接種後に別の市へ引っ越した|予防接種健康被害救済は旧住所と新住所のどちらに申請?

高額療養費・医療費の支援

新型コロナワクチンや定期予防接種を受けた後に別の市へ引っ越した。体調不良が続いて病院へ通っているけれど、予防接種健康被害救済制度の申請先は以前の市なのか、今住んでいる市なのか分からない。

このような場合は原則として「予防接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村」へ請求します。現在の住所や接種会場の所在地だけでは申請先を決めません。

厚生労働省の公式案内も、健康被害救済給付の請求先を接種時の住民票所在地の市町村としています。引っ越してから治療を始めた場合も、まず当時の市区町村の予防接種担当窓口へ連絡してください。

ただし、この説明は予防接種法に基づく救済制度の対象となる接種についてです。任意接種ではPMDAの医薬品副作用被害救済制度が関係する場合があります。特に新型コロナワクチンは接種日と定期接種・任意接種の区別も重要です。

この記事では転居前後の申請先、接種会場が別の自治体だった場合、複数回接種した場合、旧住所の確認方法を順番に解説します。

予防接種健康被害救済の請求先は「接種時の住民票所在地」

予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく接種によって生じた健康被害について、国の審査で接種との因果関係が認定された場合に医療費などの給付を行う仕組みです。

申請書を受け付けるのは、原則として予防接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村です。

例えば2023年にA市の住民として接種を受け、2025年にB市へ転入したとします。2026年にB市の病院へ通っていても、予防接種法に基づく救済を求めるなら最初に相談するのはA市です。

確認する住所や場所 請求先を決めるうえでの扱い
接種した日の住民票所在地 原則として請求先になる市区町村
接種を受けた病院や会場の所在地 会場の場所だけでは請求先は決まらない
現在の住民票所在地 転居後の住所だけでは請求先は変わらない
接種後に通院している病院の所在地 治療を受けた場所だけでは請求先は変わらない
接種券・接種済証の発行元 当時の住民登録や接種記録を調べる手掛かりになる

「今はB市民だからB市で申請する」という考え方ではありません。接種当日の住民登録を基準に確認しましょう。

参考:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」申請方法

引っ越し後に救済を申請する3つのケース

転居後の手続きで混乱しやすいのは「住んでいる場所」「注射を打った場所」「医療を受けた場所」が一致しないことです。

ケース1:A市で接種し、B市へ引っ越してから通院した

2024年にA市に住民票がある状態で接種し、2025年にB市へ転居。2026年からB市の病院へ通院しているケースです。

時点 居住・利用状況
接種日 A市に住民票あり。A市の病院で接種
転居日 B市へ住民票を移す
治療・請求時 B市の病院に通院し、B市在住
原則の請求先 A市

接種後に別の市へ住民票を移しても、接種時のA市が請求窓口です。B市で治療を受けたことを理由に請求先がB市へ変わるわけではありません。

ケース2:里帰り先や職場の近くで接種した

接種した日にA市に住民票があり、実際の会場はC市だったケースです。

例えば里帰り先の病院で予防接種を受けた場合や、当時の職域接種で別の自治体の会場へ行った場合が考えられます。

この場合も接種会場がC市だったことだけでC市へ請求するわけではありません。接種時に住民票があったA市へ相談します。

厚生労働省の予防接種に関する手引きも、医療機関等の所在地ではなく接種時の住民票所在地が窓口だと説明しています。

ただし接種の区分や実施の取扱いに特殊な事情がある場合は、接種記録と当時の市区町村を確認してください。

ケース3:接種後に転居し、新住所の自治体から追加書類を求められた

現在の自治体へ医療費の相談をしたところ、旧住所の市へ問い合わせるよう案内されることがあります。

その場合は旧住所の自治体に、接種日、当時の住民票所在地、接種したワクチン名を伝えましょう。現在の自治体で受け取った資料は、必要に応じて旧住所の窓口への相談に使います。

