障害手当金の申請方法は?初診日の証明・診断書と年金事務所への提出書類

障害年金と就職・退職

「けがの後遺症が残り障害手当金を請求したい。でも最初に診てもらった病院と今の病院が違う」

「受診状況等証明書と診断書は同じ医師に頼むの?年金請求書はどこでもらえる?」

障害手当金は、年金事務所などで事前相談をして必要書類を確認し、所定の年金請求書に初診日の証明や障害の診断書などを添えて提出します。請求しなければ自動的に支給されるものではありません。

初診日の医療機関と、症状が固定したときの状態を証明できる医療機関が違う場合は、それぞれに別の書類を依頼することになります。順番を間違えると診断書の作り直しが必要になることもあるため、先に年金事務所で「いつの障害状態を記載するか」と「どの様式を使うか」を確認してください。

この記事では障害手当金(一時金)の請求について、病院ごとに頼む書類・本人が記入する書類・提出先を整理します。

障害手当金の申請は、まず年金事務所への相談から

障害手当金は厚生年金保険の障害給付の一つです。障害厚生年金1〜3級より軽い一定の障害が残ったときに、一時金として支給されます。

病名や障害者手帳の等級だけで受給できると決まるわけではありません。日本年金機構の2026年度「障害年金ガイド」は次の主な要件を示しています。

  • 障害の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金保険の加入期間中にある
  • 初診日の前日時点で所定の保険料納付要件を満たしている
  • 初診日から5年以内に傷病が治った、または症状が固定している
  • 治った日(症状固定日)の障害が障害厚生年金の対象となる状態より軽く、障害手当金の認定基準に該当している
  • 公的年金の受給権や同じ傷病による障害補償など、支給を制限する条件に該当しない

障害手当金でいう「治った日」には、完全に元どおりになった日だけでなく、症状が固定してこれ以上治療の効果を期待できない状態になった日も含まれます。

年金事務所では初診日の加入記録と納付要件を確認できるほか、請求に必要な診断書の種類や記載時点について案内を受けられます。

先に病院へ診断書を頼むのではなく、まず年金事務所へ相談するのが手戻りの少ない進め方です。

参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」2・14ページ

初診日を証明する病院と、診断書を書く医師は別でもよい

「現在の病院は症状を詳しく知っているけれど、初めて受診した日を証明できない」というケースは珍しくありません。

この場合は初診日を証明する書類と症状固定時の障害状態を記載する診断書を分けて準備します。

書類 主に依頼するところ 何を確認する?
受診状況等証明書 原則として最初に受診した医療機関 対象の病気・けがで最初に受診した日や受診経過
障害給付用の診断書 症状固定時の状態を診断・記録している医師など 治った日・症状固定日とその時点の障害状態
病歴・就労状況等申立書 本人(必要に応じて家族等が作成を補助) 発病からの通院歴・症状・生活と就労の状況
年金請求書 年金事務所などで様式を確認し、本人が記入 基本情報、年金番号、傷病、振込先など

例えば次のような経過なら、A病院とB病院で確認する内容が異なります。

時点 受診先 手続きでの役割
2022年4月 A病院で初診 初診日を確認するため、受診状況等証明書を依頼する候補
2022年6月〜2023年 B病院へ転院して治療 治療経過や症状固定時の障害状態を記録しているか確認
2023年11月 B病院で症状固定との診断 その時点の障害状態を記載する診断書の作成を相談

※日付は説明用の例です。実際に「初診日」や「症状固定日」として認められるかは提出書類と審査によって決まります。

A病院で最初に診てもらったことと、B病院で後遺症の状態が固定したことは別の事実です。そのため同じ医師がすべての書類を書く必要はありません。

一方、現在の医師が症状固定時の診療記録を持っていない場合は、現在の診察だけで過去の状態を証明できるとは限りません。症状固定時に診ていた病院へ記録の有無を確認し、どの医師に診断書を依頼するか年金事務所と相談してください。

障害手当金の必要書類チェック表

障害手当金の請求に使う書類は本人の年金加入歴・受診歴・傷病・家族関係などによって異なります。

以下は日本年金機構の障害給付請求の案内を基に、最初の相談で確認したい資料をまとめたものです。全員が表にある書類をすべて提出するわけではありません。

書類・情報 準備・確認先 チェックする点
年金請求書(障害給付) 年金事務所・街角の年金相談センター等 障害手当金の請求に用いる様式、記載欄、提出先
基礎年金番号またはマイナンバー等 本人の年金関係書類 本人の加入記録を照合できる情報
受診状況等証明書 初診時の医療機関 初診日と傷病のつながり。診断書作成先が初診医療機関と違う場合に確認
所定の医師の診断書 症状固定時の状態を記録している医療機関等 障害の種類に合う様式、記載すべき症状固定日
病歴・就労状況等申立書 本人が記入 発病・受診・転院・治療中断・仕事と生活の経過
本人名義の口座情報 通帳・キャッシュカード等 金融機関・支店・口座番号。公金受取口座の利用時は別の取扱いあり
本人確認・身分関係の資料 本人・市区町村 住民票等の要否、マイナンバーによる添付省略の可否
年金・労災等の受給状況 年金証書・通知書・労災の支給決定通知等 他の給付の受給権や同一傷病に係る障害補償の有無
その他の診療・検査資料 医療機関・本人 必要な画像・検査記録等があるか

