「個人事業の売上が減って生活費が足りない。商売を続けながら総合支援資金を借りられる?」
東京都で通常の総合支援資金を検討している場合、自営業や会社経営を続けたまま生活支援費を借りることは原則としてできません。東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内では、借入申込者が自営業者・会社等経営者なら本人がその事業の経営を継続していないことが条件です。
ただし「廃業届を提出しないと絶対に申請できない」とまで書かれているわけではありません。売上が減っただけなのか、営業活動を休止しているのか、既に廃業したのかを分けて考える必要があります。
この記事では東京都の通常貸付に絞り、事業の状態ごとの見方と申込み前の確認事項を解説します。
東京都では自営業を続けたまま生活支援費を借りられる?
東京都社協の「総合支援資金のご案内(2026年4月)」3頁には、借入申込者が自営業者または会社等経営者の場合、本人が事業の経営を継続していないことが貸付対象の要件として示されています。
総合支援資金は売上減少を補填する事業融資ではありません。失業などにより生活が苦しくなった世帯が、再就職に向けて生活を立て直すための貸付です。
そのため自営業の売上が大きく減っていても、営業を続けているなら「収入が少ないので生活支援費を借りられる」とは判断できません。実際に台東区社会福祉協議会も自営業の場合の減収は対象にならないと案内しています。
一方、案内にある「経営を継続していないこと」と「税務署へ廃業届を提出済みであること」は同じ言葉ではありません。廃業届の提出だけで借入資格が確定するわけでも、提出していないという理由だけで個別の事業実態を確認せず結論を出せるわけでもありません。
出典:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版・3頁)、台東区社会福祉協議会「生活福祉資金(総合支援資金)」
事業を続けている・休業中・廃業済み・開業予定で何が違う?
自営業者の状況は「収入がない」という言葉だけでは分かりません。例えば売上がゼロでも新規受注や広告活動を続けている人と、仕事を完全に止めて再就職先を探している人では実態が異なります。
| 現在の状態 | 東京都の通常貸付での考え方 |
|---|---|
| 事業を継続している 営業・受注・販売を続けている |
経営を継続していないという要件を満たさない。売上減少だけで対象にはならない |
| 一時休業している 受注を止めているが再開の可能性がある |
「休業」の名称だけで対象とは決まらない。実際の営業状況や今後の方針を社協に説明して確認する |
| 廃業している 事業を終了し再就職を希望している |
事業継続の条件は満たし得る。ただし就労歴・求職活動・返済見込みなどの審査は別に必要 |
| これから自営業を始める 開業準備中で生活費が必要 |
東京都社協の2026年4月版では「今後、自営業を始める世帯」は対象外と明記されている |
表は公表されている条件を整理したものです。個別の貸付可否を判定したものではありません。
休業届や廃業届があれば認められる?
東京都社協の案内から確認できるのは「事業の経営を継続していないこと」という条件です。特定の届出書を提出すれば必ず対象になるという規定までは確認できません。
例えば屋号や開業届は残っているものの、実際には受注も売上もなく事業を止めている人がいるかもしれません。反対に廃業届を提出していても、実質的に営業や受注を続けているなら状況を説明する必要があります。
大切なのは届出書の有無だけで自己判断しないことです。事業をいつ止めたのか、現在も顧客対応や販売をしているのか、再開する予定があるのかを整理して、住所地の社会福祉協議会に確認しましょう。
貸付の対象になるためだけに事業を廃業する判断は避けてください。廃業には取引先や契約、税務などへの影響があり、廃業した後でも総合支援資金の審査に通るとは限りません。
事業をやめていても「すぐに借りられる」とは限らない理由
東京都の総合支援資金は、事業の継続状況だけでなく再就職によって生活を立て直せる見込みも確認します。
東京都社協の2026年4月版案内では、主に次の条件が示されています。
- 以前の就労実績:借入申込者自身の就労収入で同じ仕事を6か月以上続けて生計を維持していたこと
- 離職・減収からの期間:その仕事を離れた、または減収となってから2年以内であること
- 就職できる状態:健康で常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送れること
- 年齢:申請時65歳未満であることなど。60歳以上には追加条件がある
- 世帯の生活状況:所得・ほかの公的支援・負債・返済の見込みなどを踏まえ、貸付が適切な支援になること
例えば長年個人商店を営んでいた人が閉店し、企業への就職を希望している場合を考えます。事業を終了していても、その後の就職活動を行う意思や能力、世帯の収支、貸付金を返せる見込みなどを確認されます。
反対に「商売を再開するまでの生活費がほしい」「借りたお金で再開準備をしたい」という希望が中心なら、東京都が想定する常用就職に向けた支援とは目的が異なります。どの支援が合うかは事業相談と生活相談に分けて考えた方がよいでしょう。
なお東京都社協の案内にある「離職または減収から2年以内」という条件は、自営業の売上減少だけで借りられるという意味ではありません。事業を継続していないことなど、ほかの条件も合わせて満たす必要があります。
社協へ相談するときは何を用意すればよい?
