「留年して高校4年目に入った。就学支援金が終わるなら学び直し支援金を使える?」
「病気で半年休学した。卒業が遅れる分の授業料はどうなる?」
「1年間留学してから元の高校に戻ったので学び直し支援金を申請したい」
高校を卒業するまでの期間が延びると、授業料の支援も延長されるのか気になりますよね。
同じ高校で留年・休学・留学しただけでは、原則として高等学校等学び直し支援金の対象になりません。学び直し支援金は、高校等を中途退学した後に再び高校等で学ぶ人が通常の就学支援金の支給期間を超えたときに利用を検討する制度だからです。
ただし休学した人には別の確認事項があります。休学中に就学支援金の支給停止を学校へ申し出たかどうかで、復学後に残る支給期間が変わる場合があります。
この記事では2026年11月時点の文部科学省・長野県・東京都の公式案内をもとに、中退と留年・休学・留学の違い、通常の就学支援金の残期間、学校で確認する書類を整理します。
留年しただけでは学び直し支援金の対象にならない
高校の「学び直し支援金」は、単に在学期間が延びた全員へ支給する給付金ではありません。
文部科学省は、高校等を中途退学した人が再び高校等で学び直す場合に、通常の高等学校等就学支援金の支給期間を過ぎても一定期間授業料を支援する制度だと説明しています。
長野県の2026年7月3日更新の案内でも、支給要件の一つに「高等学校等を中途退学し、現在籍校に転入学・編入学・再入学したこと」を挙げています。
例えば高校2年生の単位が足りず、同じ学校で2年生をもう一度履修する人は通常「留年」です。学籍を失って中途退学したわけではないため、その事実だけでは学び直し支援金の中退要件を満たしません。
また「留年して授業料の支援が終わった」というだけで申請資格が生まれるものでもありません。通常の就学支援金に残期間があるか、学校・都道府県独自の授業料減免を利用できるかを確認しましょう。
中退・留年・休学・留学の4つを比較|何が違う?
同じように卒業予定が遅れても、学校での学籍上の扱いは異なります。
| 生徒の状況 | 学び直し支援金 | まず確認すること |
|---|---|---|
| ① 高校を中途退学し、別の高校等へ再入学した | ほかの条件も満たせば対象になり得る | 中退歴と再入学の記録、通常の就学支援金の受給期間 |
| ② 同じ高校で進級できず留年した | 留年だけでは原則対象外 | 通常の就学支援金の残り月数、授業料減免の有無 |
| ③ 病気などで休学し、同じ高校へ復学した | 休学・復学だけでは原則対象外 | 休学期間と就学支援金の支給停止申出の有無 |
| ④ 在学したまま留学し、元の高校へ復学した | 同一校での留学だけでは原則対象外 | 留学期間に休学扱いがあったか、支給停止したか |
東京都の学び直し支援金の公式Q&Aでは、同一の学校で留学・休学・留年したため就学支援金の支給期間が満了した場合は対象にならないと明記しています。
一方、現在の学校へ入る前に別の高校を中途退学した履歴がある人は対象になる可能性があります。留学や休学の事実だけで判断せず、過去の学籍を確認してください。
ここで重要なのは、学校の書類上の「中途退学」があったかです。本人が「1年休んだ」「別の学校へ移った」と呼んでいても、正式には休学・転学として処理されている場合があります。学校事務室に確認しましょう。
通常の就学支援金は36か月・48か月が基本
学び直し支援金を考える前に、現在受けている高等学校等就学支援金の支給期間を確認します。
文部科学省のQ&Aでは、通常の就学支援金の支給期間は全日制で原則36か月、定時制・通信制で原則48か月です。単位制では支給対象の単位数に関する上限などもあります。
| 学校の課程 | 通常の就学支援金の期間 | 期間を使い切った場合 |
|---|---|---|
| 全日制高校 | 原則36か月 | 留年だけでは学び直し支援金に切り替わらない |
| 定時制高校 | 原則48か月 | 中退・再入学などの要件を別に確認 |
| 通信制高校 | 原則48か月 | 中退歴に加え支給対象単位数も確認 |
例えば全日制高校で3年間分の支給期間を使い切り、同じ学校に4年目も在籍する場合は、在学を続けるという理由だけで通常の就学支援金がさらに12か月出るわけではありません。