日本年金機構の障害厚生年金請求ページでは、請求書の様式として「年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)様式第104号」を案内しています。

障害手当金は障害給付の一時金ですが、個別の事案で使用する請求書と添付書類は事前に年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」/日本年金機構「診断書・関連書類」

受診状況等証明書は最初の病院に依頼する

初診日は「障害の原因となった傷病について初めて医師や歯科医師の診療を受けた日」です。

同じ病気やけがで病院を変えた場合は、通常、転院先で初めて診てもらった日ではなく最初の医療機関で診療を受けた日が初診日になります。

初診日の証明が必要な場合は、原則として最初に受診した医療機関に「受診状況等証明書」の作成を依頼します。

年金事務所に初診日について相談した後、病院には次のように伝えると分かりやすくなります。

「以前こちらで診てもらった病気(けが)について、障害手当金の請求を考えています。初診日を確認する受診状況等証明書を依頼したいのですが、当時の診療記録は残っていますか。作成できる場合の費用と受取方法も教えてください」

病院には初診のおおよその時期、当時の氏名、受診した診療科、病名などを伝えましょう。診察券・紹介状・当時の領収書などがあれば確認の手掛かりになります。

なお、初診時の医療機関と診断書を作成する医療機関が同じ場合には、別途受診状況等証明書が不要となることがあります。必要かどうかを窓口で確認してください。

初診病院が閉院していたらどうする?

初診時の医療機関が閉院していたり、診療記録が保存されていなかったりすることがあります。

この場合も「初診日が証明できないから絶対に請求できない」と自己判断する必要はありません。日本年金機構は通常の受診状況等証明書を得られない場合の代替確認方法を案内しています。

例えば20歳以降に初診日がある場合は、初診日頃の受診状況を知る第三者の証明と参考資料を組み合わせる方法や、当時の医療従事者による証明を用いる方法があります。

参考資料には次のようなものが挙げられています。

  • 当時の診察券や病院・薬局の領収書
  • 入院記録や健康保険の給付記録
  • 生命保険・損害保険・労災保険の申請に用いた診断書
  • 障害者手帳の申請時に作成した診断書
  • 事故証明書や当時の医療情報の記録

ただし、これらの資料が1つあれば必ず初診日を認めてもらえるという意味ではありません。事案によって組み合わせる書類と確認方法が違います。

まず年金事務所で「受診状況等証明書が添付できない申立書」が必要か、代替資料を何から集めるか確認してください。

初診日を推測で決めたり、後から都合のよい日付を作ったりすることは避けましょう。分かっている記録と不明な点を分けて説明することが重要です。

参考:日本年金機構「障害年金の初診日証明書類のご案内」

医師の診断書には症状固定日の障害状態を確認してもらう

障害手当金は障害厚生年金の3級に至らない一定の障害が、初診日から5年以内に症状固定した場合に支給される一時金です。

そのため診断書では現在の症状を説明するだけでなく、傷病が治った日・症状が固定した日と、その時点の障害の程度が重要になります。

例えば2022年に初診を受け、2023年11月に症状が固定した場合、2026年の現在の状態を記載しただけでは2023年11月時点の状態が十分に分からないことがあります。

症状が固定したと判断した医師や、その前後の診療記録を持つ医療機関に相談し、どのような診断書が作成できるか確認しましょう。

また日本年金機構の診断書は障害の種類によって異なります。肢体・聴覚・視覚・その他の障害などに応じて専用の様式があります。

診断書を有料で作成してもらう前に、年金事務所で正しい様式と記載すべき日付を確認してください。障害年金一般の案内にある「障害認定日から3か月以内の現症」などの説明を、そのまま障害手当金のすべての事案に機械的に当てはめるのは避けましょう。

医師には次のように依頼できます。

「障害手当金の請求を検討しています。初診日は○年○月頃で、症状が固定したのは○年○月頃と聞いています。年金事務所に確認した所定の診断書について、症状固定時の障害の状態を記載できるか相談したいです」

「症状固定日」が不明な場合は、主治医の医学的な判断と診療記録を踏まえて確認する必要があります。請求に有利な日付を本人だけで指定するものではありません。

参考:日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」

病歴・就労状況等申立書は本人が時系列で記入する

病歴・就労状況等申立書は医師が作成する診断書とは異なり、本人がこれまでの受診や生活の経過を説明する書類です。

発病・受傷から初診、転院、通院を休んだ時期、症状固定までの経過を時系列で整理してください。

期間 記入する内容の例
けが・病気の発生から初診まで いつ、どのような症状が出たか。最初に受診した理由
初診の医療機関に通っていた期間 病院名、通院・入院の期間、治療内容、生活への影響
転院した期間 転院の理由、新しい病院の治療内容
通院しなかった期間 受診しなかった理由、その間の症状や生活状況
症状固定の前後 医師から説明された時期、残った障害、仕事と日常生活への影響

例えば「2023年から2024年まで病院に行かなかった」という場合も、その期間を空欄にせず受診しなかった理由や生活の状態を記入することが求められます。

就労に関する欄では、仕事の有無だけでなく働き方の変更、仕事で難しくなった動作、休職・退職などの事情を分かる範囲で整理します。

医師の診断書や初診日の証明と食い違う日付がないか、提出前に確認してください。本人の記憶が曖昧な場合は、記録で確認できた内容と推測を混同しないことが大切です。

参考:日本年金機構「病歴・就労状況等申立書を提出するとき」

書類がそろったらどこへ提出する?

