「産後6週間を過ぎたら短時間だけ仕事に戻りたい。でも、産後8週間分の出産手当金が全部なくなるのでは?」
出産後の早めの復職を考えると、働いてよい時期と出産手当金の対象日が気になります。
産後6週間を経過して適法に仕事へ戻っても、それまで休んだ日や、その後に出産のため仕事を休む日についての出産手当金が一律に取り消されるわけではありません。ただし、実際に働いた日には原則として出産手当金は支給されません。協会けんぽの2026年1月版の手引きは、短時間でも働いた日は給与額を問わず支給しないと明記しています。
さらに産後6週間が経過すれば自由に復職できるわけではありません。本人が就業を請求し、医師が支障ないと認めた業務に限って働けます。
この記事では産後の就業制限を確認したうえで、勤務日・無給の休業日・土日などの公休日をどう区別するかを説明します。
産後6週間が過ぎるまで働けない|6週間後も本人の請求と医師の判断が必要
労働基準法第65条では、産後8週間は原則として女性を就業させてはいけないと定めています。
例外があるのは産後6週間を経過した後です。次の二つを満たす場合に限り、産後8週間になる前でも働けます。
- 本人が仕事への復帰を請求している
- 医師が、復帰後に担当する業務について支障がないと認めている
本人の請求がないのに会社が復職を命じたり、医師が認めていない業務を担当させたりすることはできません。産後6週間までは、本人の希望や医師の判断があっても就業できません。
厚生労働省の「産前・産後休業を取るときは」でも、産後6週間の就業禁止と6週間経過後の例外が説明されています。
出産日の翌日から42日・56日を数える
産後の期間は出産日の翌日を1日目として数えます。出産日そのものは産前の期間に含まれます。
例えば2026年11月1日に出産した場合の暦日は次のとおりです。日付は数え方を示すための例です。
| 期間 | 例の日付 | 就業の扱い |
|---|---|---|
| 出産日 | 11月1日 | 産前の期間に含む |
| 産後1~42日目 | 11月2日~12月13日 | 就業できない |
| 産後43~56日目 | 12月14日~12月27日 | 本人の請求と医師が認めた業務に限って就業できる |
| 産後57日目以降 | 12月28日以降 | 労基法第65条の産後休業期間は終了 |
産後8週間の終了を待たずに働きたい場合、復職日と業務内容を決める前に主治医へ相談しましょう。「数時間だけだから医師の確認は要らない」という扱いにはなりません。
出産手当金は働いた日と休んだ日を分けて考える
出産手当金は、会社などの健康保険に加入している被保険者本人が出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合などに支給される給付です。家族の健康保険の扶養に入っている人は、この出産手当金の対象ではありません。
対象となるのは通常、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日の翌日以後56日目までのうち、出産のために会社を休んだ期間です。出産予定日より遅く生まれた場合は、予定日から実際の出産日までの遅れた期間も加わります。
ここで区別したいのは、「産後56日までなら必ず支給される」という意味でも、「一度復職したら残りは全部不支給」という意味でもないことです。各日の就業状況と休業理由、給与の支払状況を確認する必要があります。
短時間でも働いた日は支給対象外
例えば産後43日目に3時間だけ勤務した場合、その日は終日働いた場合と同様に出勤した日として扱われます。
協会けんぽの「出産手当金 支給申請書 記入の手引き」(2026年1月版)には、所定労働時間の一部だけ働いた日も出勤日として記載するとあります。さらに短時間でも就労した日には、給与の額にかかわらず出産手当金を支給しないと明記されています。
「3時間働いて5時間休んだから、5時間分の出産手当金を受け取れる」という時間按分の制度ではありません。
無給の休業日や土日はどうなる?
