生活保護世帯の子が契約社員・パート・自営業で就職しても準備給付金は出る?6か月の条件

生活保護と就職

生活保護を受けている家庭の子どもが高校を卒業し、就職することになった。新生活の費用を調べると「進学・就職準備給付金」という制度が見つかります。

しかし就職先が正社員ではなく契約社員やパートだった場合はどうでしょうか。派遣会社で働く場合や、自営業で仕事を始める場合も対象になるのか気になるところです。

結論からいうと、進学・就職準備給付金の対象となる職業は正社員に限定されません。契約社員・パート・派遣社員などの非正規雇用や自営業でも、一定の条件を満たせば支給対象になり得ます。

大切なのはおおむね6か月以上、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られる見込みがあることです。単に内定先の雇用形態が「パート」と書かれていることだけで不支給とは判断されません。

ただしこの給付金は、生活保護を利用するすべての大人が就職するときにもらえる一般的な就職祝い金ではありません。生活保護世帯の子どもが高校等を卒業して就職・自立する際などに設けられた給付です。年齢や進路、保護の状況にも条件があります。

この記事では2024年に対象が拡大された制度について、厚生労働省・さいたま市・松山市の公式資料に沿って、就労期間や収入見込みの確認方法と申請書類を説明します。

契約社員・パート・自営業でも準備給付金の対象になり得る

さいたま市の「進学・就職準備給付金について」は、対象となる就職先を次のように説明しています。

正規・非正規を問わず、おおむね6か月以上、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められる職業等(自営業を含む)。

つまり就職先が正社員かどうかだけでなく、仕事を続けられる見通しと生活を維持できる収入を中心に確認する制度です。

これから始める仕事 雇用形態だけで対象外になる? 確認したい内容
正社員 ならない 採用の確実性・勤務開始日・月収見込み・自立の見通し
契約社員 ならない 契約期間・更新見込み・月給・勤務時間
パート・アルバイト ならない 週の勤務日数・時間・月収・おおむね6か月の継続見込み
派遣社員 ならない 派遣元の雇用契約・派遣期間・契約更新・賃金
自営業・個人事業主 ならない 事業の開始見込み・売上から経費を差し引いた収入・継続性
数日だけの単発アルバイト 短期の内容では要件を満たしにくい その後も継続して働く見込みがあるか

正社員であっても、最低生活を維持するのに必要な収入を得られる見込みがなければ、支給が必ず認められるとは限りません。

一方でパート勤務でも毎週安定した時間数で働く契約があり、必要な収入を継続して得る見込みを説明できれば対象になる可能性があります。

「正社員だから必ず支給」「パートだから絶対に不支給」という二分法ではありません。

出典:さいたま市「進学・就職準備給付金について」(対象就職先の欄)/厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年5月16日資料・9ページ)

「おおむね6か月以上」は就職後に6か月働いてから申請する意味ではない

条件にある「おおむね6か月以上」を見て「まず半年間働いてから申請するの?」と思う人もいるでしょう。

しかし6か月間の勤務実績を積んでから初めて申請する制度ではありません。制度上は、これから就く職業でおおむね6か月以上働き、必要な収入を得られる見込みがあるかを確認します。

厚生労働省の2024年の資料にも、確実に安定的な職業に就くと見込まれる段階(保護廃止前)で申請し、対象者本人へ速やかに支給すると書かれています。

例えば4月1日から契約社員として1年間働く採用内定が出ている人は、就職後の9月まで待たずに申請について相談できます。

また松山市は、進学・就職準備給付金の申請期間を「高校卒業後に就職が決まった時」などと案内し、就職の場合は内定通知書の写しを添付書類に挙げています。

就労の予定 6か月の見込み 相談時の注意点
4月から1年間の契約社員として採用内定 契約書上は確認しやすい 雇用期間だけでなく賃金と対象者の条件も審査される
4月から期間の定めのないパート勤務 継続する予定を説明できる場合がある 勤務時間と月収の見込みが重要
3か月契約の派遣で更新の可能性がある 契約内容と更新見込みを個別確認 「更新の可能性あり」だけで承認は確約されない
2週間の短期アルバイトのみ それだけでは6か月の見込みを示しにくい その後の継続雇用が予定されているか確認
来月から個人事業を開業予定 事業計画と継続収入の見込みを確認 開業届だけで最低生活に必要な収入が保証されるわけではない

「おおむね」という表現は、何があっても契約が必ず6か月継続しなければならないという保証を求めるものではありません。ただし短期の仕事をつなぐ予定なら、継続して生活できるという見込みをどう示すかが問題になります。