2026年4月から通常の就学支援金の所得制限は撤廃されました。しかし所得制限の撤廃と支給期間の上限撤廃は別です。36か月・48か月の期間や学び直し支援金の中退要件がなくなったわけではありません。
休学中は「支給停止の申出」をしたかで残り月数が変わる
病気やけがなどで休学した人が最初に確認したいのは、学び直し支援金ではなく通常の就学支援金の支給停止手続きです。
文部科学省のQ&A・質問14は、休学中に授業料が徴収されない場合でも、支給停止の申出をしなければその期間の就学支援金は0円として計算され、残りの支給期間から休学期間が差し引かれると説明しています。
つまり「授業料を払っていない」「就学支援金が実際に支払われていない」というだけでは、支給期間のカウントが止まるとは限りません。
休学期間を支給期間に算入させたくないときは、学校を通じて所定の支給停止申出を行い、復学時には支給再開の申出を確認します。
文部科学省は、支給停止の申出を行った場合は原則として申出の翌月から支給再開の申出をした月までの間が停止期間となり、その期間を支給上限の月数から除けると説明しています。具体的に何月分から反映されるかは申出日と手続き状況で確認が必要です。
休学前に24か月使っていた人の計算例
全日制の就学支援金36か月のうち24か月を使った時点で、6か月の休学に入ると仮定します。
| 休学中の扱い | 支給期間に算入された月数の例 | 復学後の残り |
|---|---|---|
| 6か月すべてが適切な手続きにより支給停止期間になった | 24か月 | 12か月 |
| 支給停止を申し出ず6か月が支給期間に算入された | 24+6=30か月 | 6か月 |
この例は6か月すべてが停止期間となった場合と、すべて算入された場合を単純化した比較です。実際の月数は学校が記録する申出日・停止開始月・再開月などによって変わります。
休学を認めてもらっただけで就学支援金も自動停止するとは限りません。休学願とは別に支給停止の申出書を提出したか、学校の担当者に確かめましょう。
既に休学を終えている人も「その期間の就学支援金が何か月分として計算されたか」を確認することが重要です。過去の停止申出がなかった場合にさかのぼって自由に月数を戻せると決めつけないでください。
1年間の留学で卒業が遅れた場合はどうなる?
留学によって高校卒業までの期間が延びた場合も、同じ高校へ戻っただけでは原則として学び直し支援金の対象になりません。
東京都のQ&Aには「1年間留学したため現在の学校で就学支援金の受給期間が満了した」という事例があります。回答はその前に高校を中途退学したことがある場合は対象になり得るが、同じ学校での留学・休学・留年による期間満了では対象にならないという内容です。
一方で留学中の就学支援金の月数は、学校がどのように学籍を管理していたかで確認すべきことが変わります。
- 正式に休学し、就学支援金の支給停止も申し出ていたなら、その停止期間の扱いを確認する
- 学校には在籍したまま留学し、休学・支給停止の処理をしていないなら、通常の就学支援金に算入された期間を確認する
- 留学前後に実際の中途退学・再入学歴があるなら、その学籍記録に基づいて学び直し支援金の要件を確認する
「海外にいたから日本の高校には通っていない」という理由だけで支給期間から自動的に除外されるわけではありません。留学中の授業料の扱いと支給停止の記録を学校に確認してください。
退学して再入学した人でも自動的に学び直し支援金が出るわけではない
中途退学の履歴がある人は、学び直し支援金の対象になる可能性があります。ただし中退したという一点だけで支給が決まるわけではありません。
長野県が示す主な条件には、次の内容が含まれています。
- 高校等を卒業・修了していないこと
- 2014年4月1日以降に高校等へ入学し、所定の就学支援金の受給歴があること
- 通常の就学支援金の支給期間を超えていること
- 高校等を中途退学し現在の学校に転入学・編入学・再入学したこと
- 学び直し支援金の利用期間などほかの条件を満たすこと
全日制で最長12か月、定時制・通信制で最長24か月など、学び直し支援金自体にも上限があります。単位制の高校では支給対象単位数などの確認も必要です。
また退学という形式を使えば必ず支援が増えるわけではありません。学籍や支給実績、再入学の実態を学校と都道府県が確認します。給付金だけを目的に退学を選ぶのではなく、卒業までの学習計画と学費を学校に相談しましょう。
学校事務室で確認したい書類と日付