ただし引っ越し後の診療に関する受診証明書や診療録は、実際に診療した医療機関へ作成を依頼します。「申請する役所」と「医療記録を作成する病院」は別です。

大阪市・小樽市も「接種当時の住所」を案内している

全国向けの厚生労働省の案内に加え、自治体の公式ページでも同じ判断基準が確認できます。

大阪市の「予防接種健康被害救済制度」(2026年9月24日更新)では、接種当時に住民票を登録していた区の保健福祉センターが相談・請求窓口です。

大阪市内で区をまたいで引っ越した場合も、現在の区ではなく接種当時の区が窓口とされています。また接種当時に住民票が大阪市以外の市町村にあった人は、その市町村へ請求するよう明記されています。

小樽市の案内も、救済を求める原因となった接種の時点で小樽市に住民票を登録していた人が小樽市に申請すると説明しています。

公的機関 案内する請求先
厚生労働省 予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村
大阪市 接種当時に住民票があった区の保健福祉センター。接種当時に市外在住ならその市町村
小樽市 救済を求める原因となった接種当時に小樽市に住民票を登録していた人の請求を受け付ける

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」請求窓口、小樽市「予防接種健康被害救済制度について」

接種を複数回受け、接種ごとに住民票の市が違う場合は?

新型コロナワクチンなどを複数回接種している人は、毎回同じ自治体に住んでいたとは限りません。

例えば接種記録が次のような場合を考えます。

接種日 当時の住民票所在地 接種会場
2022年9月 A市 A市内の会場
2023年10月 B市 隣のC市にある病院
2024年11月 B市 B市内の病院

この場合「今はB市に住んでいるから、すべてB市に申請する」と単純には決められません。

どの接種に関連する健康被害として請求するのか、その接種時点で住民票はどこにあったかを確認します。

また上の例の2024年11月の新型コロナワクチンが任意接種だった場合には、そもそも予防接種法の健康被害救済制度ではなくPMDAの制度が関係する可能性もあります。

複数回接種していて原因と考える接種を自分で特定できない場合は、接種歴を一覧にして各関係窓口に相談してください。複数の市へ同じ費用を重複して請求すればよいという意味ではありません。

接種との因果関係は申請者が独断で確定するものではなく、申請後の審査で判断されます。

新型コロナワクチンは2024年4月以降の接種区分に注意

ここまで説明した「接種時の住民票所在地に申請する」というルールは、予防接種法に基づく救済制度が対象となる場合です。

新型コロナワクチンは2024年3月31日に特例臨時接種が終了し、同年4月以降は接種区分によって救済制度が分かれています。

接種区分の例 救済制度と相談先
2024年3月31日までの特例臨時接種 予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度。接種時の住民票所在地の市区町村
2024年4月以降の定期接種 予防接種法に基づく健康被害救済制度。接種時の住民票所在地の市区町村
2024年4月以降の任意接種 PMDAの医薬品副作用被害救済制度が関係する。制度の対象・請求先をPMDAへ確認

同じ新型コロナワクチンでも接種日と接種区分で窓口が異なります。2024年4月以降の接種については「コロナワクチンだから昔住んでいた市へ申請すればよい」と決めつけないでください。

定期接種と任意接種の違いが分からない場合は、接種日、ワクチン名、当時の自治体や医療機関の案内を確認しましょう。

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」対象となる接種、厚生労働省「令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱い」

旧住所が分からない場合は接種記録・住民票の履歴を整理

数年前の接種だと当時どこへ住民票を置いていたか分からなくなる場合もあります。

最初に接種済証、予防接種済証明書、接種券の控え、母子健康手帳などを探してください。自治体名や接種日、医療機関の記録が分かることがあります。

ただし接種券の発行元と実際の住民票所在地が食い違う事情も考えられるため、発行元だけで請求先を確定するのは避けましょう。

接種日当時の住民登録を証明する必要があれば、以前の自治体へ住民票の除票などを取得できるか確認する方法があります。転居履歴の確認では戸籍の附票が参考になることもあります。

ただしどの証明書が必要か、保存期間の関係で取得できるかは個別の状況で異なります。申請前から自己判断で大量に証明書を取り寄せず、旧住所の担当窓口へ必要書類を確認してください。

