ひとり親家庭等日常生活支援事業とは?利用できる人と家事・育児の支援内容

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

ひとりで仕事と子育てをしていると、病気で家事ができない日や就職活動のために子どもを預けたい日があります。

そんなときに調べておきたいのが「ひとり親家庭等日常生活支援事業」です。

この制度は現金を受け取る手当ではありません。家庭生活支援員が家事を手伝ったり、子どもの世話をしたりする支援です。母子家庭・父子家庭などで病気、修学、就職活動、生活環境の大きな変化といった事情がある人が対象になり得ます。

ただし、ひとり親なら誰でも希望した日に利用できるわけではありません。事業を実施している自治体で対象条件や支援内容を確認する必要があります。

この記事では、どんな事情なら相談できるのか、何を頼めるのか、最初にどこへ連絡すればよいかを説明します。

どんな人がひとり親家庭等日常生活支援事業を利用できる?

国の制度では母子家庭や父子家庭のほか、離婚調停中など離婚前でも支援が必要な父母を対象に含めています。寡婦も対象になる制度です。

例えば横浜市では、母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦に加え、配偶者と離婚調停中で別居しており20歳未満の子を扶養している父母を対象としています。

ただし、これは横浜市が公表している具体的な条件です。離婚前の状況をどの書類で確認するか、別居の条件をどう扱うかは居住自治体に確認してください。

世帯の状況に加え、なぜ家事や保育の支援が必要なのかが重要です。

こども家庭庁の案内では「自立のために必要な修学や病気など」を支援理由として挙げています。実際には次のような事情が考えられます。

困っている事情 相談できる支援の例
本人の病気やけが、家族の看護 食事の準備、掃除、子どもの世話
資格取得のための通学や就職活動 通学・面接などの間の保育、必要な生活援助
離婚などによる生活環境の急な変化 日常生活を立て直すための家事・育児の支援
就業上の事情で帰宅が遅くなる 自治体の条件を満たす場合の定期的な生活援助・保育

これは支援を相談する場面の例です。どの事情が利用理由として認められるかは自治体の実施内容によります。

例えば離婚後に仕事と育児を一人で担うようになり、家事が回らなくなった場合も相談の対象になり得ます。一方、単に家事の負担を減らしたいという希望だけで常時ヘルパーを頼める制度ではありません。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」

家庭生活支援員に頼めるのは「生活援助」と「子育て支援」

支援を行うのは自治体の事業に関わる「家庭生活支援員」です。利用者の家庭に来て家事を手伝う形と、子どもを預かる形などがあります。

大きく分けると次の二つです。

支援の種類 主な内容 支援する場所の例
生活援助 食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物 利用者の自宅
子育て支援 乳幼児の保育、子どもの食事や日常生活の世話 家庭生活支援員の自宅など

こども家庭庁は、このほか医療機関等との連絡も支援内容として示しています。

例えば親が発熱して食事を作れないときは生活援助、資格取得の講習へ通う間に乳幼児を預けたいときは子育て支援というように、困っている内容で相談先の支援方法が変わります。

生活援助は自宅で家事を手伝ってもらう

生活援助は普段の生活に必要な家事を支えるものです。

横浜市の案内では食事の世話、掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物を挙げています。支援場所は利用者の自宅です。

ただし、掃除なら家全体の大掃除まで頼めるのか、買い物なら何を購入してもらえるのかといった細かな範囲は別です。実施先の利用規定を確認しましょう。

子育て支援は子どもを預ける場所にも注意する

子育て支援には乳幼児の保育や児童の生活・食事の世話などがあります。

「自宅に来て子どもを見てもらえる」と考えている人は、支援場所を先に確認してください。

例えば横浜市では子育て支援は原則として家庭生活支援員の自宅で行い、利用者の自宅での支援は相談に応じるとしています。生活援助とは場所が違います。

実際に預ける場合は子どもの年齢、預かり場所、希望する時間帯を伝えましょう。送迎や病気の子どもの預かりなどは、通常の保育と同じ条件でできると決めつけないことが大切です。

参考:横浜市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年6月26日更新)

ひとり親なら全国どこでも同じ支援を受けられる?

