就労準備支援から就職した後も相談できる?職場定着支援と勤務先との連携

仕事体験・再就職支援の利用

「就労準備支援を利用して仕事が決まった。働き始めたら元の支援員にはもう相談できない?」

「朝起きることや職場での会話がまだ不安。支援員に会社との間に入ってもらえることはある?」

就職によって就労準備支援事業の利用が終了しても、仕事の悩みを相談できる支援がすべて終わるわけではありません。厚生労働省の2026年版「就労支援の手引き」では、就職後は基本的に自立相談支援機関が職場定着支援を含めた継続支援を行い、元の就労準備支援事業者も必要に応じて相談に応じると説明しています。

ただし、支援員が自動的に勤務先へ訪問したり上司に業務指導したりする制度ではありません。相談方法や会社への連絡は、本人の希望と支援機関・勤務先の状況を踏まえて確認します。

この記事では「就労準備支援の終了」と「就職後に続けられる相談」を分け、働き始めてから困ったときの連絡先、支援員と会社の連携をお願いする方法、専門窓口へ相談すべき問題を説明します。

結論|就労準備支援が終了しても職場定着の相談を続けられる

就労準備支援事業は、すぐに一般就労することが難しい人が生活リズムや対人関係を整え、職場体験などを通じて仕事に就く準備をする支援です。

厚生労働省の「就労支援の手引き」(2026年6月29日版)は、就職した場合には就労準備支援事業の利用を原則として終了すると説明しています。

一方で同じ手引きは、就労準備支援を終えて働き始めた人に対して、自立相談支援機関が職場定着支援を含めて継続的に支援するとしています。

さらに必要に応じて元の就労準備支援事業者も、自立相談支援機関と連携して相談に応じることが想定されています。慣れた支援員と話せる関係を保つことも定着支援の一部です。

つまり「準備支援の利用終了日が決まったから、もう誰にも相談してはいけない」というわけではありません。

ただし今までと同じ場所へ同じ回数通えるか、以前の担当者が引き続き対応できるかは自治体の運営体制によって異なります。就職前に相談先と連絡方法を決めておくことが大切です。

参考:厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年6月29日版・印刷50ページ、59ページ)

就職で終わる支援と、就職後に続く相談は何が違う?

同じ支援員と関わっていても、制度上は就労準備支援事業と自立相談支援事業の役割が異なります。

制度・相談先 就職後の基本的な扱い 確認すること
就労準備支援事業 一般就労した場合は原則終了 利用終了日、最終面談、今後の連絡先
自立相談支援機関 職場定着を含む継続支援の中心となる 就職後に誰へ・どの方法で相談できるか
以前の就労準備支援員 必要に応じて自立相談支援機関と連携し相談に対応することがある 元の担当者への相談や情報の引継ぎが可能か
勤務先の上司・人事担当 仕事の指示や勤務時間、社内での相談窓口を担当 何を相談できるか、支援員との面談が可能か

例えば就職したばかりで「仕事で質問するのが怖い」という人は、就労準備支援のプログラム自体が終わっても、その困りごとを自立相談支援機関に相談できます。

一方で就職した後に通所プログラムや職場体験を今までどおり続けられるとは限りません。支援の中心が「働くための準備」から「働き続けるための相談」へ変わると考えると整理しやすくなります。

なお週1~2日程度のアルバイトに就いた人が正社員就職などを目指す場合は、例外的に就労準備支援事業そのものを継続できるケースもあります。これは就職後の職場定着相談とは別の判断で、自立相談支援機関との調整が必要です。

就職後はどんな悩みを相談できる?生活リズム・人間関係・家計

最初の数週間は、慣れない通勤や職場のルールを覚えるだけでも生活が大きく変わります。困りごとが小さいうちから支援員に相談することが職場定着につながります。

厚生労働省の手引きは、本人が困ったときに気軽に相談できる関係をつくることも定着支援に含めています。

困っていること 相談するときの伝え方 考えられる支援
生活リズムが乱れて遅刻しそう 何時に寝起きしているか、通勤が何分かかるか 生活時間の整理、無理のない対処法の相談
上司や同僚に質問しにくい どの作業で、誰に何を聞けないのか 質問の仕方を練習し、伝える内容を整理する
職場の人との距離感に迷う 休憩時間の会話や業務連絡で困る場面 具体的な場面を振り返り、対応方法を考える
疲れや体調不良で欠勤が増えそう 出勤日、休んだ日、通院の予定、疲れの出方 健康面の相談先や職場への連絡方法を整理する
初任給まで生活費が足りない 給与の支払日、家賃・食費の不足額 自立相談支援機関で家計や別の支援を確認する

たとえば就職後2週間が経ち、上司の指示は理解できても質問のタイミングが分からない場合です。「職場が怖い」という気持ちだけでなく、どんな作業で止まってしまうかを支援員へ伝えると相談が具体的になります。

