「休職中に健康保険の傷病手当金を受け取っていた。その後に厚生年金の障害手当金が一時金で支給され、健康保険から返還の連絡が来た」
「障害手当金は一度だけの給付なのに、どうして傷病手当金を返すの?」
同じ病気やけがについて2つの給付が関係すると、受け取った金額をどのように調整するのか分かりにくくなります。
結論から言うと、同一の傷病やそれにより生じた疾病について厚生年金の障害手当金(一時金)を受けられる場合、健康保険の傷病手当金は一定の期間支給されません。すでに支給された傷病手当金とその期間が重なっていれば、過払い分の返還を求められることがあります。
ただし、障害手当金を受け取った人が過去の傷病手当金をすべて返還するという意味ではありません。調整が始まる日、同一の傷病かどうか、傷病手当金の支給対象日と累計額を確認する必要があります。
また、障害手当金の一時金は、障害厚生年金のように「年額÷360」で日額へ換算する方法ではありません。この記事では一時金特有の調整方法と、返還通知を受けたときの確認順を説明します。
障害手当金を受けたら傷病手当金はどうなる?
まず名前の似た2つの給付を整理しましょう。
| 給付 | 制度と目的 | 支払われる形 |
|---|---|---|
| 健康保険の傷病手当金 | 業務外の病気・けがで働けず、十分な給与を受けられない期間の生活を支える | 支給対象日ごとの金額を基に支給 |
| 厚生年金の障害手当金 | 厚生年金加入中に初診日がある傷病が治ったとき、一定の障害が残るなどの要件を満たす人への給付 | 一時金として支給 |
「障害手当金」は身体障害者手帳や自治体の障害者手当とは別の制度です。ここでは厚生年金保険法による障害手当金を扱います。
健康保険法第108条第4項は、同一の疾病・負傷やそれにより発した疾病について障害手当金を受けられるとき、原則として傷病手当金の支給を調整すると定めています。
調整の対象は、障害手当金を受けることとなった日以後について計算する傷病手当金です。その金額の合計が障害手当金の額に達する日まで、原則として傷病手当金は支給されません。
そのため、障害手当金の振込日より前に受け取った傷病手当金でも、法令上の調整対象期間に含まれていれば返還が問題になります。反対に、支給対象日が調整期間より前であれば、一時金を受け取っただけですべて返還するわけではありません。
協会けんぽの公式FAQも、障害手当金と傷病手当金について累計額による支給停止を案内しています。
障害厚生年金の「年額÷360」と一時金の計算は違う
傷病手当金と障害厚生年金の調整を調べると、「障害年金の年額を360で割る」という説明が出てきます。しかし、その計算を障害手当金の一時金へそのまま当てはめることはできません。
| 比較する給付 | 調整の考え方 |
|---|---|
| 障害厚生年金(年金) | 原則として年金額を360で割った日額と傷病手当金の日額を比較する。障害基礎年金も同じ支給事由で受ける場合は所定の合算がある |
| 障害手当金(一時金) | 一時金の金額と、調整対象となる傷病手当金の累計額を比較する |
障害手当金は年金を毎年受ける制度ではありません。したがって「一時金140万円÷360=約3,889円」を傷病手当金の日額5,000円と比べ、差額を毎日受け取れると考えるのは誤りです。
日本年金機構や政府広報の2026年度資料では、障害手当金は報酬比例の年金額の2倍に相当する一時金とされ、2026年度の最低保障額は原則127万1,000円です。昭和31年4月1日以前生まれの人は126万7,400円とされています。
ただし実際の障害手当金額は年金記録などによって異なります。返還計算には一般的な最低保障額ではなく、本人の支給決定通知にある一時金の額を使います。
一時金140万円・傷病手当金日額5,000円なら何日分?
