有無
正式な申請で必要になる資料は自治体の案内に従ってください。
例えば松山市の公式申請案内では、就職の場合に内定通知書の写しを挙げています。転居する場合は賃貸借契約書の写しなども求めています。網走市も申請書と確実に就職すると見込める資料を案内しています。
中卒・高校中退の場合は卒業や退学を示す資料が必要かも個別に聞きましょう。どの自治体でも必ず同じ書類を提出するとは限りません。
ケースワーカーへの質問例
子どもが中学校を卒業して就職する予定です(高校を中退して就職が決まりました)。2024年からの進学・就職準備給付金を申請できるか確認したいです。
就職開始日は○月○日で、見込月収は○円、雇用期間は○か月以上です。本人の年齢と世帯の生活保護の状況から、対象になるか教えてください。
いつまでに申請し、内定通知書や卒業・退学関係の書類は何を提出すればよいでしょうか。
もし高校を辞める前で進路が未確定なら、退学届を出す前に相談しても構いません。ただし進学・就職準備給付金の支給については、就職が確実に見込まれる段階で判断されます。
「就職支度費」と同じお金ではない
生活保護には仕事に必要な衣類や道具などの費用を対象とする「就職支度費」があります。また働いた収入によって生活保護が不要になった場合の「就労自立給付金」もあります。
これらは今回の進学・就職準備給付金とは目的や判定条件が異なる制度です。
中学校卒業・高校中退後の就職で準備給付金の対象にならなかったとしても、仕事着・通勤費などについて別の支援が利用できるかは確認できます。
制度を混同せず「進学・就職準備給付金の対象か」と「就職に必要な費用を別の制度で支援してもらえるか」を分けて相談しましょう。
まとめ|中卒・高校中退でも就職の条件が合えば対象に
2024年4月24日の改正で進学準備給付金は就職にも対象が広がり、中学校卒業後や高校中退後に就職する人も含まれることが明示されました。
ただし対象になるには、本人の年齢、生活保護の状況、確実な就職と収入の見込みなどを確認する必要があります。高校を中退しただけでは給付されません。
就職が決まったら卒業・退学日、内定内容、勤務開始日、見込収入を整理し、保護を担当するケースワーカーへ早めに相談してください。
※2026年11月13日時点の厚生労働省の改正資料・法令と自治体の公式案内に基づきます。個別の支給可否は福祉事務所が確認します。