仕事に慣れるまでの期間には個人差があります。相談したからといってすぐ退職しなければならないわけでも、反対に無理して働き続ける必要があるわけでもありません。

相談メモの作り方|就職後1~3か月の変化を整理する

支援員に連絡するとき、長い説明を準備する必要はありません。就職日と今の仕事の状況を短いメモにまとめるだけでも十分な出発点になります。

例えば次のように整理します。

メモの項目 記載例
就職した日 2026年11月2日
勤務の形 週5日、9時~17時。試用期間中
続けられていること 決まった時間に出勤できている。作業は少しずつ覚えた
困っていること 質問できず作業が止まる。帰宅後に眠れない日がある
勤務先へ相談したこと 直属の上司へ作業を確認したが、話す時間が短かった
支援員に相談したいこと 上司へ質問を伝える練習と、今後の面談方法を決めたい

この表は説明用の架空の例です。就職後に何週目・何か月目に必ず面談を受けなければならないという全国共通の決まりはありません。

開始前に「就職から1週間後」「1か月後」「3か月後」などのタイミングで連絡を取りたいと希望することはできます。ただし実際の面談回数や方法は担当機関と相談して決めます。

自立相談支援機関が状況を確認する際は、出勤の状況だけでなく、体調や通院、家計の変化などもあわせて相談できます。

「毎日出勤しているから相談するほどではない」と思わず、困っていることがあれば早めに連絡しましょう。

勤務先と支援員は連携できる?会社への連絡は本人と相談して決める

「仕事を続けるために支援員から会社へ説明してほしい」という場合は、まず自立相談支援機関に何を手伝ってもらえるか確認します。

例えば次のような相談が考えられます。

  • 上司との面談で何を話すかを一緒に整理してもらう
  • 勤務時間や業務上の困りごとを伝える文章を考えてもらう
  • 職場内の相談先を決めるため助言を受ける
  • 本人が希望する場合に、支援員が上司や人事担当と連絡できるか相談する
  • 会社との面談に同席できるか確認する

厚生労働省の手引きは、就職後も自立相談支援機関と元の就労準備支援員が必要に応じて連携することを想定しています。ただし本人の勤務先への訪問や同席が必ず受けられるとは書いていません。

誰が会社へ連絡するか、どんな内容を伝えるか、いつ連絡するかは本人の希望と実施体制を確認する必要があります。

支援員が本人の就職先を知っているだけで、無断で会社へ連絡する前提にはしないでください。まず支援員へ「今の職場へ連絡する必要があるか」「本人にどんな説明をしてから進めるか」を聞きましょう。

また会社が外部の支援員との面談を受け入れるかも確認が必要です。連携が難しければ、支援員との面談で相談内容をまとめ、本人が職場へ伝える方法もあります。

勤務先に伝える情報は必要な範囲に絞る

就労準備支援を利用していたことや家庭・健康の事情を、会社の全員へ詳しく話す必要はありません。

例えば「口頭の指示が重なると分からなくなる」という悩みがあれば、仕事内容の確認方法を職場へ相談することができます。その際、過去の生活歴をどこまで伝えるかは別に考えられます。

外部機関と会社で情報共有する場合は、共有する目的、情報の内容、相手方、連絡手段を本人と確認しましょう。

仕事の情報を外部へ伝えることについて会社のルールがある場合もあるため、資料を持ち出したり業務上の秘密を無断で共有したりしないことも大切です。

支援員が職場へ同行するのはジョブコーチ支援と同じ?

「支援員が勤務先へ来てくれる」と聞くと、ジョブコーチによる職場適応支援を想像するかもしれません。しかし制度は異なります。

職場適応援助者(ジョブコーチ)支援は、障害者が職場に適応できるよう専門的な支援を行う仕組みです。地域障害者職業センターなどが本人や事業主と相談し、支援計画に基づいて職場へジョブコーチを派遣します。

一方、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援から就職した人への定着相談は、基本的に自立相談支援機関が中心となります。

制度 基本的な目的 就職後の対応
自立相談支援機関による職場定着支援 就職後の生活・仕事上の課題を整理して働き続けることを支える 本人の相談と必要に応じた関係機関との連携
ジョブコーチ支援 障害特性を踏まえて職場適応のための専門的援助を行う 対象者・事業主と計画を作り、必要に応じて職場への派遣を実施

就労準備支援を利用した人全員に、ジョブコーチ派遣が自動的に付くわけではありません。

障害があり職場で専門的な調整が必要だと感じる場合は、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどへの相談が適切か確認できます。