自分で判断しにくい場合は、契約期間・更新条件・月収見込みを整理してケースワーカーへ確認しましょう。

6か月以上働けても収入が少なければ対象にならないことがある

進学・就職準備給付金では、仕事を6か月続ける見込みがあるというだけでは十分ではありません。

もう一つ重要なのが、本人またはその人が属する世帯について最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られる見込みです。

生活保護の最低生活費は地域・世帯構成・年齢・住居費などによって違います。全国一律で「手取り月12万円以上なら対象」といった固定額が定められているわけではありません。

例えば二人の高校卒業者がそれぞれパートで就職する場合を考えます。

説明用のケース 働き方 月収の見込み 確認すること
Aさん 週5日・1日6時間、無期雇用のパート 月15万円程度 雇用・収入の継続見込みと、生活維持に必要な金額
Bさん 週2日・1日4時間、無期雇用のパート 月4万円程度 雇用は続いても最低生活維持に十分な収入となるか
Cさん 6か月間の契約社員 月11万円程度 本人・世帯の状況と収入が要件に合うか

この表は制度の考え方を理解するための架空例です。Aさんが必ず対象でBさんが必ず対象外と決められるものではありません。

家族と同居している場合は、本人の収入だけでなく世帯の状況や保護の廃止・変更の見込みも関係します。収入が増えた後の生活保護の扱いも福祉事務所へ確認してください。

特に給与の額面月収と手取り収入は違います。就職先から提示された月給・時給・勤務日数をもとに、どの金額で見込みを判断するかケースワーカーへ相談しましょう。

根拠:生活保護法施行規則第18条の8・第18条の9(安定した職業・これに準ずる者・申請書の記載内容)

自営業でも対象になる?開業届だけでなく収入の見込みを確認

自営業を始める場合は雇用契約書がありません。だからといって対象外になるわけではありません。

さいたま市は対象となる職業の例に「自営業を含む」と明記しています。生活保護法施行規則も、事業を確実に開始すると見込まれ、おおむね6か月以上必要な収入を得られると見込まれる人を対象として挙げています。

ただし開業届を出すだけで給付が決まるわけではありません。実際に事業を開始できることと、生活を維持するための収入を得られる見込みを説明する必要があります。

例えばデザイン制作の個人事業を始める人なら、次の情報を準備しておくとよいでしょう。

  • 開業予定日や事業内容
  • 個人事業の開業届の写しなど事業開始を確認できる資料
  • 発注書・業務委託契約書・受注予定の連絡など取引の裏付け
  • 月ごとの売上見込みと経費の見積り
  • 売上が少ない月に生活をどう維持するかという計画

例えば売上が月18万円でも材料費や外注費・交通費などの事業経費が月8万円かかるなら、単純な差額は10万円です。売上18万円全額を生活費として使えるわけではありません。

松山市の実際の申請様式でも、自営業の場合は「個人事業の開業届の写し」を就職見込みの確認資料の例として挙げています。さらに申請書には「おおむね6月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると見込まれる理由」を記入する欄があります。

開業届は事業開始を示す資料の一つであり、6か月分の十分な利益を証明したことにはなりません。どの程度の売上見込み資料を求めるかは自治体へ確認してください。

参考:松山市「生活保護での進学・就職準備給付金申請書」/松山市の申請書(様式第35号の2)

契約社員・パート・派遣・自営業では何を証明する?

申請前に確認する資料は働き方によって違います。ここでは就職予定を説明するための準備例を示します。

すべての自治体で全書類の提出が必要という意味ではありません。申請書の正式な添付書類と追加資料は福祉事務所が案内します。

働き方 準備したい資料 説明するポイント
正社員 内定通知書・採用予定通知・労働条件通知書 入社日・月給・勤務先・継続就労の見込み
契約社員 雇用契約書・労働条件通知書・更新条項 契約期間・更新見込み・週の勤務時間・賃金
パート・アルバイト 採用通知・勤務予定表・時給と労働時間が分かる資料 1週間や1か月の勤務予定から月収見込みを説明
派遣社員 派遣元との雇用契約書・労働条件通知書 雇用期間・派遣先の就業期間・更新見込み・賃金
自営業 開業届の写し・取引契約書・事業計画・収支見込み 開業が確実か・経費を差し引いてどれくらいの収入になるか

松山市の案内では就職する場合の添付書類として、内定通知書の写しを挙げています。同市の申請書には「事業主が発行する就職証明書」「個人事業の開業届の写し」「その他確実に就職先に就職することを証する書類」も例示されています。

