就労継続支援B型は、週1日や1日2時間ほどの短時間から利用を相談できる事業所があります。週5日通えるようになるまで申し込めないという全国共通の決まりがあるわけではありません。
ただし「どのB型事業所でも週1日・2時間の利用を受け入れる義務がある」という意味ではありません。実際に通える日数や時間は、市区町村から認められた支給量、事業所の開所日・受入体制、本人の状態を踏まえた個別支援計画を照らし合わせて決めます。
2026年8月には大阪市のB型運営事業者「だいこん畑」も週1日・短時間からの相談を案内しています。これは実際にそうした相談を受け付ける事業所があるという例であり、全国の事業所が同じ条件という証明ではありません。
体調に波がある人は、まず「毎週何曜日なら外出できそうか」「何時間なら帰宅後の疲れが少ないか」を伝えましょう。利用開始後も状態に応じて見直しを相談できます。
就労継続支援B型は週5日通わなければならない?
就労継続支援B型は、一般企業などで雇用契約に基づいて働くことが難しい人へ生産活動の機会や必要な支援を提供する障害福祉サービスです。
独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは、B型のサービス内容を「雇用契約は結ばない生産活動の機会の提供」「就労に必要な知識や能力を高める訓練」などと説明しています。
一般企業のパート勤務であれば労働契約に基づいて勤務日や所定労働時間を決めます。一方、B型の通所予定は本人の支援の必要性や生活状況を踏まえて調整します。
そのため最初から週5日・1日8時間などに合わせる必要があるとは限りません。
例えば週1回の利用で外出の習慣をつけ、作業場所に慣れてから次の目標を考える方法もあります。反対に週1日では希望する作業や支援を提供できず、別の曜日・事業所を案内されることもあります。
週1日でよいかを判断するのは「B型という制度の名称」だけではありません。見学時に希望日数と理由を伝え、事業所が対応できるか具体的に聞きましょう。
「受給者証の支給日数」と「実際に通う日数」は別
利用日数を考えるときに分けておきたいのは、次の3つです。
| 確認するもの | 何を決めるか | 相談先 |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス受給者証の支給量 | 市区町村が認めた月の利用日数の範囲 | 市区町村の障害福祉担当課・相談支援専門員 |
| 事業所との利用契約・通所予定 | 事業所が対応できる曜日・時間帯と実際の利用予定 | B型事業所 |
| 個別支援計画 | 本人の目標、必要な支援、無理のない通所の進め方 | サービス管理責任者・本人・相談支援専門員 |
例えば受給者証の支給量が月20日であっても、その記載だけをもって毎月20日通う義務が生じるという意味ではありません。これは利用が認められた範囲を示すものであり、実際の通所予定は事業所と調整します。
ただし契約した通所予定を無断で変更してよいわけではありません。曜日や利用時間は事業所の作業準備や送迎にも関係するため、変更を希望するときは担当者へ相談してください。
なお支給量そのものを増やす必要がある場合は、自治体に変更申請が必要になることがあります。横浜市も障害福祉サービスの更新・変更申請について、日数・時間・回数の変更を案内し、支給量の変更を希望する場合は事前に相談支援事業所または区役所への相談を求めています。
週1日へ減らす相談と、市区町村が決めた支給量の変更は同じ手続きとは限りません。予定を調整するだけで足りるか、受給者証の変更が必要かを確認しましょう。
1日2時間・午前中だけの利用も相談できる?
午前中の2時間だけ、午後の短い時間だけという利用も、事業所の運営や支援内容が合えば検討できます。
ただし「B型なら全国一律で最低2時間から利用できる」と定められているわけではありません。作業の内容によっては準備と片付けに時間がかかり、短時間の受入れが難しい事業所もあります。
例えば軽作業やパソコン作業を短い時間に区切れる事業所であれば、本人の体力に合わせやすいかもしれません。一方、施設外の作業に出る場合は出発・帰着の時間が決まっていることもあります。
見学時には「短時間でも利用できますか」だけでなく、希望する時間帯に実際にどんな作業や支援を受けられるのかを確認してください。
無理のない通所計画を考える例
次は体調に波がある人を想定した架空の例です。必ず日数を増やすべきという計画ではありません。
| 段階 | 本人の希望 | 確認すること |
|---|---|---|
| 利用開始 | 毎週火曜日の午前10時から12時まで | 移動後の疲れ、作業への集中、帰宅後の体調 |
| しばらく利用した後 | 週1日を続ける | 同じ予定を安定して続けられるか |
| 体調が安定してきた場合 | 週2日へ増やすことも検討 | 事業所の空き、本人の希望、個別支援計画との整合 |
| 疲労が強くなった場合 | 時間を短くする、曜日を変える | 無理のない代替案と必要な支援 |
週1日を継続できているなら、必ず週2日へ増やさなければならないわけではありません。本人がどの生活を送りたいか、作業を通じて何を身につけたいかを踏まえて考えます。
通所する曜日・時間を個別支援計画でどう決める?
