家から出られない人は就労準備支援を使えない?本人の訪問相談から始める方法

仕事体験・再就職支援の利用

「何年も家から出ていない。働きたい気持ちはあるけれど、人と会うのが怖い。就労準備支援を受けるには、まず窓口へ行かなければいけないの?」

外出できないからといって、就労準備支援につながる道がなくなるわけではありません。国の手引きは、すぐに事業へ参加することが難しい人について、自立相談支援機関が先に本人との信頼関係を築く方法を示しています。家族からの相談をきっかけに訪問を重ね、本人が相談機関へ出向けるようになった例も紹介されています。

ただし全国どこでも訪問や電話相談を必ず利用できるという意味ではありません。相談の受け方や訪問の体制は自治体によって異なります。初めから週何回も通所することを決めるのではなく、今できる連絡方法から相談してください。

最初から市役所への来所やプログラム参加が必要?

就労準備支援は、長く働いていない人や人との関わりに強い不安がある人などが、生活や社会参加の土台を整えていくための支援です。すぐに求人へ応募したり職場体験をしたりすることが前提ではありません。

厚生労働省が2026年6月29日に発出した「就労支援の手引き」55頁では、自宅にひきこもっていて就労準備支援への参加が難しい人について、利用前に自立相談支援機関の就労支援員が本人との信頼関係を築き、意欲を引き出す支援を行う方法が示されています。

つまり「支援の説明を聞く段階」と「就労準備支援の正式なプログラムを利用する段階」は別です。外出できないときは、まず本人の生活状況と希望を伝える方法を相談できます。

一方で「窓口に行かなくてよい」「必ず自宅に来てもらえる」と全国共通の権利として約束されているわけでもありません。自宅訪問を実施するか、電話や別の連絡手段に対応できるかは、住所地の自立相談支援機関に確かめる必要があります。

本人が外出できないときは、どこから連絡する?

最初の連絡方法は、今どの程度なら人と関われるかによって変えられます。次の3つは相談の進め方を考えるための例で、すべての自治体が同じ対応をしているという意味ではありません。

本人の現在の状態 最初に相談する方法 窓口へ確認すること
電話でも話せない・人と会うことが難しい 本人が望めば家族などが状況を伝える。家族がいない場合は本人から文字で連絡できる窓口があるか調べる 本人への接触方法を急がず相談できるか。訪問や文書連絡に対応しているか
本人は話せないが家族は相談できる 家族が地域の自立相談支援機関に連絡し、本人が外出できないことを伝える 家族相談後に本人との関係をどう作るか。本人の意向をいつ、どう確認するか
短い時間なら本人が話せる 本人が電話や短時間の面談を希望する旨を伝える 時間の短い面談、訪問、同じ担当者との継続相談ができるか

相談先は、住んでいる地域の自立相談支援機関です。自治体によって「生活自立支援センター」「くらしの相談窓口」など名称が違います。窓口名が分からなければ市区町村の福祉担当課へ「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を教えてください」と尋ねてください。

本人が電話に出られないなら、最初の連絡で無理に本人へ電話を代わる必要はありません。ただし家族が相談しただけで本人の支援利用が決まるわけではなく、本人の希望や同意は別に確認されます。

国の手引きには、母親の相談から訪問につながった事例がある

厚生労働省の2026年版「就労支援の手引き」50頁には、長期間自宅にひきこもっていた30代女性の例が掲載されています。

この事例では本人が10年以上自宅で過ごしていました。同居する母親が市役所で見た案内をきっかけに自立相談支援機関へ相談します。すると相談支援員が3か月間、定期的な訪問を続けました。その後、本人が自分で自立相談支援機関を訪れるようになったと紹介されています。

相談を通じて、本人には働きたい気持ちがある一方、仕事の探し方が分からず人との関わりにも不安があると分かりました。そこで就労準備支援を利用し、事業所内のグループワークなどから参加した後、短時間の就労体験へ進んでいます。

これは国が示した事例であり、訪問を3か月受ければ外出できるようになるという保証ではありません。訪問の回数や期間が全国一律で3か月と決められているわけでもありません。

この事例から分かる大切な点は、本人が窓口に来られるまで支援を始められないのではなく、本人と相談員の関係づくり自体が就労準備支援につながる前段階になり得ることです。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」50頁(対象者の具体例①)

訪問相談では、すぐ就職を決めるの?

訪問や短時間の面談を行う場合、その目的は初回から就職先を決めることではありません。今どのような生活をしていて、何に困り、本人がどんな関わり方を希望しているかを確認することが大切です。

例えば「知らない人を玄関に入れるのが怖い」「仕事の話を聞くと苦しくなる」「昼夜逆転していて朝は会えない」といった事情があるなら、そのまま相談して構いません。面談の場所、時間、担当者との連絡方法などを調整できるか尋ねられます。

初めから話す内容を細かく決める必要もありません。次のようなことを伝えられれば、相談の出発点になります。

  • 自宅から出ることが難しい期間と、特に不安になる場面
  • 今の生活で困っていること。食事・睡眠・お金・住まいなど
  • 本人が相談を希望しているか。希望が分からない場合はその状況
  • 電話・訪問・短い面談のうち、負担の少ない方法

支援を受けたくない、今は会いたくないという意思がある場合も、相談員に正確に伝えることが大切です。家族の希望だけで本人を強制的にプログラムへ参加させる制度ではありません。

厚生労働省の手引きでは、支援内容を決める際に本人の状態と意向を確認すること、利用に本人が同意しているかを確かめることを重視しています。家族から話を聞いた場合でも、本人への連絡や訪問をどのように提案するかは相談員と協議してください。

訪問相談から就労準備支援の利用まではどう進む?