そのため採用通知が手元にない場合でも、雇用主から別の証明書を発行してもらえるか確認する価値があります。

なお書類を出しても支給は審査制です。採用通知書や開業届の写しを提出すれば必ずもらえるわけではありません。

給付金の対象は生活保護世帯の子ども。年齢や進路にも条件がある

ここは給付金を混同しやすい部分です。

進学・就職準備給付金は「生活保護を受けている人が就職したら誰でも受け取れる」という制度ではありません。

厚生労働省は2024年4月の制度改正で、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する場合に加え、高校等を卒業して安定した職業に就く場合などを対象にしました。

就職する人については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある人が基本となり、一定の事情がある人には別の対象規定もあります。

例えば厚生労働省の資料では、高校卒業後に続けて就職に必要な知識・技能を習得してから就職する場合や、中学校卒業後に就職する場合(高校中退者を含む)も対象に含まれ得ると示しています。

網走市も公式案内で、基本の年齢区分と18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた人の省令上の例外を分けています。

例えば成人してから生活保護を受け始めた人が転職するだけなら、この給付金の対象とは限りません。既に大学を卒業して何年もたった人が就職する場合も同様です。

「何歳の子で、いつ高校等を卒業し、どの仕事に就くか」を担当ケースワーカーへ必ず伝えてください。

参考:厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(9ページ)/網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」

支給額は10万円・30万円の例。就職で転居するかが関係する

進学・就職準備給付金は新しい生活を始めるための一時金です。働いた月数に応じて毎月支給される手当ではありません。

さいたま市や習志野市は次の金額を案内しています。

生活の形 案内されている一時金 確認すべき条件
就職・進学のために自宅を離れて転居する 30万円 転居が就職・進学に伴うものか、住居の契約など
現在の自宅から通勤・通学する 10万円 保護廃止など給付要件に該当するか

厚生労働省の2024年の制度資料では、自宅からの場合の10万円について「保護廃止の場合」と明記されています。

そのため「就職したけれど家族は保護を受け続けており、自分も同じ家に住む」というケースでは、10万円が必ず支給されると決めつけないでください。

また30万円の支給についても、単に引っ越しただけで認められるものではありません。就職に伴う転居かどうかと新しい住居の資料を確認します。

松山市の申請書は就職に伴って転居する場合、新居の賃貸借契約書等の写しを添付するよう案内しています。

一時金の支給と、就職によって世帯の生活保護が変更・廃止になる時期は別に確認してください。

出典:さいたま市「進学・就職準備給付金について」/厚生労働省の制度資料(支給額と自宅の場合の条件)

申請は「内定が決まった段階」で相談。保護を抜けてから半年待たない

就職する見込みが確認できた段階で担当ケースワーカーへ相談しましょう。

さいたま市の案内では、就職の手続きを開始した日以降、原則として生活保護世帯に属している間に申請するとしています。

厚生労働省も、確実に安定した職業に就くと見込まれる段階で申請し、対象者本人へ速やかに支給するよう通知で案内すると説明しています。

例えば3月に高校を卒業し、4月1日から契約社員として働くことが決まった場合です。3月の時点で内定通知書や労働条件通知書があれば、担当者に申請時期を相談できます。

入社後6か月働いてから申請しなければならないわけではありません。申請できる時期と、就労・収入の継続を見込む6か月という条件は別です。

松山市は申請期間を「随時、大学等への進学が決まった時、または高校卒業後に就職が決まった時」と案内しています。

相談の際は次の情報をそろえると説明しやすくなります。

確認項目 記入する内容
本人の年齢・学歴 生年月日、卒業した学校と卒業年月
就職・開業予定日 ○月○日から就職、○月○日に開業予定など
仕事の形態 正社員・契約社員・パート・派遣・自営業など
雇用契約・事業の予定 契約期間、更新条件、開業届、受注の見込みなど
勤務時間と収入 時給・月給・週の時間数・事業の収支見込み
今後の生活場所 現在の自宅に住むか、就職に伴い転居するか
申請書類 内定通知書、労働条件通知書、開業届、賃貸借契約書など

書類がすべてそろわない場合でも先に相談してください。別の資料で就職の見込みを確認できるか担当者へ確認することができます。

参考:松山市「生活保護での進学・就職準備給付金申請書」

「就職支度費」や「就労自立給付金」とは別の制度

生活保護を受けている人の就職に関係するお金は、名前が似ているものが複数あります。

進学・就職準備給付金と、就職支度費と、就労自立給付金は別制度です。

制度 主な目的 今回の確認点
進学・就職準備給付金 生活保護世帯の子どもが進学・就職で自立する際の新生活立ち上げ費用 高校等の卒業後の就職・年齢・約6か月の収入見込み
就職支度費 就職に必要な仕事着・靴などを準備する費用 仕事に必要な品目・金額・購入前の相談
就労自立給付金 就労収入の増加等によって生活保護を必要としなくなった世帯への給付 保護廃止の状況や保護受給中の就労収入等に基づく別の算定