留年・休学・留学により就学支援金の終了が近づいているときは、まず在籍校の事務室や就学支援金担当へ相談してください。
過去の在籍期間と支給期間の扱いが分かるよう、次の記録を確認すると判断しやすくなります。
| 確認するもの | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 在籍・学籍の記録 | 入学日、留年した学年、中途退学の有無、休学・復学した年月日 |
| 休学許可の記録 | いつからいつまで学校が休学として扱ったか |
| 就学支援金の支給停止申出 | 学校へ提出したか。停止の対象となった月はいつか |
| 支給停止通知・支給再開の記録 | 停止開始月と再開月、残りの受給月数 |
| 受給期間終了通知など | 通常の就学支援金がいつ終了するか、通知の理由 |
| 過去の中途退学・再入学歴 | 別の高校等の退学日・再入学日、支給実績 |
| 卒業までの見込み | 不足単位、必要な在学期間、今後請求される授業料 |
学校を移ったことがある場合は、以前の学校の受給資格消滅通知や支給実績証明書が必要になることもあります。ただし就学支援金の受給資格消滅通知が届いたことと、学籍上の中途退学をしたことは必ずしも同じではありません。
書類が手元にない人も、まず在籍校でどの情報を再確認できるか尋ねてください。過去の都道府県での支給履歴が必要なら、学校から問い合わせ方法を案内してもらいましょう。
学び直し支援金が使えない場合は授業料をどうする?
中途退学歴がないため学び直し支援金の対象にならなくても、授業料の負担について相談できる窓口はあります。
学校や都道府県によっては独自の授業料減免、家計急変時の支援、奨学金などを用意している場合があります。
文部科学省の就学支援金Q&Aも、国の就学支援金とは別に都道府県や学校の授業料減免制度があると説明しています。
まず学校へ「就学支援金の残期間を確認したい。残りがない場合は卒業までの授業料の見積もりと、利用できる減免制度を教えてほしい」と伝えてください。
また授業料以外の教材費・学用品費などについては、所得等の条件に応じて高校生等奨学給付金の対象になることがあります。ただし授業料を支える就学支援金や学び直し支援金とは対象となる費用が違うため、授業料の不足を無条件に埋められるわけではありません。
病気による休学が長引く場合は卒業までの計画と費用、支給停止・再開の手続きを学校と並行して相談するとよいでしょう。
よくある質問
同じ高校で1年留年したら学び直し支援金を申請できますか?
留年だけでは原則対象になりません。学び直し支援金は中途退学後の再入学を想定した制度です。通常の就学支援金の残月数や自治体・学校独自の減免を確認してください。
休学中に授業料が0円なら就学支援金の月数も減りませんか?
必ずしもそうではありません。文部科学省は支給停止の申出をしない場合、休学中の支給額が0円でもその月数が残期間から差し引かれると説明しています。学校で停止申出と支給期間の記録を確認してください。
1年間留学して元の高校に戻りました。学び直し支援金は対象ですか?
同じ学校で留学しただけでは原則対象外です。留学中の就学支援金の計算は、休学や支給停止の扱いも含めて学校に確認します。以前に別の高校等を中途退学したことがある場合は、その履歴に基づいて要件を確認できます。
2026年度から所得制限がなくなったので4年目も授業料は全額無料ですか?
いいえ。所得制限の撤廃と支給期間の上限は別の話です。通常の就学支援金には全日制36か月、定時制・通信制48か月などの支給期間の制限があります。
まとめ|同一校の留年・休学・留学だけでは対象外。支給停止記録を確認
高校等の学び直し支援金は、原則として中途退学した後に再び学ぶ人が通常の就学支援金の支給期間を超えた場合の授業料支援です。
同じ学校で留年・休学・留学しただけでは対象になりません。一方で休学中の支給停止申出が適切に行われていれば、停止期間を通常の就学支援金の上限月数に算入しない扱いが可能です。
まず学校事務室で「中途退学歴の有無」「休学・復学日」「支給停止を申し出た月」「就学支援金の残月数」を照合してください。残期間が足りない場合は都道府県・学校の減免制度も相談しましょう。
参考資料
2026年11月13日に確認した公的資料です。学籍処理や支給期間の認定、申請時期は在籍校と所管の都道府県の最新案内で確認してください。