この事業は都道府県や市区町村が実施します。国の制度名は同じでも、利用できる条件や申請の方法が全国一律というわけではありません。

こども家庭庁も、居住地で事業を実施していない場合は支援の対象にならないことがあると案内しています。

例えば横浜市では2026年度の案内で支援内容と利用資格を掲載し、利用証明書の交付を受けた人は利用料無料としています。ただし支援の際に発生する実費は別途負担です。

この横浜市の料金や利用条件を、別の自治体にもそのまま当てはめることはできません。

利用できる日数や時間数、自己負担額は自治体の制度案内で確認してください。また利用条件を満たしていても、希望する日時に支援員を手配できるとは限りません。

数か月後の予定が分かっている場合は早めに相談するとよいでしょう。

利用したいときはどこへ相談する?

まずは住んでいる自治体の「ひとり親家庭支援」「子育て支援」などの担当窓口へ連絡してください。

自治体の公式サイトで「ひとり親家庭等日常生活支援事業」と検索しても案内が見つかります。見つからなければ、子育て支援担当に事業を実施しているか尋ねましょう。

相談前に整理しておくとよいのは次の四つです。

  1. 困っている理由:病気、就職活動、通学、離婚後の生活の変化など
  2. 必要な支援:食事作りや掃除なのか、子どもを預けたいのか
  3. 子どもの年齢と希望日時:誰の世話が必要で、いつ利用したいか
  4. 住んでいる自治体:住所地でどの事業を実施しているか

例えば次のように伝えると、制度の対象になるか確認しやすくなります。

「小学生の子どもと暮らすひとり親です。資格取得のために通学しており、週に何日か子どもの世話を頼みたいと考えています。ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用できますか。子どもの年齢と希望する時間帯で対応できるか教えてください」

病気で家事ができない場合は、通学の部分を「体調が悪く食事の準備や掃除が難しい」に置き換えて伝えれば大丈夫です。

横浜市では市への申請、利用証明書の交付、受託事業者への登録、支援開始という手順を案内しています。しかし申請書式や登録先は自治体によって異なります。支援員へ直接連絡する前に、自治体で事前登録が必要かを確かめてください。

児童扶養手当や介護保険の訪問介護とは違う

名前が似た支援制度と混同しないことも大切です。

児童扶養手当は条件を満たすひとり親家庭などへ現金を支給する制度です。一方、ひとり親家庭等日常生活支援事業は家庭生活支援員による家事や子育ての援助です。児童扶養手当の申請とは別に利用手続きを確認する必要があります。

また生活援助という言葉があっても、介護保険の訪問介護と同じ制度ではありません。高齢者の介護保険サービスを利用するための要介護認定を前提にした支援ではなく、ひとり親家庭等の日常生活を支える仕組みです。

「給付金をもらいたい」のか「実際に家事や保育を手伝ってほしい」のかで探す制度が変わります。

まとめ|困っている理由と頼みたい支援を伝えて相談しよう

ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子家庭・父子家庭などが病気や修学、就職活動、生活環境の変化で家事や育児に困るときに家庭生活支援員の援助を受けられる制度です。

食事の世話や掃除などの生活援助と、乳幼児の保育や子どもの生活の世話などの子育て支援があります。ただし支援する場所や利用条件は自治体によって異なります。

まず「何に困っているか」「どの家事・育児を頼みたいか」「子どもの年齢」「住んでいる自治体」を整理し、自治体のひとり親支援窓口へ相談してください。

※本記事は2026年11月13日時点のこども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」と、横浜市の2026年6月26日更新の公式案内を基にしています。個別の対象条件・料金・支援場所・申込方法は住所地の自治体で確認してください。