「後遺症が残っているけれど、まだリハビリに通っている。障害手当金は受け取れない?」
「初診日から5年以内に『治った』ことが条件と聞いた。完全に元どおりになるまで待つ必要がある?」
障害手当金でいう「治った」は、後遺症が何もなくなったという意味だけではありません。症状が固定し、これ以上治療の効果が期待できない状態も含まれます。
したがって通院を続けているという事実だけで、障害手当金の対象外とは決まりません。ただし診察やリハビリが続いていても医学的に症状が固定したと判断できるかは個別の問題です。治療による改善を見込んでいる段階なら、まだ固定とは判断されない可能性があります。
もう一つのポイントは「初診日から5年以内」という条件です。これは原則として障害手当金の対象となる傷病が治った日、つまり症状固定日までの期間を指します。障害厚生年金でよく聞く「初診日から1年6か月」とは別に考える必要があります。
この記事では日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」と厚生労働省の障害認定基準をもとに、通院中の症状固定と申請時期の確認方法を解説します。
障害手当金の「治った」は完治だけではない
障害手当金は、厚生年金に加入していた間に初診日がある病気やけがについて、障害厚生年金3級より軽い一定の後遺障害が残ったときに支給される一時金です。
日本年金機構の2026年度版ガイドは、受給要件の一つとして「初診日から5年以内に治っていること(症状が固定)」と説明しています。
ここでいう「治った」は、風邪が治ったように症状がすべて消えたという意味だけではありません。
厚生労働省の障害認定基準では、後遺障害がある傷病について、医学的に傷病が治った場合のほか、症状が安定して長期間の固定性が認められ、医療効果が期待できない状態に至った場合も「傷病が治った場合」としています。
病気やけがの治療によって元どおりになった「完治」と、後遺症は残るものの症状が固定した状態は別です。障害手当金では後者も判断の対象になります。
| 現在の状態 | 「治った・症状固定」の考え方 | 障害手当金の確認点 |
|---|---|---|
| 治療によって後遺症もなくなった | 一般的な意味での完治 | 対象となる障害が残っていなければ障害手当金の障害程度の要件を満たさない |
| 麻痺や機能障害が残ったが症状が安定した | 医師が今後の回復見込みを評価し、症状固定と判断する余地がある | 初診から5年以内の固定日と、固定日に残った障害の程度を確認 |
| 治療・リハビリによる改善を見込んでいる | まだ症状が固定していない可能性がある | 医師に改善見込みと固定を判断できる時期を確認 |
この表は制度上の考え方を整理したもので、個人の受給資格を決定するものではありません。医学的な経過を診断書などで確認し、日本年金機構が障害の状態を審査します。
リハビリや経過観察で通院していると症状固定にならない?
「通院しているか」と「傷病が治ったと判断できるか」は同じ質問ではありません。
例えば手術後に後遺症が残り、リハビリの内容が以前の状態への回復を目指すものから、現在の動きを維持するための訓練や日常生活の工夫を続けるものへ変わることがあります。
そのような場合、本人は引き続き医療機関へ通っていても、傷病の状態が医学的に固定しているかどうかが検討される余地があります。
反対に同じリハビリ通院でも、運動機能の改善が引き続き見込まれているなら「通院してから長い時間が経った」という理由だけで固定とは決まりません。
経過観察や痛みの管理が続いているときも同様です。通院の目的、検査結果、症状の変化、治療効果の見込みを医師がどう評価しているかが重要になります。
「通院しているから固定ではない」「通院をやめたから固定した」のどちらも正しい判断方法ではありません。
受給したいからと自己判断で通院や治療を中止しても、制度上の症状固定が認められるわけではありません。必要な治療を続けながら主治医に確認してください。
「初診日から5年以内」はどの日まで?具体例で整理
障害手当金の対象か調べるときは、「初診日」と「症状が固定した日」を最初に確認します。
初診日とは、その障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。病院を転院していても、同じ傷病について最初に受診した日が原則として初診日になります。
例えば次のような経過を考えてみましょう。日付は説明のための架空の例です。
| 日付 | 治療・通院の経過 | 制度上の確認 |
|---|---|---|
| 2022年4月10日 | けがをして最初の医療機関を受診 | 初診日。厚生年金加入状況などを確認 |
| 2022年6月 | 手術を受ける | 手術日と初診日は別 |
| 2023年10月10日頃 | 治療・リハビリを継続 | 原則の障害年金の認定日である初診から1年6か月に相当 |
| 2025年10月 | 後遺症が残り、医師が症状固定と判断したと仮定 | 初診から5年以内に固定したケース |
| 2026年以降 | 経過観察などで通院を継続 | 通院中というだけで固定の判断が取り消されるわけではない |
この例では初診から約3年半で症状固定となっています。2026年にも通院しているからといって、障害手当金の「5年以内に治った」という条件が直ちに否定されるわけではありません。
ただし2025年10月が本当に医学的な固定日だったのかと、その日に残った障害が手当金の等級表に当てはまるかは別に審査されます。
また2027年4月10日頃まで通院を続けたことだけでは「5年以内に治った」とは言えません。重要なのは通院年数ではなく傷病が治ったと扱われる日です。
障害手当金の「5年以内」と障害厚生年金の「1年6か月」はどう違う?
