精神障害などで休職中の人が復職に向けて生活リズムを整えたいと考えたとき、就労移行支援が選択肢になることがあります。しかし「就労移行支援は退職した人が再就職を目指す制度だから、会社に籍がある自分は使えない」と思うかもしれません。
2024年4月からは、一般企業に在籍して休職している人も一定の条件を満たせば就労移行支援などを一時的に利用できます。会社や医療機関による復職支援だけでは対応が難しく、就労系障害福祉サービスによる支援が適当と判断される場合です。
ただし休職中なら誰でも利用できるわけではありません。本人が復職を希望していることに加え、雇用先企業・主治医・相談支援事業所等からの資料をもとに市区町村が支給決定します。
この記事では3つの資料に何を書いてもらうのかを整理し、休職中の人が申請前に確認したいことを解説します。
会社を辞めていなくても就労移行支援を使える?
就労移行支援は一般企業への就職を目指す障害者が仕事に必要な訓練や求職支援を受ける制度です。従来は就職前の利用が中心でした。
2024年4月の障害福祉サービス報酬改定では、一般就労している障害者についても限られた場面で一時的な利用が認められました。大田区は「休職からの復職」と「勤務時間を段階的に増やす場合」を例示しています。
| 本人の状況 | 利用を考える枠組み | 確認すること |
|---|---|---|
| 在職・休職中で元の職場に戻りたい | 復職支援型の一時利用 | 会社・主治医などの意見と自治体の支給決定 |
| すでに勤務中で労働時間を増やしたい | 労働時間延長支援型など | 雇用状況・利用中のサービス・利用期間 |
| 退職済みで新たな就職を目指す | 通常の就労移行支援 | 就職希望・利用条件・受給者証の申請 |
今回の中心は最初の「復職支援型」です。雇用契約が残っており、元の勤務先へ復職するための訓練を必要とする人が対象です。
例えば主治医から段階的な通所訓練は可能と言われたものの、毎日の通勤や長時間の作業にまだ不安があるケースです。生活リズムや集中力の回復を目指す支援が考えられます。
※これは制度の説明用の例です。病名や休職期間だけで利用の可否は決まりません。
復職支援型の一時利用で必要になる3つの条件
厚生労働省の就労系障害福祉サービスに関する留意事項では、休職から復職を目指す一時利用について主に次の条件を定めています。
- 会社・地域の就労支援機関・医療機関などによる復職支援が見込めない、または実施が難しいこと。
- 本人が復職を希望し、会社と休職に係る診断をした主治医も就労系障害福祉サービスによる復職支援が適当だと判断していること。
- そのサービスを使うほうが効果的な復職につながると市区町村が判断すること。
この3つの条件を満たすことが必要です。
たとえば会社に復職プログラムがあり、その内容で必要な支援を受けられるなら、就労移行支援を重ねて利用する必要性が認められるとは限りません。
反対に社内で段階的な作業訓練を実施できず、医療機関や地域の支援機関にも利用できるプログラムがない場合は、一時利用を検討する理由になります。
「会社の復職支援がない」と説明するだけでなく、医療機関や地域の支援機関では補えない事情も確認することが大切です。
会社・主治医・相談支援の3種類の資料には何を書く?
大田区と江戸川区は休職中の利用者に向け、雇用先企業・主治医・相談支援事業所等の資料を案内しています。
3つとも「復職したい」という同じ内容を繰り返す書類ではありません。それぞれ異なる立場から、なぜ就労系障害福祉サービスが必要なのかを示します。
| 資料を作成する人・機関 | 示す必要がある主な内容 | まず相談する相手 |
|---|---|---|
| ① 雇用先企業 | 社内で復職支援を実施するのが難しく、就労系障害福祉サービスを使った復職準備が適当だと判断していること | 人事・労務担当、産業医など |
| ② 休職に係る診断をした主治医 | 医療機関だけでは必要な復職支援を行いにくく、就労系障害福祉サービスによる訓練が適当と判断していること | 休職の診断に関わる主治医 |
| ③ 相談支援事業所等 | 地域障害者職業センター等の復職支援を利用しにくい事情や、地域の医療機関から復職支援を受ける見込みがないこと | 相談支援専門員、市区町村の障害福祉窓口 |
会社の資料では、休職期間と復職までの会社の方針も整理するとよいでしょう。主治医には今すぐ通常勤務へ復帰できるかだけでなく、どの程度の訓練を行える状態かを相談します。
相談支援事業所等の資料は、地域のほかの復職支援を使えるかという点を確認するためのものです。地域障害者職業センターや医療機関の支援を検討した経過も伝えます。
なお国の留意事項ではセルフプランの場合、3つ目に相当する資料を申請者が作成する取扱いも示されています。その場合は市区町村が地域の支援機関の状況などを調査したうえで判断します。相談支援事業所との契約がない人は最初に申請先へ作成方法を確認してください。
主治医が訓練を許可しても、すぐに職場復帰できるとは限らない
休職中の訓練を始められることと、会社で通常の業務に戻れることは違います。
たとえば「週2日の短時間訓練なら可能」と主治医が判断した場合でも、毎日出勤して決められた仕事を行える状態とは限りません。
就労移行支援では段階的な通所を通じて生活リズムや集中力を整え、復職に必要な対処方法を練習します。その進み具合を会社や医療機関と共有し、復職に向けて調整することが想定されています。
会社の復職判定は社内の就業規則や復職手続きにも関係します。福祉サービスの支給決定を受けたことが、会社から復職を認められたことを意味するわけではありません。
2026年2月に公表された厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」でも、主治医の意見や産業医等の判断と本人の意向を踏まえて職場復帰の可否を判断する流れが示されています。
訓練の利用開始時期だけでなく、会社の休職期限・復職予定・産業医面談の時期も確認しておきましょう。
復職支援型はいつまで利用できる?