訪問や電話で話せるようになっても、翌日から決まった回数の通所が始まるとは限りません。国の手引き53~55頁では、自立相談支援機関と就労準備支援の担当者が協力して本人の状態を確認し、支援内容を決めていく流れが示されています。

1.生活状況や希望を確認する

まず行うのは「アセスメント」と呼ばれる状況の確認です。働いていない理由だけを尋ねるのではなく、生活リズム、人との関係、健康状態、これまでの経験、本人が希望する暮らし方などを見ていきます。

本人がまだ自宅から出られないなら、支援の内容が就労準備支援に限られるとは決まりません。人との関係を作る支援を続ける方がよいのか、医療や別の福祉サービスを先に検討する方がよいのかも含めて相談します。

2.必要なら試しに参加してみる

相談が進んで「短時間だけ参加してみたい」と思えた場合は、就労準備支援の活動を試す方法が考えられます。

厚生労働省の手引き53頁には、アセスメントの途中で就労準備支援を一時的に利用し、本人の課題や強みを確かめる取扱いが示されています。そのような試行的・一時的な利用は、通常の事業の利用期間に含めないとされています。

ただし試行参加の具体的なメニュー、時間、送迎や同行の有無などは地域の実施体制によります。いきなり集団に参加することが負担なら、その事情を伝えて参加方法を相談してください。

3.本人が同意したうえで正式な利用を決める

就労準備支援を正式に利用する場合は、自立相談支援機関が本人の希望や状態を踏まえて支援プラン案を作成します。支援調整会議での協議を経て自治体が支援決定を行う流れです。

また担当者は本人とともに、どんなことから取り組むかを記した就労準備支援プログラム計画書を作成します。

例えば「短い面談に慣れる」「週1回だけ外へ出てみる」といった目標から始める方法も考えられます。これは一律に設定される目標ではなく、本人の状況に応じた例です。本人の同意なしに家族や支援者だけで参加内容を決めるものではありません。

出典:厚生労働省「就労支援の手引き」53~55頁。同省「生活困窮者自立支援制度に関する手引き・通知一覧」には2026年6月29日発出の手引きが掲載されています。

初回連絡で訪問の可否を確認するための質問文

相談員へ電話をするときは、制度の細かな名前を覚えていなくても大丈夫です。本人が窓口に行けないことと、希望する連絡方法を先に伝えましょう。

「就労準備支援について相談したいのですが、本人は外出が難しく初対面の人と話すことにも強い不安があります。今すぐ通所プログラムに参加するのではなく、最初に自立相談支援機関の方と少しずつ話すことはできますか。

訪問相談や電話での相談に対応しているか、本人がまだ会えない場合はどのように進めるかを教えてください。できれば担当者や連絡の時間についても相談したいです」

本人が話せる場合は本人から、まだ難しければ家族が本人の状況と意向を区別して伝える方法が考えられます。訪問については「いつ来られますか」だけでなく、本人の了解をどのように確認してから訪問するかも聞いておくとよいでしょう。

相談できたら、次の3点を具体的に確認します。

  • 今住んでいる地域では、訪問・電話・オンライン・文書のどの相談方法に対応しているか
  • 本人が短い面談しかできない場合、同じ担当者との継続的な相談や時間調整が可能か
  • 正式な就労準備支援に進む前に、状況確認や試行参加をどのように実施しているか

相談方法が合わないときには、担当者の変更希望を伝えられるか、別の関係機関と連携できるかを尋ねても構いません。希望どおりの対応が約束されるわけではありませんが、不安を具体的に伝えることが調整の出発点になります。

就労準備支援より医療・福祉の相談が先になることもある

外出できない理由にはさまざまなものがあります。生活が困窮していて就職に向けた準備が必要な人もいれば、体調が悪く療養を優先する必要がある人もいます。

厚生労働省の手引き55頁は、傷病などで就労が難しい人や先に医療サービスが必要と考えられる人は、就労支援の対象にはならないと説明しています。誰にでも就労準備支援を勧めればよいわけではありません。

体調面の不安が強い場合は、保健所や精神保健福祉センター、かかりつけの医療機関などへの相談も選択肢です。生活費や住まいの問題が差し迫っているなら、自立相談支援機関で就労以外の支援を含めて相談できます。

まず必要な支援を見極めることが重要であり、就労準備支援に進めない期間があるからといって相談を打ち切る必要があるとは限りません。

参考:厚生労働省「生活困窮者就労準備支援事業等の体制整備に関する指針」(2025年4月1日適用)。地域での孤立や心身の状態に応じた支援の必要性が示されています。

まとめ|外出できなくても、まずは本人に届く相談方法を探せる

就労準備支援は、初めから市役所へ行って週に何度も通うことだけが入口ではありません。国の2026年版手引きには、家族の相談をきっかけに訪問を続けて本人との関係を築き、その後に就労準備支援へ進んだ例があります。

今は本人が電話にも出られないなら、家族が相談窓口へ状況を伝える方法があります。短時間なら話せる場合は、訪問や短い面談ができるか確認しましょう。最初から通所を約束する必要はありません。

ただし訪問の回数や対応方法は全国一律ではなく、本人の希望と同意が大切です。住所地の自立相談支援機関へ「今は外出できない。正式な利用の前に本人と関係を作る相談から始められるか」と尋ねてみてください。

主な根拠資料:厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年6月29日発出、50・53~55頁)。