自営業やフリーランスとして国民健康保険(国保)と国民年金を払っている人は、出産前後の保険料が軽くなる制度を二つ使えることがあります。
「市区町村に国保の産前産後軽減を届け出たから、国民年金も免除されたはず」と考えていたのに年金の納付書が届くと、不安になりますよね。
結論からいうと、市区町村の国保に加入し、国民年金でも第1号被保険者に該当する人は、両方の産前産後制度の対象になり得ます。ただし国保の届出をしただけで国民年金の免除手続きまで済んだとは判断できません。
国保は医療保険の保険料を減らす制度、国民年金は第1号被保険者の年金保険料を免除する制度です。対象期間が似ていても届出と処理する担当が違います。
この記事では自営業で二つの保険に加入している人を対象に、届出の違いと確認する順番を説明します。
国保と国民年金の産前産後免除は両方使える
最初に確認したいのは自分が何の保険に加入しているかです。仕事が自営業でも、国保に加入していることと国民年金第1号であることは同じ意味ではありません。
市区町村の国保に加入している出産する本人と、国民年金第1号被保険者には、それぞれ次の制度があります。
| 確認項目 | 市区町村の国保 | 国民年金 |
|---|---|---|
| 対象となる資格 | 出産する国保加入者本人 | 出産する国民年金第1号被保険者 |
| 軽くなる保険料 | 本人分の所得割・均等割の対象月相当額 | 第1号の国民年金保険料の対象月分 |
| 単胎妊娠 | 原則4か月分 | 原則4か月分 |
| 多胎妊娠 | 原則6か月分 | 原則6か月分 |
| 主な届出先 | 住所地の市区町村の国保担当 | 住所地の市区町村の国民年金担当、または電子申請 |
| 届出書 | 産前産後期間の国保料(税)軽減に関する届出書 | 国民年金の産前産後免除に関する届書 |
| 手続き後の確認 | 減額後の保険料通知・算定内訳 | 国民年金の届出受付状況・免除記録 |
例えば妊娠前から国保と国民年金第1号の両方に加入しているフリーランスなら、同じ出産について二つの制度をそれぞれ確認できます。一方、国保料の軽減額と国民年金保険料の免除額を合算し「一つの給付金として振り込まれる」と考えるのは誤りです。
国保は世帯の保険料の請求額が減る仕組みです。国民年金は対象月の保険料を納めなくてよくなる仕組みで、免除された月も老齢基礎年金の受給額の計算では保険料を納付したものとして扱われます。
制度の根拠は渋谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除」と日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」で確認できます。
国保の軽減を届け出ても、国民年金の免除が自動で済んだとは限らない
二つの手続きは、住んでいる自治体の同じ庁舎で受け付けていることもあります。しかし、担当課や届出書の種類は別です。
国保の「産前産後期間に係る保険料軽減届」を提出しただけで、国民年金の「産前産後免除該当届」も受理されたと考えないでください。
日本年金機構は国民年金第1号被保険者の産前産後免除について、市区町村の国民年金担当へ届出を行うか、マイナポータルから電子申請する方法を案内しています。
一方、国保では市区町村によって届出方法だけでなく自動処理の条件も違います。例えば練馬区では原則として国保料の産前産後減額届が必要ですが、練馬区に出産育児一時金を申請して決定を受けた人は国保料の減額を自動適用すると案内しています。
ここで自動になるのは練馬区の国保料の減額です。国民年金の産前産後免除についてまで自動で処理されるという説明ではありません。
出典:練馬区「産前産後期間にかかる保険料の減額について」(2026年4月1日更新)
まず「国保加入者」と「国民年金第1号」の両方に該当する月を確かめる
個人事業主として働いていても、配偶者の勤務先の健康保険の扶養に入っている人や、厚生年金に加入している人は別の確認が必要です。
国民年金第1号とは、一般に日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者などで、厚生年金に加入する第2号被保険者や、その被扶養配偶者である第3号被保険者に当たらない人を指します。
自分が市区町村の国保に加入しているか、国民年金は第1号になっているかをそれぞれ確かめましょう。
- 市区町村の国保+国民年金第1号:今回の二つの制度を確認する
- 勤務先の健康保険+厚生年金:国保・第1号とは別の産前産後休業中の社会保険料免除を勤務先に確認する
- 国民年金第3号:第1号の産前産後免除をそのまま申請する対象ではない
- 国保組合に加入:市区町村国保の軽減と同じ扱いと決めつけず組合へ問い合わせる
資格は現在の仕事の呼び方ではなく、実際の加入記録で判断します。
出産予定月から4か月・6か月を出し、それぞれの加入期間に重ねる
国保と国民年金のどちらも、通常は出産予定月または出産月を基準に対象期間を数えます。
単胎妊娠なら出産(予定)月の前月から翌々月までの4か月。双子などの多胎妊娠なら3か月前から翌々月までの6か月です。
例えば2026年12月に出産予定の場合は次のようになります。
| 区分 | 産前産後の対象期間 |
|---|---|
| 単胎妊娠 | 2026年11月・12月、2027年1月・2月の4か月 |
| 多胎妊娠 | 2026年9月・10月・11月・12月、2027年1月・2月の6か月 |
この期間中ずっと市区町村国保と国民年金第1号に加入していたなら、それぞれで対象月を確認できます。
ただし途中で健康保険を切り替えた場合や国民年金の種別が変わった場合は、両方の月数が必ず同じになるわけではありません。
例えば単胎で2026年9月出産、産前産後の対象月が8~11月の人を考えます。国民年金第1号には8月から加入しているものの、市区町村国保へ加入したのは10月だったとします。
| 月 | 国保 | 国民年金 |
|---|---|---|
| 8月 | 国保加入前 | 第1号の免除対象月 |
| 9月 | 国保加入前 | 第1号の免除対象月 |
| 10月 | 国保軽減の対象月 | 第1号の免除対象月 |
| 11月 | 国保軽減の対象月 | 第1号の免除対象月 |
この仮例なら国保は2か月分、国民年金は4か月分を検討することになります。実際の適用は資格取得日や各月の保険料を算定する記録によります。
国保料は年度ごとに計算されるため、対象期間が4月をまたぐなら該当する月をそれぞれの年度に分けます。「どちらも4か月の制度だから支払額も同じだけ減る」わけではありません。
2つの届出は何を提出し、どこで確認する?