参考:厚生労働省「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援について」

給与・残業・ハラスメントの相談は専門窓口とも使い分ける

就労準備支援の支援員は、仕事を続けるために悩みを整理する相談相手です。ただし会社が労働基準法を守っているかを判断し、是正を命じる権限があるわけではありません。

たとえば「求人票と実際の給料が違う」「残業代が支払われない」「上司の言動にハラスメントの疑いがある」という場合には労働問題の専門窓口も利用しましょう。

相談内容 主な相談先
仕事への慣れ方、生活リズム、職場の人との距離感 自立相談支援機関・元の就労準備支援員
作業の教え方、シフト、業務上の質問 勤務先の直属の上司・人事担当
賃金未払い、労働時間、労働基準法違反の疑い 労働基準監督署など
パワハラ、解雇、雇止め、配置転換などの労働問題 都道府県労働局の総合労働相談コーナー
障害特性に応じた職場適応の支援 地域障害者職業センターなど

総合労働相談コーナーは厚生労働省が設置する無料の相談先で、賃金・配置転換・職場でのいじめやハラスメントなど幅広い労働問題に対応しています。

「支援員から会社へ言ってもらうしかない」と考えず、必要に応じて相談先を分けて利用しましょう。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

もし仕事を辞めた場合は就労準備支援へ戻れる?

働き始めた後に体調や職場の事情で離職する人もいます。その場合は、もう一度支援が必要かどうかを自立相談支援機関へ相談できます。

厚生労働省の手引きは、就職に伴い利用を終えた人が一定期間働いた後に離職し、新たな課題を抱えたときは、改めてのアセスメントで必要と判断されれば就労準備支援事業を再利用できると説明しています。

ただし退職したら前の支援プログラムへ自動的に復帰できるわけではありません。以前の支援を再開するか別の支援へ進むかは、今の状況を確認したうえで決まります。

また退職しなくても、職場で困っている段階で相談して構いません。辞めるかどうかを決める前に状況を整理することが、早い対応につながります。

参考:厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年版・印刷50ページ)

就職後の相談を引き継ぐ手順|終了前に確認したい5つのこと

就職日が決まったら、就労準備支援の最後の面談で次の点を確認しておくと安心です。

  • 事業の終了日:就労準備支援の利用がいつ終了するか
  • 今後の窓口:自立相談支援機関の担当者名・電話番号・受付時間
  • 元の支援員への相談:今後も連絡できるか、連絡はどの窓口を通すか
  • 相談方法:電話・面談・オンラインなど対応できる方法と、次の連絡時期
  • 勤務先との連携:必要になった場合に会社へ連絡・同席できるか、本人の希望をどう確認するか

例えば就職後1か月間は仕事の終わった時間に電話で相談したい人なら、支援機関がその時間帯に対応できるか先に尋ねましょう。

担当者の変更がある場合は、新しい相談員にどのような事情を引き継ぐかを相談します。過去の支援の内容すべてを最初から話し直したくないときも、今後の相談に必要な情報を整理できます。

連絡がないまま数か月過ぎてしまった場合も、自立相談支援機関へ「就職後の仕事の悩みを相談したい」と伝えるところから始められます。

支援員への連絡文例|働き始めた後の悩みを相談する

今の状況を短く伝えて、相談できるかと連絡方法を尋ねます。

就労準備支援を利用していた者です。○月○日から働き始めましたが、職場で質問するタイミングが分からず困っています。就職で準備支援は終了したものの、自立相談支援機関で職場定着の相談を続けられると聞きました。今の担当窓口と相談方法を教えてください。必要であれば以前の支援員にも相談できるか確認したいです。

勤務先への連絡を希望する場合は、次のように付け加えます。

まず自分で上司へ説明する内容を整理したいです。そのうえで必要な場合は支援員と勤務先の担当者が連絡を取ることはできますか。会社へ伝える内容と連絡方法を、事前に私と確認していただきたいです。

どのように話せばよいか決まっていなくても相談できます。「辞めたいと言ってしまいそう」「会社に行くのがつらくなってきた」など、今の気持ちと具体的な困りごとを伝えることが出発点です。

まとめ|就職は相談の終了ではなく支援の段階が変わる時期

就労準備支援事業は就職によって原則終了します。しかし厚生労働省の2026年版手引きは、就職した人に対し、自立相談支援機関を中心として職場定着を含む継続支援を行うと説明しています。元の就労準備支援員も必要に応じて相談対応や連携を行うことが想定されています。

一方で同じ支援員と同じ頻度で面談できるか、勤務先へ訪問・同席してもらえるかは本人の希望や地域の体制によって異なります。ジョブコーチ派遣が自動的に付くわけでもありません。

就職前なら支援終了日と次の相談窓口を確認し、すでに働き始めているなら自立相談支援機関へ連絡して今の悩みを伝えてください。問題が小さい段階から相談できる関係をつくることが、働き続けるための支えになります。