仕組みを理解するため架空の数字で計算します。
- 障害手当金の一時金:1,400,000円
- 傷病手当金の日額:5,000円
- 2つは同一の傷病について支給され、ほかの支給調整はないものとする
単純計算では、1,400,000円÷5,000円=280日分です。
| 調整対象として累計した支給日数 | 傷病手当金の累計相当額 | 一時金140万円との関係 |
|---|---|---|
| 100日 | 500,000円 | 一時金の額に達していない |
| 200日 | 1,000,000円 | 一時金の額に達していない |
| 280日 | 1,400,000円 | 一時金の額に達する |
これは「一時金140万円なら280日分の傷病手当金が必ず返還になる」という意味ではありません。
どの日から数え始めるのか、実際に何日分の傷病手当金が支払われたのかによって結果が変わるためです。
例えば調整対象となる期間の傷病手当金が80日分だけ支給済みなら、その支給済額は40万円です。上の280日という数字を理由に、支給を受けていない残り200日分まで返還することはありません。
また、傷病手当金の支給を受けることとなった期間が一時金の調整開始日より前であれば、その部分を一緒に合計してよいとは限りません。
一時金に達する日に日額の端数が生じる場合や給与との調整がある場合には、法令上の差額支給の扱いも関係します。したがって日額×日数の表はあくまで概算の理解用です。実際の停止日と支給・返還額は健康保険の保険者に確認してください。
返還通知が届いたら「対象日」と「累計額」を照合する
健康保険から返還通知を受け取ったら、まず手元の2つの支給決定資料を並べましょう。
| 資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 障害手当金の支給決定通知など | 一時金の支給決定額、受給権が発生した日、対象となる傷病 |
| 傷病手当金の支給決定通知 | 支給対象期間、日額、支給日数、支給済額 |
| 傷病手当金の返還通知 | 調整対象日、返還対象期間、返還額とその内訳 |
| 通帳の入金記録 | 各給付の実際の入金日と金額 |
ここで特に注意したいのが入金日と支給対象日を区別することです。
例えば傷病手当金が5月に振り込まれていても、その給付が3月の休職期間を対象としている可能性があります。同様に障害手当金が8月に振り込まれたとしても、法令上の受給権が8月に発生したとは限りません。
返還の対象期間を確かめるには、振込日ではなくそれぞれの支給決定で示された日付を使います。
整理するときは次のような表を作ると確認しやすくなります。
| 傷病手当金の支給対象期間 | 支給日数 | 日額 | 支給済額 | 保険者に確認する点 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回の休職期間 | 30日 | 5,000円 | 150,000円 | 調整開始日より前か後か |
| 第2回の休職期間 | 20日 | 5,000円 | 100,000円 | 同一傷病の調整対象か |
| 第3回の休職期間 | 15日 | 5,000円 | 75,000円 | 支給停止・返還の対象日数はいくつか |
※表の日数と金額は架空の例です。実際には対象日を日付単位で書き出し、調整開始日をまたぐ期間は分けてください。
同じ傷病かどうかと、調整開始日は誰に確認する?
調整の対象となるのは、傷病手当金と障害手当金が同一の疾病・負傷またはこれにより発した疾病に関する場合です。
病名の表記が少し違うから別の傷病だと決めつけることはできません。反対に病名が同じでも、すべての休職期間が自動的に同じ調整対象になるとは限りません。
本人が確認したいことは主に次の3点です。
- 同一傷病の判定:障害手当金と傷病手当金のどの傷病を同一・関連として扱ったか
- 調整開始日:障害手当金を受けることとなった日をいつと認定し、傷病手当金のどの日から計算したか
- 返還額の算出:支給済み傷病手当金のうち、どの日を何円分調整したか
障害手当金の受給権に関する年金上の確認は年金事務所へ、傷病手当金の支給停止期間や返還額の計算は協会けんぽまたは加入していた健康保険組合へ問い合わせます。
本人の健康保険がすでに変わっている場合は、返還通知を発行した保険者に問い合わせるのが基本です。現在の健康保険へ連絡するだけでは過去の傷病手当金の支給記録が分からない場合があります。
保険者への問い合わせ例と返還方法の確認
返還通知の金額が分からなければ、通知書の発行元へ計算内訳の説明を求めましょう。
「同じ傷病について障害手当金の一時金が認定され、傷病手当金の返還通知が届きました。障害厚生年金の年額を360で割る計算ではなく、一時金の金額と傷病手当金の累計額で調整すると理解しています。今回の調整開始日、対象となった傷病手当金の支給日、累計の計算表、返還額の内訳を教えてください」
返還額の説明を受けたら、次の点も確認してください。
- すでに返還済み、または支給額から控除済みの金額が二重に含まれていないか
- 返還期限と指定された納付方法
- 一括返還が難しいときに相談できる支払方法があるか
- 受給権発生日や傷病の判定に誤りがあった場合の再確認方法
支払方法や分割の取扱いは個別に確認してください。返還通知の内容に疑問があるからといって放置するのではなく、期限までに保険者へ連絡しましょう。
また、電話やメールだけで突然の振込を要求された場合は注意が必要です。通知の発行元が本当に協会けんぽや加入していた保険者か、公式サイトに掲載された問い合わせ先から確認してください。
まとめ|一時金は「年額÷360」ではなく対象期間の累計額で確認する
厚生年金の障害手当金を一時金で受け取る場合、同一・関連傷病について健康保険の傷病手当金が調整されます。すでに支払われた傷病手当金が調整対象期間に含まれていれば返還が生じることがあります。
ただし障害手当金の支給が決まったという理由だけで、過去の傷病手当金がすべて返還対象になるわけではありません。
まず一時金の支給決定額と受給権発生日を確認し、傷病手当金の支給対象日・日額・累計額を並べてください。そのうえで返還通知を発行した保険者へ、どの日からどの金額を調整したのか計算内訳を確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 協会けんぽ|電子申請のよくあるご質問(傷病手当金と障害手当金の併給調整)
- 協会けんぽ|傷病手当金
- e-Gov法令検索|健康保険法(第108条第4項)
- 政府広報オンライン|障害年金の制度をご存じですか?(2026年度の障害手当金の最低保障額)
- 日本年金機構|障害年金ガイド(令和8年度版)
※2026年11月12日時点の公式公表情報に基づいています。一時金の支給額、受給権発生日、傷病手当金の調整対象期間・返還方法は個々の決定内容によって異なります。