「障害年金は初診日から1年6か月経ってから」と聞いたことがある人は、障害手当金も1年6か月経過しなければ請求できないと思うかもしれません。
しかし二つの制度では障害の程度を確認する日が異なります。
| 比較 | 障害手当金(一時金) | 障害厚生年金 |
|---|---|---|
| 給付の形 | 原則一度の一時金 | 一定の要件を満たす間、年金として支給 |
| 障害を判断する時期 | 初診日から5年以内の「治った日(症状固定日)」 | 原則として初診から1年6か月の障害認定日。1年6か月以内に治った場合はその日 |
| 障害の程度 | 障害厚生年金3級より軽い所定の障害 | 1級・2級・3級に該当する障害 |
| 症状固定 | 原則として必要 | 原則の障害認定日には必ずしも固定を要しない |
| 初診日の加入要件 | 原則として厚生年金加入中に初診日があること | 障害厚生年金では厚生年金加入中の初診日が必要 |
障害年金の障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。ただしその前に症状が固定したときは、その日が障害認定日になります。
これに対して障害手当金では、初診日から5年以内に治った日に所定の障害が残っていることを確認します。
「初診から1年6か月」も「初診から5年」も、治療を続ければ自動的に受給できるという意味ではありません。
また障害厚生年金3級に該当するほどの障害であれば、障害手当金とは異なる年金の対象となる可能性があります。症状が治らず仕事に制限があるケースでは、障害認定基準上の障害厚生年金3級との関係も確認が必要です。
5年以内に症状固定しなかった場合は絶対に何も受け取れない?
障害手当金については、初診日から5年以内に治ったことが受給要件です。そのため5年を経過しても治ったと判断できない場合、障害手当金としては要件を満たさない可能性があります。
しかしそれだけで障害厚生年金まで受けられないと決まるわけではありません。
治療が続いていて症状が固定しない場合でも、障害の状態が障害厚生年金の等級に該当していれば年金を請求できる場合があります。実際に厚生労働省の障害認定基準は、傷病が治らない場合と、治って所定の障害が残った場合を分けて示しています。
そのため、初診から5年が近づいている人は「今すぐ治ったことにする」のではなく、主治医に現在の病状と治療効果の見込みを確認しましょう。
症状固定と判断できない場合は、年金事務所に障害厚生年金の受給要件も含めて相談することが重要です。
なお「初診から5年以内に症状固定したか」という要件と「請求権の時効」は別の問題です。ここでいう5年を、そのまま「初診から5年以内に申請書を出さなければならない」という提出期限に置き換えないでください。請求時期や時効は個別に確認する必要があります。
通院中に申請を考える人は、医師に何を確認すればいい?
症状固定は本人が自由に日付を決めるものではありません。診療の経過や検査結果、医師の診断書などをもとに判断されます。
主治医に相談するときは、次の4点を確認すると整理しやすくなります。
- 現在の症状は医学的に固定した状態か。まだ治療による改善が見込まれているか
- 固定したと判断できる日があるか。診療録や検査結果、リハビリの記録にその根拠が残っているか
- 何のために通院を続けているか。改善を目指す治療なのか、経過観察や状態の維持などが中心なのか
- 固定した日の後遺障害はどの程度か。手や足の機能、仕事や日常生活への制限がどのように残ったか
例えば次のように尋ねてください。
障害手当金という制度で「初診日から5年以内に治った日(症状固定日)」が必要だと知りました。
現在もリハビリ通院を続けていますが、医学的に症状が固定していると判断できる状態でしょうか。判断できる場合は、どの時点から固定したと考えられますか。
今後の改善の見込みと、固定した時点の身体機能や仕事への影響についても教えてください。
「障害手当金をもらいたいので、この日を固定日にしてください」と依頼するのではなく、医学的な経過を確認することが大切です。
実際の治療を中止したり、診断書に事実と異なる内容を書いてもらったりすることは避けましょう。
病院のカルテや診断書では何を確かめる?