就労移行支援の復職支援型は、通常の新規就職に向けた利用と同じように無期限で使える制度ではありません。
厚生労働省が2026年10月27日の検討会で示した資料では、利用期間は会社が定める休職期間の終了までで上限2年とされています。支給決定の期間は1か月から6か月の範囲で月単位に設定する扱いです。
つまり上限が2年だからといって、すべての人が2年間利用できるわけではありません。
例えば会社の休職期間があと4か月で終わるなら、その期間と復職準備の見通しを踏まえて市区町村へ相談します。利用期間が足りない場合でも、就労移行支援の利用によって会社の休職期限が自動的に延びることはありません。
復職時期の変更が必要になったときは会社と主治医へ相談し、市区町村や支援事業所にも利用予定の変更を伝えてください。
申請前に確認する書類と手続きの順番
就労移行支援の利用を考えたら、まず住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ「休職からの復職を目指す一時利用」を希望していると伝えます。
大田区では地域福祉課、江戸川区では障害者福祉課が相談先です。どちらも会社・主治医・相談支援事業所等の資料について参考様式を公開しています。
申請に向けて次の順序で確認すると進めやすくなります。
- 自治体に支給決定の条件と必要書類を確認する。住所地の窓口で復職支援型の利用を希望していると伝え、使う様式を確認します。
- 会社の人事・労務担当と相談する。雇用が継続していること、休職期限、社内の復職支援では不足する内容を確認し、資料の作成を依頼します。
- 主治医へ復職準備の適否を相談する。現在できる訓練と避けるべき負担を確認します。医療機関で実施できる支援についても話し合います。
- 相談支援事業所等と地域の支援状況を整理する。地域障害者職業センターや医療機関の復職支援を利用できるか調べ、必要な資料を用意します。
- 市区町村へ申請する。必要な資料やサービス等利用計画案などを提出し、支給決定を受けます。
- 受給者証の交付後に事業所と契約する。利用期間と訓練内容を確認し、会社の復職計画とも調整します。
就労移行支援事業所の見学や相談は支給決定前でもできます。ただし障害福祉サービスとしての正式な利用を始める前に、受給者証と支給決定の内容を確認してください。
会社へどこまで健康情報を伝える必要がある?
復職に向けた資料では会社と主治医との連携が必要です。しかし診療内容を何でも会社へ伝えなければならないという意味ではありません。
まず本人が復職を希望していること、現在可能な訓練や配慮が必要なこと、社内の支援だけでは足りない理由を整理します。
病名・治療経過・服薬などの情報をどこまで共有するかについては、主治医や産業医、会社の担当者と事前に相談しましょう。本人の同意を得た情報共有と、支援に必要な範囲を意識することが大切です。
例えば次のように会社へ相談できます。
現在休職中ですが元の職場への復職を希望しています。主治医から段階的な訓練を検討するよう勧められました。就労移行支援の復職支援型を利用できるか市区町村へ相談したいので、会社で実施できる復職支援と難しい部分を確認させてください。必要な意見書の様式もお渡しします。健康情報の共有範囲と休職期限についても相談したいです。
会社が資料を作成できない場合も、すぐに「申請できない」と決めず市区町村へ事情を伝えてください。ただし必要な要件が確認できなければ支給決定されない可能性があります。
まとめ:休職中でも条件を満たせば復職準備に利用できる
2024年4月以降、会社に在籍して休職している人も就労移行支援等を一時的に使える場合があります。
重要なのは休職している事実だけでなく、会社・医療機関・地域の支援機関では対応が難しい事情と、本人が復職を希望していることです。会社・主治医・相談支援事業所等の資料を踏まえて市区町村が必要性を判断します。
まず主治医と復職に向けた訓練が可能かを相談し、会社の休職期限と復職手続きも確認しましょう。そのうえで住所地の障害福祉窓口へ一時利用の条件と必要な様式を問い合わせることが次の行動です。
参考資料・公式情報
- 大田区「一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用について」(2026年3月25日更新。復職支援型と3種類の意見書)
- 江戸川区「休職中に障害福祉サービスを利用される方へ」(2026年2月26日更新。企業・主治医・相談支援事業所等が示す内容)
- 厚生労働省「第7回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 資料1」(2026年10月27日。27~30ページ:利用条件・必要書類・期間)
- 厚生労働省「治療と仕事の両立について」(治療と就業の両立支援指針と職場復帰に向けた資料)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の支給決定や書類の扱いは自治体が判断します。会社の復職可否は就業規則などの手続きと区別して確認してください。