例えばパートの採用内定がある高校卒業者が進学・就職準備給付金の条件に当てはまるかという話と、初任給までの通勤費や仕事着の購入費をどう準備するかという話は別です。

仕事着や靴の費用については就職支度費を扱った関連記事で説明しています。

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また生活保護を受けている世帯の親が正社員に就職した場合、進学・就職準備給付金の対象者と同じ条件になるわけではありません。どの制度が使えるかは本人の年齢・学歴・世帯の保護状況を含めて確認しましょう。

契約社員やパートの内定が出たらケースワーカーへ何と聞く?

「非正規雇用でももらえますか」とだけ尋ねるより、雇用期間と収入見込みをまとめて伝えると、担当者が判断しやすくなります。

例えば次のように相談できます。

生活保護世帯の子どもで、今年3月に高校を卒業する予定です。4月から契約社員として採用されることになりました。

雇用契約は1年間の予定で、月の給与見込みは○万円です。生活保護世帯の子どもに対する進学・就職準備給付金を申請できるか確認したいです。

正社員ではなくても対象になると理解していますが、私の年齢や保護の状況、約6か月以上の収入見込みの条件を満たすか教えてください。

内定通知書や雇用契約書を用意できます。自宅から通勤する予定ですが、申請時期と必要書類、支給額の条件も知りたいです。

自営業の場合は「○月に開業予定で、既に○件の受注見込みがあり、月の売上が○円、必要経費が○円になる予定です」と説明するとよいでしょう。

仕事を始めてから慌てて申請するより、内定・開業の見込みが具体的になった段階で相談しておくことが重要です。

よくある質問

Q.6か月働かなければ準備給付金を申請できませんか?

いいえ。6か月は、これから就く職業で継続して働き必要な収入を得られる見込みを確認する条件です。厚生労働省は確実に就職できる見込みが立った段階で申請するよう示しています。

Q.半年だけの契約社員でも対象ですか?

おおむね6か月以上の就労と必要な収入の見込みを説明できれば対象となる可能性があります。ただし契約期間・月収・本人の年齢などを含めた審査が必要です。6か月契約であれば必ず認められるわけではありません。

Q.アルバイトを週に数回するだけでももらえますか?

雇用形態がアルバイトであることだけでは対象外にはなりません。ただし週の勤務時間が少なく最低限度の生活を維持できる収入の見込みが立たない場合は、支給要件を満たさない可能性があります。

Q.開業届を出せば自営業での支給が確定しますか?

確定しません。開業届は事業開始を確認する資料の一つです。事業を確実に開始する見込みと、おおむね6か月以上にわたり必要な収入を得られる見込みを別に説明する必要があります。

Q.生活保護世帯の親がパートから正社員になった場合も対象ですか?

この制度は主に生活保護世帯の子どもが高校等を卒業後に就職する場合などの支援です。親の転職なら就労自立給付金や就職支度費など別の制度を確認してください。

Q.進学・就職準備給付金は毎月支給されますか?

いいえ。新生活の立ち上げを支える一時金です。自治体は自宅からの通勤・通学で10万円、自宅外への転居で30万円などの額を案内しています。具体的な支給要件を確認してください。

まとめ|非正規や自営業でも「6か月の継続収入見込み」がポイント

生活保護世帯の子どもが高校等を卒業して就職する場合、進学・就職準備給付金は正社員だけに限定されません。

さいたま市は「正規・非正規を問わず」「自営業を含む」と明記しています。契約社員・パート・派遣社員などの働き方でも、必要な条件を満たせば対象になり得ます。

判断の中心はおおむね6か月以上継続して就労し、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られる見込みです。正社員でも収入の条件を満たさなければ支給が認められるとは限りません。

また年齢や卒業時期など本人の条件もあります。一般の生活保護受給者が就職したら誰でも受け取れる給付金ではありません。

6か月働いてから申請する制度ではないため、内定通知書・契約期間・月収見込みや開業予定の資料を整理し、就職前に担当ケースワーカーへ相談してください。

参考資料

※2026年11月13日時点に確認できる公的資料に基づく一般的な解説です。給付の対象となる年齢、就職・開業見込み、必要収入、保護廃止の扱い、申請時期と支給決定は福祉事務所の審査で判断されます。金額と収入の具体例は説明用であり支給を保証するものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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