旧住所の自治体へ問い合わせる前に記録したい5項目

予防接種健康被害救済制度の申請では、接種の状況と現在の治療状況を正確に整理することが重要です。

記録する項目 具体的な確認内容
① 接種日 年月日、複数回なら接種ごとの日付
② 接種の記録 ワクチン名、接種済証、接種券の発行元、当時の定期・臨時・任意の区分
③ 接種時の住民票所在地 都道府県・市区町村。大阪市などは接種当時の区も確認
④ 接種した会場 病院・集団接種会場・職域接種会場の名称と所在地
⑤ 現住所と診療の記録 転居日、今の住所、症状が始まった時期、受診した病院・薬局

予防接種法の救済では医療費や医療手当などの請求に、接種済証、受診証明書、領収書、診療録などが必要となる場合があります。具体的な資料は給付の種類や状況で変わります。

接種後の体調不良があることと、予防接種による健康被害として国に認定されることは別です。医療記録を集め、必要に応じて主治医にも相談してください。

以前の市には何と伝える?電話での問い合わせ例

最初の電話では、まず「当時の住民票がその市にあった」ことと「すでに転居した」ことを伝えましょう。

例えば次のように確認できます。

「2023年○月○日に予防接種を受けました。その時点では○○市に住民票がありましたが、現在は△△市に引っ越しています。接種後の体調不良について予防接種健康被害救済制度の申請を考えています。現在の住民票が別の市でも、こちらが申請窓口でしょうか。接種済証と受診証明書のほかに必要な資料、提出方法、請求期限を教えてください」

接種した医療機関の所在地が別の自治体なら、そのことも伝えます。

複数回接種した場合は各接種日と当時の住民票所在地を伝えて、どの自治体に相談するのが適切か確認してください。

また現在の住所へ通知を送ってもらえるか、郵送で申請できるか、追加資料が必要な場合の連絡方法も確認しましょう。

小樽市のように持参と郵送の両方を受け付けている自治体もあります。ただし全国どこでも同じ提出方法とは限りません。

申請先が分かったら、請求期限と審査の流れも確認する

予防接種法の救済制度では、給付の種類やA類・B類の予防接種によって請求期限が異なります。

例えば大阪市の公式案内ではA類疾病の予防接種について請求期限は設けられていません。一方、B類疾病の医療費は費用の支払いが行われた時から5年、医療手当は医療が行われた月の翌月初日から5年と案内しています。

転居後も請求先を探し続けている間に期限を過ぎることがないよう、ワクチンの区分と請求の種類を旧住所の自治体へ早めに確認してください。

提出後は市区町村で書類が確認され、都道府県を経由して国へ送られます。国の審査会による因果関係の審査を踏まえて認定・否認が判断され、認定された場合に給付が行われます。

申請先の自治体を確認できたことと、健康被害が認定されたことは別です。旧住所の市に請求できる場合でも、国の審査結果によって給付の可否は変わります。

参考:大阪市「予防接種健康被害救済制度」請求期限・請求窓口

まとめ|接種時の住民票があった市区町村へ相談しよう

予防接種法に基づく健康被害救済制度では、請求先は原則として接種した日の住民票所在地の市区町村です。

接種後に他県や別の市へ引っ越しても、接種した病院が市外でも、転居後に別の自治体の病院へ通っていても、この基本ルールは変わりません。

接種を複数回受けている場合は接種日ごとに当時の住民票所在地を整理してください。新型コロナワクチンについては2024年4月以降の定期接種・任意接種の違いにも注意が必要です。

まず接種済証や母子健康手帳などで接種日を確認し、接種時の住民票所在地の担当窓口へ連絡して提出先と必要書類、期限を確認しましょう。

※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省、大阪市、小樽市の公式案内に基づき、予防接種法の健康被害救済制度の請求先を説明しています。任意接種など適用する救済制度が異なるケースや、住民登録に特殊な事情があるケースは関係窓口への確認が必要です。個別の健康被害の認定を保証するものではありません。