次の表は、産後56日以内の各日の考え方です。個別の支給決定は加入する保険者が行います。
| その日の状態 | 出産手当金の考え方 |
|---|---|
| 出産のため終日休み、給与なし | 対象期間内で要件を満たせば支給対象 |
| 3時間だけ勤務した | その日は原則不支給。短時間でも就労日 |
| 終日勤務した | その日は支給対象外 |
| 産後休業中に挟まる土日・公休日 | 出産のため仕事を休んでいる期間に含まれるなら支給対象となり得る |
| 復職後、通常の勤務サイクルに戻った後の土日 | 休日という理由だけでは対象にならない。出産による休業期間かを確認 |
| 終日休んだが有給休暇などの給与あり | 支給額は給与との調整対象。給与が日額より少なければ差額が出ることもある |
例えば産後の休業を12月27日まで続け、その間にある土日も出産のための休業期間に含まれているなら、公休日だからという理由だけで除外されるわけではありません。協会けんぽの申請書も、出産のため仕事を休んだ期間は公休日を含めて記入する形式です。
一方、12月14日から通常勤務に復帰し、その後の土日は単に会社の定休日として休んでいるだけなら、その日が産後56日以内というだけで出産手当金を受け取れるとはいえません。
産後6週間を過ぎてから勤務日と出産のための休業日を交互に設ける予定なら、会社がそれぞれをどのように記録するかを先に決め、加入する健康保険の保険者へ支給対象日を照会しましょう。
給与が支払われた休業日は「全額不支給」とは限らない
出産手当金の対象となる休業日について会社から給与が支払われた場合は、その給与と出産手当金の日額を比較します。
休業日に支払われる給与の日額が出産手当金の日額より少なければ、その差額が支給されます。反対に給与が出産手当金以上なら、その日の出産手当金は支給されません。
これは、先ほどの「短時間でも働いた日は不支給」というルールとは別です。就労した日について、支払われた賃金が少ないから差額の出産手当金をもらえるわけではありません。
また休業中も通勤手当・住宅手当・扶養手当などが支給されていると、休業日に対応する給与として調整対象になることがあります。協会けんぽの2026年1月版手引きでは、出勤の有無にかかわらず支給される手当や有給休暇の賃金を、事業主の証明欄に記載するよう案内しています。
給与明細の合計額だけで判断せず、どの手当がどの期間に対応するのか確認することが大切です。
短時間で復職する場合は勤務日と休業日を日別に記録する
例えば産後43日目から週2日だけ勤務し、そのほかの日は休む予定だとします。
勤務時間の短さだけで出産手当金の対象日を決めず、少なくとも次の情報を日付ごとに整理しましょう。
- 実際に働いた日と勤務時間(短時間勤務も含む)
- 出産のために仕事を休んだ日とその休業の扱い
- 土日など会社の公休日と、産後休業期間の関係
- 有給休暇を取った日や、休業中も支給される給与・手当
協会けんぽの申請書では、事業主が出勤日と賃金支給状況を証明します。2026年1月版の手引きでも、勤務時間の一部だけ働いた日は出勤日として記載するよう指示しています。
本人が把握している日付と会社の勤怠・給与記録が一致しているかを確認してください。申請期間がまだ終わっていない段階では、その期間分の申請書を提出できないという案内もあります。
なお出産手当金は産前分・産後分などに分けて申請することもできますが、分けた場合も事業主の証明はその都度必要です。申請方法そのものは加入先の保険者の案内に従います。
復職前に会社と健康保険の窓口へ確認すること
最初に主治医へ、復帰を考えている日付と業務内容を伝えます。立ち仕事・荷物の運搬・通勤時間なども含め、どの業務なら支障がないか判断してもらいます。
次に会社の人事・労務担当者へ、本人として復職を希望することを伝えます。産後8週間が終わるまでは本人の請求と医師の判断が必要なため、会社からの一方的な復職指示で進めることはできません。
そのうえで協会けんぽや勤務先の健康保険組合など、実際に加入している保険者へ日別の支給対象を確認します。
例えば次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
「出産日は11月1日で、12月14日から医師が認めた範囲で週2日だけ短時間勤務を考えています。ほかの日は出産のための休業を続ける予定です。勤務した日、勤務しない日、土日の公休日について、出産手当金の対象日をどのように確認すればよいですか。会社の勤怠と給与の記録には何が必要ですか」
ここで、復職後の土日が対象になるか、仕事をしない日を出産に伴う休業として扱えるか、休業日に支払われる手当があるかを個別に確認します。
産後休業は労働基準法による就業制限、出産手当金は健康保険からの給付です。さらに育児休業とその給付も別の制度です。仕事に戻れるかどうかと、給付金を受けられるかどうかは分けて判断してください。
まとめ|6週間後の復職で残りの出産手当金が全部消えるわけではない
出産後42日間は就業できません。43日目から56日目までに働くには、本人が請求し医師が支障ないと認めた業務であることが必要です。
出産手当金は、産後56日までの範囲内で出産のために休んだ日を対象として判断します。短時間でも働いた日は原則として支給されず、無給の休業日や休業中の公休日は対象になり得ます。
復職日が決まったら勤務日・休業日・公休日と給与の状況を日付別に整理し、会社の証明内容と照らし合わせて加入先の保険者へ確認しましょう。
参考資料
以下は2026年11月13日時点で公開されている公式資料です。就業の条件は労働基準法第65条、出産手当金の取扱いは健康保険の制度と協会けんぽの2026年1月版の申請手引きをもとにしています。
- 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」 — 産後6週間・8週間と復職の条件
- 厚生労働省「産前・産後の休業について」 — 会社による就業制限
- 協会けんぽ「出産手当金」 — 支給対象期間、給与との調整
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」 — 対象期間と分割申請
- 協会けんぽ「健康保険 出産手当金 支給申請書 記入の手引き」(2026年1月版) — 短時間の出勤日、休業中の公休日、事業主証明と賃金の取扱い


