母健連絡カードを出したのに診断書も必要と言われた|正式な証明の扱いと費用

育児の休業・時短・休暇・給付金

「切迫早産のため自宅療養が必要と言われ、母健連絡カードを会社に提出した。それなのに人事から診断書も持ってくるよう求められた」

「もう一度病院に行く時間がない。診断書の発行費用も二重にかかるの?」

こうした問題では、まず母健連絡カードの役割と会社が追加の診断書を求められるかを分けて考えることが大切です。

母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)は、医師等の指導内容を会社に伝える正式な証明書類です。診断書の代わりとして取り扱われるものであり、会社は記載された指導事項に応じて適切な母性健康管理措置を講じる必要があります。

ただし、厚生労働省の企業向けQ&Aは別途診断書の提出を求めること自体を一律に禁止していません。「カードでは証明にならない」という説明は誤りでも「追加の診断書を求めることは必ず違法」とまでは言えないのです。

この記事では厚生労働省の労働者向け・企業向けの回答を照らし合わせ、何を会社へ確認するか、文書料をどう考えるかを説明します。休業だけでなく勤務時間短縮や通勤緩和、休憩の指導を受けた人にも関係します。

母健連絡カードは診断書に代わる正式な証明書類

母健連絡カードの正式名称は「母性健康管理指導事項連絡カード」です。

妊娠中や出産後の女性労働者が健康診査等で医師・助産師等から指導を受けたとき、その内容を事業主へ正確に伝えるために使います。

厚生労働省の「母健連絡カードについて」では、本人がカードを会社に提出して必要な措置を申し出た場合、事業主はカードの記載事項に従って適切な措置を講じる必要があると説明しています。

例えば医師が「自宅療養を2週間必要とする」と記載した場合、その期間の休業について会社に対応を申し出ることができます。「勤務時間を短くする」「通勤を緩和する」「休憩を取りやすくする」と記載されている場合も同様です。

カードは「診断書ではないので意味がない」という位置付けではありません。厚生労働省の企業向けQ&Aは診断書に代わる正式な証明書類だと明確に説明しています。

そのため、すでに医療機関名・医師等氏名・指導事項・必要期間などが記載されたカードを提出した人は、まずそのカードに基づく措置の実施を会社へ確認しましょう。

会社が「診断書も必要」と言ったら、どちらの公式回答が正しい?

厚生労働省には一見違って見える2つの回答があります。どちらか片方だけで判断しないことが重要です。

公式の回答 説明している内容
働く女性向け専門家Q&A 切迫早産で母健連絡カードを提出した人への回答で、カードは診断書と同等に取り扱うため追加の診断書は必要ないと説明
企業担当者向けQ&A 社内規程に基づいて別途診断書を求めること自体は問題ないと説明。ただしカードも正式な証明であり、女性労働者の経済的負担に配慮するよう勧めている

つまり、母性健康管理措置を求めるための証明として母健連絡カードは有効です。一方で社内手続きや別の制度の証明などを理由に、会社が診断書の提出も求める場合はあります。

会社から追加の診断書を求められたら、次の2点を分けて確認してください。

  1. 提出済みの母健連絡カードに書かれた休業・勤務時間短縮などの措置は、いつから実施するのか
  2. 別の診断書は何の手続きのために必要なのか。カードで代用できない理由は何か

追加の診断書を取りに行くまで、カードに書かれた医師の指導内容を無視してよいわけではありません。厚生労働省はカードがなくても医師等の指導内容が本人の申出から明らかな場合は、事業主が適切な措置を講じる必要があると説明しています。

そのため「診断書が届かない限り一切対応しない」と言われた場合は、母健連絡カードが正式な証明であることと、すでに申し出ている措置への対応を確認しましょう。

カードの記載が足りない場合と、社内規程で診断書を求める場合を区別する

例えば医師の名前や必要な期間が未記入だったり、仕事内容に対して必要な配慮が読み取れなかったりすると、会社が確認を求めることは考えられます。

一方「母健連絡カードという書類は診断書ではない」という理由だけで、すでに明確になっている指導事項を認めないことは適切ではありません。

指導内容が不明確なときについて厚生労働省の企業向けQ&Aは、まず本人に詳しく確認し、必要なら本人を通して主治医へ問い合わせるよう案内しています。それでも分からなければ本人の了解を得て、会社が医師と連絡することも考えられます。