両方に加入していることが分かったら、届出済みの書類を確認します。
国保:国保担当で減額届と保険料の変更を確認する
市区町村国保の産前産後軽減では、出産予定月や単胎・多胎の別を届け出ます。渋谷区では本人確認書類と母子健康手帳などを使い、窓口・郵送・オンラインなどで手続きできます。
自治体によって受付方法や必要書類が異なるため、届出先は住所地の市区町村の国保担当です。
届出後は軽減が反映された保険料の決定・変更通知を確認します。国保は世帯全体の所得割・均等割などを合算して請求するため、母親本人の対象部分が免除されても請求額がゼロにならないことがあります。
また、出産育児一時金の申請と国保料の産前産後軽減は別の手続きです。自動適用の条件がある自治体でも、実際に減額されたかを通知で確かめましょう。
国民年金:第1号の産前産後免除を別に届け出る
国民年金は住所地の市区町村の国民年金担当窓口で届出できます。郵送やマイナポータルからの電子申請も案内されています。
紙の届出では、日本年金機構が案内する「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」など現行の様式を使用します。2026年10月から国民年金の育児免除制度も始まっており、紙の届出様式が一体となっています。ただし産前産後免除と育児免除は制度上の対象期間を分けて考える必要があります。
出産前の届出なら母子健康手帳など出産予定日と単胎・多胎の別が分かる書類を用意します。日本年金機構は出産予定日の6か月前から届出でき、出産後も届出できると案内しています。出産後の添付書類は原則省略できる場合があります。
国民年金の届出が受理されたか、対象月が免除として記録されたかを市区町村の国民年金窓口または年金事務所に確認しましょう。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」/日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新)
国保の届出後に年金の納付書が届いたらどうする?
国保の産前産後軽減を届け出た後、国民年金の納付書が届いても、それだけで免除が認められていないと断定はできません。納付書の作成時期と免除記録への反映には時間差が生じることも考えられます。
まず納付書に書かれている何年何月分の保険料かを見てください。産前産後の対象外の月であれば納付が必要な可能性があります。
対象月の納付書であれば、国民年金担当窓口または年金事務所に次のように聞きましょう。
自営業で国保と国民年金第1号に加入しています。国保の産前産後軽減は届出済みですが、国民年金の○年○月分の納付書が届きました。
国民年金の産前産後免除該当届も提出できているか、対象月が免除として記録されているか確認したいです。届出がまだなら必要な手続きも教えてください。
届出をしていなかったことが分かれば、国民年金の産前産後免除を申請します。すでに申請している場合は処理状況と納付書の取扱いを確認してください。
保険料を前納していた人は還付などの手続きが必要になる場合がありますが、個別の処理は年金事務所で確認します。免除対象月なのに納付書が届いたという理由だけで、別の月の納付まで止めないようにしましょう。
最後に確認するのは「国保の減額通知」と「国民年金の免除記録」
二つの制度を使えたかどうかは、それぞれの手続き結果を確認して判断します。
| 確認するもの | 見るポイント | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 国保の保険料決定・変更通知 | 出産する本人の所得割・均等割について対象月の減額が反映されたか | 市区町村の国保担当 |
| 国民年金の届出受付状況・免除記録 | 第1号の対象月が産前産後免除として扱われているか | 市区町村の国民年金担当、年金事務所 |
国保の減額通知を受け取っていても年金記録が未確認なら、国民年金の手続きが残っていないか確かめてください。逆に国民年金の免除が決まっていても、国保料に反映されているかは別に見る必要があります。
両方とも対象月は4か月または6か月を基本にしますが、実際の加入月や手続き時期によって確認すべき月が変わります。
まとめ|同じ出産で両方使えても、届出は別々に確認する
市区町村国保に加入し、国民年金第1号でもある自営業・フリーランスの人は、同じ出産について国保の産前産後軽減と国民年金の産前産後免除の両方を利用できる可能性があります。
ただし、国保の届出を済ませただけで国民年金の免除手続きまで終わったとは限りません。
まず国保と国民年金第1号の加入期間を確認し、国保の保険料変更通知と国民年金の免除記録を別々に照合してください。年金の納付書が届いた場合は対象月を確認して、国民年金担当窓口または年金事務所に届出状況を問い合わせると判断できます。
参考資料
- 渋谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除」(2026年4月更新の案内)
- 練馬区「産前産後期間にかかる保険料の減額について」(2026年4月1日更新)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新。現行の届出様式)
※2026年11月時点で確認できる公的資料を基にしています。実際の資格記録、対象月、手続きの反映状況は市区町村または年金事務所で確認してください。