症状固定の確認では、主治医の判断とあわせて次のような資料が役立ちます。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 初診の医療機関の診療記録・受診状況等証明書 | 障害の原因となった傷病について初めて診療を受けた日 |
| 手術・入院・リハビリの記録 | どのような治療を行い、症状がどのように変化したか |
| 主治医の診療録・検査結果 | 症状の安定性と回復見込み、固定と判断できる時期 |
| 障害手当金の請求で使う診断書 | 制度上必要な障害の状態と、治った日(症状固定日)に関する医師の記載 |
| 病歴・就労状況等申立書 | 傷病の経過と生活・仕事への影響について本人が説明する内容 |
日本年金機構は、診断書や添付資料をもとに障害の状態を認定するとしています。資料だけでは判断が難しい場合は、診療経過などについて追加の確認が行われることもあります。
転院している場合は、現在の主治医が最初の初診日を把握していないことがあります。診断書の依頼前に初診時の病院名と受診日を整理しましょう。
必要な診断書の種類や提出書類は残った障害の内容によって異なります。年金事務所で請求に使う様式を確認してから医師へ依頼すると行き違いを減らせます。
通院中の人が年金事務所へ相談する順番
障害手当金の請求を検討しているなら、医学的な確認と年金加入記録の確認を並行して進めるとよいでしょう。
- 初診日を整理する。最初に受診した日と、その時点での厚生年金加入状況を確認する。
- 主治医に症状固定を確認する。治療継続の目的と、固定日を判断できる医学的な根拠があるか聞く。
- 残った障害の状態を整理する。仕事・日常生活で制限される動作や機能をまとめる。
- 年金事務所で要件を確認する。初診日の厚生年金加入、保険料納付、障害の程度、他の公的年金受給状況などを確認する。
- 必要な診断書・申立書を用意する。指定された様式を医療機関へ依頼し、請求書類を整える。
障害手当金は一時金です。厚生年金に加入していた間の初診日、初診日前の保険料納付、初診から5年以内の症状固定、障害の程度などを満たす必要があります。ほかの公的年金の受給状況によっては支給制限もあります。
通院を続けている場合は「治療中です」とだけ伝えるのではなく、具体的に症状が安定した時期や現在の通院目的を説明してください。
例えば年金事務所では次のように相談できます。
厚生年金に加入していたときのけがで後遺症が残りました。初診日は〇年〇月〇日です。
現在も経過観察とリハビリで通院していますが、主治医から症状が安定していると説明されています。
障害手当金の「初診から5年以内に治った日」に該当するか確認したいので、必要な診断書や初診日の証明、年金加入記録の確認方法を教えてください。
医師から症状固定と判断されていない場合も、そのことを正直に伝えてください。障害厚生年金の対象を含めた確認が必要になることがあります。
まとめ|通院中かどうかより「治った日」の医学的判断が重要
障害手当金の「治った」には完治だけでなく、症状が固定して治療の効果が期待できない状態も含まれます。
通院中というだけで対象外になるわけではありません。ただし通院が続いていても症状が固定したかは個別に判断され、初診から5年以内に固定した日と、その日に残った障害の程度を確認する必要があります。
障害厚生年金の原則1年6か月という障害認定日とは別の条件なので、二つの期間を混同しないようにしてください。
まず初診日と診療経過を整理し、主治医に医学的な固定時期を確認したうえで年金事務所へ相談しましょう。給付を受けるために治療をやめる必要はありません。
参考資料・公式情報
2026年11月12日時点で確認した公式資料です。個別の症状固定日や障害認定の可否は診断書等を用いた審査で判断されます。
- 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」(2ページ:障害手当金の条件と「治った」の説明)
- 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(傷病が治った場合、初診日から5年以内の判定時期)
- 日本年金機構「障害年金」(障害厚生年金と障害手当金の受給要件)
- 日本年金機構「障害認定日」(原則1年6か月と症状固定時の取扱い)
- 日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」