初診日に厚生年金へ加入していた人の障害手当金の請求書は、年金事務所または街角の年金相談センターなどへ提出します。

日本年金機構の2026年度ガイドでは、初診日が共済組合等の加入期間中の場合は、初診日時点の共済組合等が請求先として案内されています。

「今は会社を辞めている」「現在は国民健康保険に入っている」という場合でも、請求先を判断する起点は初診日の年金加入状況です。現在の健康保険だけで提出先を決めないでください。

なお、日本年金機構は障害厚生年金の請求で電子申請の方法も案内しています。ただし障害手当金の個別請求に対応する手続き・添付方法は、利用前に年金事務所へ確認するのが確実です。

窓口へ行く前に確認したいこと

  • 初診日の年金加入記録と保険料納付要件は確認済みか
  • 障害手当金の請求に使う年金請求書の様式はどれか
  • 初診日を確認する資料は足りているか
  • 症状固定日と診断書の作成時点は適切か
  • 本人の年金番号・振込先・本人確認書類の準備はできているか
  • ほかの公的年金や労災等の給付が支給を制限するか

書類が整ったら提出し、受付日を記録しておきましょう。提出書類のコピーと受付控え、郵送した場合は送付記録を保存しておくと、後日の問い合わせに役立ちます。

参考:日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」/日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」

2026年度の障害手当金はいくら?支給決定までの確認方法

障害手当金は毎月受け取る年金ではなく、一度に支給される一時金です。

金額は原則として障害厚生年金の報酬比例の年金額の2倍で、2026年度の最低保障額は1,271,000円です。ただし昭和31年4月1日以前に生まれた人の最低保障額は1,267,400円となります。

実際の支給額は本人の報酬・厚生年金の加入歴などに応じて決まります。最低保障額を見ただけで支給を約束されたと考えないようにしてください。

請求書を提出した後は、日本年金機構等で初診日・納付要件・症状固定時の障害状態を確認します。資料が足りない場合は照会や補正を求められることがあります。

2026年度の障害年金ガイドでは、請求書の提出から決定結果の通知までの目安を3か月程度と案内していますが、障害状態を詳しく確認する必要がある場合は長くかかることがあります。

そのため「3か月たてば必ず入金される」とは考えず、届いた通知書の内容を確認しましょう。

障害手当金の請求が認められた場合は支給決定の通知が届き、認められなかった場合は不支給の通知となります。請求内容の訂正や追加提出を求める連絡と正式な不支給決定は区別してください。

また傷病が治った日から長い期間が経過している場合には時効が問題になることがあります。「初診日から5年以内に治った」という受給要件と、請求権の時効は別の話です。請求が遅れているときは年金事務所で必ず確認してください。

参考:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」9・14ページ

よくある質問

障害者手帳がなければ障害手当金を請求できない?

障害者手帳の有無と障害手当金の認定は別です。障害手当金では年金制度上の初診日や納付要件、症状固定時の障害状態などを判断します。手帳がないことだけで請求を諦めず、年金事務所に確認しましょう。

退職後に症状固定した場合は請求できる?

重要なのは初診日に厚生年金の被保険者だったかどうかです。退職後に症状が固定したからといって、それだけで対象外になるわけではありません。ただし受給要件やほかの年金の受給権などの確認が必要です。

初診の病院が廃院していたら請求できない?

受診状況等証明書を取れない場合に備えて日本年金機構は代替資料の確認方法を設けています。診察券や医療記録、第三者証明などのどの組み合わせが適切か年金事務所へ相談してください。

今の主治医に診断書だけ頼めば申請できる?

現在の主治医が症状固定時の障害状態を確認できるかどうかが問題になります。初診医療機関が別なら初診日の証明も必要になることがあります。年金事務所で様式と診断時点を確認し、どの医療機関に依頼するか決めましょう。

まとめ|初診日と症状固定日を分けて確認する

障害手当金の申請では、まず年金事務所で初診日の厚生年金加入記録と保険料納付要件を確認します。

そのうえで初診日を証明する書類は原則として最初の医療機関へ、症状固定時の障害の診断書はその状態を確認できる医師へ依頼します。

年金請求書や病歴・就労状況等申立書は本人が準備する書類です。初診時の医療機関が廃院した場合は代替証明の方法もあります。

診断書は作成に時間と費用がかかることがあります。最初に請求に必要な様式と記載すべき日付を確認し、書類がそろったら年金事務所等へ提出しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の年金加入資格、症状固定日の判断、診断書の適切な記載時点、時効、実際の支給可否は年金事務所等へ確認してください。