会社がいきなり病院へ連絡してよいという意味ではありません。健康情報を共有する目的と範囲を本人が確認できるようにしましょう。

母健連絡カード・診断書・傷病手当金の医師意見欄は用途が違う

「医師が書く書類」といっても、どの手続きに使うかで必要なものが異なります。

書類 主な目的 提出・確認先
母健連絡カード 医師等の指導に基づく休業・勤務時間短縮・作業制限・通勤緩和・休憩などの母性健康管理措置を会社へ伝える 勤務先の人事・労務担当者など
医師の診断書 傷病名や療養の必要性・期間などを証明する。会社独自の病気休暇・休職手続きで求められる場合もある 提出を求めている会社・制度の窓口
健康保険の傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄 傷病手当金の申請で労務不能と認めた期間などを医師等が証明する 加入する健康保険の保険者

母健連絡カードの提出によって会社の母性健康管理措置が認められることと、健康保険の傷病手当金を請求できることは別の話です。

協会けんぽが案内する傷病手当金の申請では、事業主の証明と療養担当者(医師等)の意見を受けるための欄があります。母健連絡カードを会社へ出しただけで、傷病手当金申請書の医師意見欄まで提出済みになるわけではありません。

休業中の健康保険給付を申請したいときは、加入する健康保険組合や協会けんぽの申請書と医師意見の記入方法を別に確認してください。

また、母健連絡カードで休業を申し出たことと、休業中の給与が必ず満額支払われることも同じではありません。給与・休職扱いは会社の就業規則等を確認し、母性健康管理措置を受けたことを理由とする不利益取扱いとは分けて考えます。

会社へ提出する前に母健連絡カードのどこを確認する?

病院からカードを受け取ったら、会社に提出する前に必要事項がそろっているかを確認しましょう。厚生労働省が公開する様式には次の欄があります。

カードの確認項目 見るポイント
医療機関名・医師等氏名・記入日 医師等の記載があるか。会社が正式な証明として確認できるか
症状等 つわり・腹部緊張・切迫早産などの症状や状態に関する項目
指導事項 休業、勤務時間短縮、作業制限など、どの措置が必要か
措置が必要な期間 1週間・2週間・4週間または具体的な日付が示されているか
特記事項 立ち仕事の制限や勤務上の注意など必要な補足があるか
本人の措置申請欄 会社に指導事項に基づく対応を申し出る欄があるか

カードには一つの症状に対して複数の措置を選ぶことができ、必要な期間と特記事項も記載できます。

例えばつわりで通勤緩和と休憩回数の増加を指導された人は、休業の診断書を提出する話ではなく、まずカードの指導内容に沿って勤務方法を調整する問題です。

休業の必要期間がまだはっきりしない場合は、医師が判断した当面の期間を確認し、延長が必要になった際の再受診・追加指導の手順を相談します。

医師の説明とカードの記載に食い違いがあるなら、無理に自分で書き直さず医療機関へ確認しましょう。

追加の診断書の文書料は誰が払う?

母健連絡カードも診断書も、医療機関で発行に費用がかかる場合があります。

厚生労働省は企業向けQ&Aで、母健連絡カードの方が一般の診断書より比較的安価で作成できることが多いと説明しています。ただし全国共通の料金表があるわけではありません。

追加の診断書を会社から求められた場合でも、文書料を法律上必ず会社が全額負担するという全国一律のルールは確認できません。だからといって本人が無条件に全額負担すると決まるわけでもありません。

実際の負担は次の内容を確認して判断します。

  • 就業規則や母性健康管理・休職に関する社内規程に費用負担の定めがあるか
  • 会社が独自に追加提出を求める診断書なのか、本人が別の給付のために必要とする書類なのか
  • 文書料を会社が負担・補助する運用があるか
  • 病院での発行費用はいくらか。追加の受診が必要か

例えばカード発行に2,000円、追加の診断書に5,000円かかると仮定すると、本人は合計7,000円の負担になる可能性があります。これは架空の例であり、料金の相場を示すものではありません。