相談前にそろえておきたいのは、事業の「以前」「現在」「これから」が分かる情報です。正式な必要書類は社協の案内に従いますが、最初の相談では次の内容を説明できると話が進めやすくなります。
- 以前の就労・売上:確定申告書、売上帳、通帳など、過去の事業収入と生計の維持状況が分かるもの
- 現在の事業の実態:最後に受注・納品した日、営業や販売の有無、契約・取引先の状況
- 届出の状況:開業届・廃業届などを提出しているか、その日付
- 現在の家計:家賃・食費・光熱費、家族の収入、預貯金、借入や滞納の状況
- 今後の収入見込み:求職活動の予定、就職希望時期、事業再開の希望があるか
これらは最初の相談を具体的にするための整理項目です。すべての書類が必須という意味ではありません。東京都社協は相談内容を確認したうえで必要書類を案内し、追加資料を求めることもあるとしています。
窓口には次のように尋ねると、知りたい点が伝わります。
「東京都の総合支援資金について相談したいです。個人事業を営んでいましたが、現在は営業と受注を止めています。開業届は残っており、廃業届はまだ提出していません。今の状況は『事業の経営を継続していないこと』に該当するでしょうか。
直近の売上、最後に仕事をした日、今後の就職希望を説明できます。判断に必要な資料と、ほかに満たすべき条件を教えてください」
これは仮の相談文です。実際には営業を続けているか、廃業しているかなどを正確に伝えてください。
東京都内では原則として住んでいる区市町村の社会福祉協議会が最初の相談先です。大田区社協も2026年度の案内で、総合支援資金は世帯全体の生活状況や過去の就労実績を確認する制度だと説明しています。
参考:大田区社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」、東京都社協「総合支援資金のご案内」(2026年4月版・3~7頁)
商売を続けたい場合はどこに相談する?
東京都の生活支援費は就職活動中の生活費を支える貸付です。事業を継続するための仕入れ代や運転資金、過去の借金・税金の滞納返済に使える事業資金ではありません。
事業を立て直したいなら、経営面と生活面の相談先を分けて考える方法があります。
事業を続けるための相談には「東京都よろず支援拠点」があります。国が設置する無料の経営相談窓口で、小規模事業者の売上改善や経営課題について相談できます。商工会・商工会議所なども相談先です。
生活費や家賃の相談は住所地の自立相談支援機関で受け付けています。家計の整理、就労や住まいの支援、利用できる制度の確認などを相談できます。総合支援資金が使えない場合でも、生活上の困りごとを相談することはできます。
東京都以外の社協では説明や審査基準が同一とは限りません。例えば富山県社協は総合支援資金の対象について失業・収入減少などを案内していますが、この説明だけで東京都の「事業を継続していないこと」が全国一律の条件だとは断定できません。東京都外に住む人は住所地の社協で自営業者の扱いを確認してください。
まとめ|東京では廃業届の有無より「事業を続けているか」が重要
東京都の2026年4月版の総合支援資金では、自営業者や会社等経営者が生活支援費を借りる場合、本人が事業を継続していないことが条件です。売上が減っただけで経営を続けている人や、これから開業する世帯は対象になりません。
一方で廃業届の提出が唯一の判定方法だとは確認できません。休業中や屋号だけが残っている場合は、実際の営業状況と今後の就職方針を社協へ伝える必要があります。
まず現在の事業活動、過去の就労収入、家計、求職の予定を整理して住所地の社会福祉協議会に相談してください。事業を続けたい人は経営相談も並行して利用し、生活再建に合う支援を探すことが大切です。
【根拠資料】東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版)・台東区社会福祉協議会「生活福祉資金(総合支援資金)」(2026年11月確認)