利用前には事業所のサービス管理責任者に、体調や生活リズム、通院などの状況を伝えます。
個別支援計画は単に「週何日来るか」を書くためだけのものではありません。本人の希望、目標、必要な支援を整理する計画です。指定障害福祉サービスの運営基準では本人の意向を踏まえた計画の作成や説明・同意が求められています。
例えば「外出の習慣をつける」「作業手順を覚える」「人が多い場所で疲れたときに休憩を申し出る」といった目標があるなら、それに合う利用日数を一緒に考えられます。
以下のように希望を整理して伝えると具体的です。
| 伝えたいこと | 伝え方の例 |
|---|---|
| 希望する曜日 | 毎週火曜日か木曜日なら通院と重ならない |
| 希望時間 | 最初は2時間。帰宅後に疲れが残らないか確認したい |
| 体調の波 | 朝は動きにくく、午後の方が体調が安定しやすい |
| 必要な配慮 | 疲れたときは休憩し、作業を変更できると助かる |
| 通所方法 | 公共交通機関が難しいので送迎の有無を知りたい |
| 目標 | 週1日を無理なく続けて作業に慣れたい |
相談支援専門員がいる場合は、サービス等利用計画と事業所の個別支援計画で本人の希望が合っているかも確認しましょう。
体調不良で休むとどうなる?欠席連絡と工賃の扱い
利用予定の日に体調が悪くなった場合は、無理に通所するのではなく事業所へ連絡し、欠席の扱いを確認しましょう。
ここで分けたいのは「通所予定」「工賃」「障害福祉サービス費」「送迎・食事などの実費」です。
工賃は休んだ日も支払われる?
B型では一般企業のような雇用契約を結ばず、生産活動の対価として工賃を受け取ります。したがって月給制の雇用契約と同じ考え方で休んだ日の支払いを判断することはできません。
工賃の計算は事業所の工賃支給規程などに定められます。作業時間や作業量、作業の種類などをどう反映するかは、実際に利用する事業所の規程を確認する必要があります。
札幌市の2026年10月16日更新の事業運営FAQでも、B型事業所は工賃の金額・支給方法などを工賃支給規程等に定め、利用者の同意を得ることを求めています。
欠席した日に必ず工賃が支払われる、または一律の金額が差し引かれるという全国共通の決まりとして案内することはできません。本人に適用される規程を確認してください。
またB型に関する「平均工賃月額」の基準は、個々の利用者に毎月同じ金額を最低保証する制度ではありません。週1日しか通わない場合の工賃見込みは、見学先で具体的に計算してもらうと安心です。
休んだ日にサービス費が発生することはある?
急病などで予定していた利用を中止した場合、職員が本人や家族への連絡調整・相談援助を行い、その内容を記録したときは「欠席時対応加算」の対象になる場合があります。
厚生労働省の報酬告示ではB型の欠席時対応加算について、所定の条件を満たせば月4回まで算定できると定めています。これは事業所の障害福祉サービス報酬の扱いであり、本人の工賃が出るという意味ではありません。
本人の利用者負担があるかどうかは所得に応じた負担上限なども関係します。「欠席だからサービス費は絶対に0円」と決めつけず、欠席時対応加算が算定される場合の説明と請求明細を確認してください。
食事を注文していた場合のキャンセル期限や送迎の中止連絡も事業所ごとに確認が必要です。
週1日から始めたい人が見学前に確認すること
「週1日から利用できますか」と聞くだけでは、実際に続けられるか分かりません。次の点をまとめて相談すると、通所後の行き違いを減らせます。
- 希望する曜日に空きがあり、週1日から契約できるか
- 1日2時間などの短時間で、どの作業や支援を受けられるか
- 開始時間・休憩・途中で体調が悪くなった場合の対応はどうなるか
- 送迎は短時間利用でも使えるか。利用できる時刻と乗降場所はどこか
- 欠席するときの連絡期限、連絡先、食事や送迎のキャンセル方法
- 工賃の計算方法と週1日利用の場合のおおよその月額
- 実際に通える回数を変更したいとき、誰と計画を見直すか
例えば次のように伝えられます。
「体調に波があり、週5日は通えません。まず火曜日の午前中2時間なら通えそうです。週1日の利用に対応していますか。急に体調が悪くなったときの連絡方法と、休んだ場合の工賃・利用料も教えてください」
事業所から「週3日以上でないと受け入れられない」と言われた場合は、B型全体が週3日必須だと解釈する必要はありません。ほかの事業所が週1日に対応しているか、相談支援専門員や市区町村に相談できます。
まだB型・A型・就労移行支援のどれが合うか決まっていない場合は、サービスの違いを確認してから事業所を選ぶ方法もあります。

まとめ|週1日・2時間から相談できるが、実際の通所は事業所と調整
就労継続支援B型には、週1日・短時間から利用を相談できる事業所があります。週5日通えないという理由だけでB型の利用を諦める必要はありません。
一方で全国のどの事業所でも希望どおりの曜日・時間で受け入れられるわけではありません。市区町村の支給決定、事業所の開所日や支援体制、本人の個別支援計画を照らし合わせて決めます。
体調が悪い日の欠席連絡や工賃の計算方法は、契約前に事業所の規程で確認してください。利用開始後に無理が生じたときは、個別支援計画や通所予定の見直しを相談できます。
最初にすることは「週1日・2時間で何をしたいか」と「通える曜日・時間」を決め、希望に対応できるB型事業所へ具体的に相談することです。
参考資料
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」(B型の位置付けと支援制度)
- WAM NET「就労継続支援B型(非雇用型)」(雇用契約のない生産活動と支援内容)
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準」(個別支援計画、工賃の支払)
- 厚生労働省「障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(B型の欠席時対応加算)
- 横浜市「オンライン申請について―障害福祉サービス―」(日数・時間・回数の変更申請の例)
- 札幌市「よくある質問(障害福祉サービス等の事業運営)」(2026年10月16日更新。工賃支給規程)
- だいこん畑「週1日・短時間からOK!就労継続支援B型で始める無理のない働き方」(2026年8月掲載の事業所例。全国共通の条件ではありません)
制度情報の確認日:2026年11月12日。受入れ曜日・時間、欠席の連絡方法、工賃支払方法や個別の支給量は、利用する事業所と支給決定を行う市区町村で確認してください。