会社が自社の書式を求めるなら、何のために必要かを説明してもらい、費用負担やカードによる代用の可否を先に協議しましょう。

医療機関には「すでに母健連絡カードを出しましたが、会社から別の診断書を求められています。発行可能な書類・文書料・完成までの日数を教えてください」と確認できます。

厚生労働省も追加書類を求める社内規程について、女性労働者の経済的負担を考慮して内容を検討することが望ましいとしています。

会社への提出記録と追加要求は残しておこう

「カードを出したのに対応してもらえない」という場合は、何がいつ伝わったのか記録しておくと話を整理しやすくなります。

残しておく情報 理由
母健連絡カードの控え 医師等の指導事項・必要期間を後で確認するため
会社へ提出した日と相手 いつ申し出たか、誰が受け取ったかを確認するため
会社からの追加診断書の依頼内容 必要な書類名・目的・提出期限を整理するため
措置の開始希望日 休業・短時間勤務・通勤緩和などをいつから必要としているかを明確にするため
病院の文書料・発行予定日 費用負担と手続きの遅れを相談するため

会社へメールで提出したなら送信記録を残しましょう。原本を窓口へ渡す場合も、自分用の控えを用意しておくと便利です。

妊娠経過や病歴は健康情報です。必要以上に詳しい診療記録や検査結果まで提出する必要があるのかは、会社に利用目的と共有範囲を確認してください。

母健連絡カードに書かれた指導事項が不十分なときは、本人を通して医師へ必要な内容だけを確認することも考えられます。

診断書を求められたときの会社への伝え方

担当者との認識が違う場合は「診断書は絶対に不要です」とだけ答えるより、カードの正式な位置付けと追加書類の目的を確認すると話が進みやすくなります。

例えば次のように伝えられます。

「主治医の指導により母性健康管理指導事項連絡カードを提出しました。厚生労働省はこのカードを診断書に代わる正式な証明書類として取り扱うと案内しています。カードに記載された休業(または勤務時間短縮等)の措置について、いつから対応いただけるか教えてください。

追加で診断書が必要とのことですが、どの手続きのために必要なのか、母健連絡カードでは代用できない理由と提出期限を確認したいです。文書料の負担について社内規程や会社の補助があれば教えてください」

電話で説明を受けた場合も、聞いた内容をメールなどで確認すると経緯が残ります。

指導された期間の開始が迫っているなら「追加書類の確認と並行してカードに基づく措置をどう実施するか」を優先して聞きましょう。

また本人がつらい症状を抱えている場合は、会社との書類調整のために医師の指導に反して無理に勤務を続けないようにしてください。症状の悪化や急な体調変化があれば担当医療機関に相談しましょう。

会社が対応してくれないときはどこへ相談する?

人事担当者と話しても、カードに記載された措置を実施してもらえない場合があります。社内に産業医や産業保健スタッフ、母性健康管理の相談窓口があれば相談しましょう。

会社が対応せず困っているときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。母性健康管理措置の実施や妊娠を理由とする不利益取扱い、ハラスメントなどの相談を受け付けています。

厚生労働省は妊娠・出産や母性健康管理措置を求めたり受けたりしたことを理由とする不利益取扱いを禁止しています。

ただし「休んだ日が無給になった」という事実だけで直ちに違法な減給と判断できるとは限りません。母性健康管理による休業中の給与の扱いは会社規程による部分があり、措置を受けたことへの不利益な取扱いとは区別が必要です。

相談の際は母健連絡カードの控えと提出日、会社から追加診断書を求められた経緯、希望する勤務上の措置と実際の対応状況を整理してください。

【参考】厚生労働省|妊娠・出産・育児・介護休業関係の相談窓口

まとめ|母健連絡カードは正式な証明。追加書類の目的と費用を確認

医師等が必要事項を記入した母健連絡カードは、母性健康管理措置のための正式な証明書類です。会社はカードに記載された指導内容に応じて適切に対応する必要があります。

一方で厚生労働省は、会社が社内規程に基づき別の診断書を求めること自体を一律に禁止していません。この2つの説明は「カードを無効扱いしてよい」という意味ではなく、別の書類を求める目的や必要性を確認すべきということです。

まず提出済みカードの指導事項・期間・医療機関名を確認しましょう。会社には措置の開始日と追加診断書が必要な理由、文書料の負担を尋ねてください。話し合っても対応が進まない場合は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点に確認できる公式資料に基づいています。会社独自の診断書の提出要件や費用負担、健康保険給付の必要書類は本人の勤務先・加入保険者の規定に応じて確認してください。