「失業保険を最後までもらったけれど、まだ転職先が決まらない。今からリスキリング融資を使える?」
「以前に失業保険を受給した人は、学費や生活費を借りられないのだろうか」
過去に失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取った経験があるだけで、リ・スキリング等教育訓練支援融資の対象から永久に外れるわけではありません。
ただし、重要なのは最後の給付金が振り込まれた日ではなく、現在、雇用保険の「受給資格者」でも「被保険者」でもないかという点です。厚生労働省が公表する融資の対象者要件では、この両方に該当しないことが求められます。
さらに訓練開始時点で通算3年以上の就業経験があり、求職申込みや訓練開始前のキャリアコンサルティングなどの条件を満たす必要があります。
失業保険を受け終わった直後なら、受給資格者証・受給資格通知と現在の勤務状況を持ってハローワークに相談するのが最初の一歩です。
失業保険の受給が終わったら融資を申し込める?
リ・スキリング等教育訓練支援融資は、学び直しのための教育訓練費用と受講中の生活費を借りられる制度です。2025年10月に開始され、ハローワークで対象者かどうかを確認した後、労働金庫(ろうきん)でも審査を受けます。
対象者を判断するうえで見落としやすいのが、基本手当の「振込終了」と「受給資格者ではなくなること」の違いです。
例えば所定給付日数が90日だった人が、90日分の基本手当をすべて受給したとします。その人がリスキリング融資の条件を満たすかどうかは、振込が終わったという事実だけでは確定しません。
基本手当には「所定給付日数」と「受給期間」という別の概念があります。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、この期間のうち失業状態と認定された日について所定給付日数を限度に支給されます。両者は必ずしも同時に終わりません。
さらに現在の就業状況によっては、雇用保険へ新たに加入している可能性もあります。
| 現在の状況 | 融資についての判断 |
|---|---|
| 基本手当を受給中 | 雇用保険受給資格者に当たるため対象外 |
| 所定給付日数をすべて使い切った | 入金が終わっただけでは結論が出ない。現在も受給資格者に該当するか確認 |
| 基本手当の受給期間が満了した | 受給資格者としての現在の扱いと、新たな加入状況を確認。ほかの要件を満たせば利用の可能性あり |
| 再就職し、雇用保険に加入している | 被保険者に当たるため対象外 |
| 雇用保険に加入していない短時間パートで働いている | 勤務だけで一律に対象外とはならない。受給資格・就労状況・求職意思などを合わせて確認 |
この表は自分がハローワークで確認する項目を整理するためのものです。個別の受給資格者該当性がいつまで続くかは、雇用保険の記録や受給状況に応じて判断されます。
「最後の失業認定が済んだ」「通帳にもう振り込まれない」だけで、融資の対象になったと判断しないことが大切です。
受給資格者証のどこを見ればいい?
失業保険を受け終わった人は、手元にある「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を確認してください。
まずは次の情報を整理します。
- 離職年月日:いつ会社を辞めたか
- 受給期間満了年月日:基本手当を受けられる期間の期限
- 所定給付日数・支給残日数:何日分の給付が認められ、どれだけ残っているか
- 最後の失業認定日や支給記録:いつまで基本手当の手続きをしていたか
特に支給残日数が0日という情報と、受給期間満了年月日は同じものではありません。例えば給付日数を使い切っていても受給期間満了日は数か月先という状況が考えられます。
このような場合、融資制度上の「雇用保険受給資格者でないこと」をいつ満たすのかについて、厚生労働省の一般向け融資案内には個別ケースごとの判定日まで示されていません。自己判断で満了日を待ったり、最終振込日から対象になったと決めたりせず、管轄ハローワークに現在の資格を照会してください。
受給資格者証や通知を処分してしまった場合も、以前に受給したハローワークで離職日・受給終了時期・氏名などを伝え、記録の照会方法を確認しましょう。
アルバイト中なら加入状況も確認する
給付の終了後にパートやアルバイトを始めている場合、勤務先で雇用保険に加入していないかも重要です。
「正社員ではないから雇用保険には入っていない」とは限りません。契約上の所定労働時間や雇用見込みなどによって加入要件が決まります。
雇用保険の資格取得等確認通知書、雇用契約書、給与明細などで勤務条件を確認し、勤務先の人事担当者に資格取得手続きの有無を聞いてください。
短時間勤務で被保険者に当たらないとしても、それだけで融資が認められるわけではありません。ハローワークでは働く意思と能力があるか、職業訓練による支援が必要かも確認されます。
ここまでの雇用保険の確認ができたら、融資の対象講座や返済の仕組みも併せて検討しましょう。

「過去3年以上の就業経験」はどう証明する?
雇用保険の現在の資格に問題がなくても、過去の就業経験が3年に満たなければ融資の要件を満たせません。
厚生労働省は「訓練開始時点において過去に3年以上就業した経験があること」を要件としています。直近の勤務先で3年間続けて働いている必要はなく、過去の就業経験を通算して確認します。
また、証明書類で確認できれば何年前の就業経験でも計上できます。ただし昼間学生だった期間の就業経験は算入できません。
例えば次のような経歴の人を考えます。
| 期間 | 就業経験の整理 |
|---|---|
| A社で2年4か月勤務 | 証明できれば計上の対象 |
| B社で8か月勤務 | 証明できれば計上の対象 |
| 大学の昼間学生だった期間に1年アルバイト | 昼間学生だった期間の就業経験は計上しない |
この例ではA社とB社の合計が3年です。昼間学生時代のアルバイトを足さなくても通算3年の目安に達します。
ただし架空の例であり、実際にどの期間が確認できるかは提出資料によります。複数の職歴が重なっている場合などは計算方法をハローワークに確認しましょう。
過去の会社の資料が足りないときは?
就業経験の証明には、厚生労働省が示すとおり雇用契約書などの書類が必要です。勤務先ごとに入社日と退職日が分かる資料をまとめると確認しやすくなります。
候補となる資料には次のようなものがあります。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 退職証明書・在職証明書
- 給与明細・源泉徴収票
- 雇用保険の加入履歴が分かる通知書
ただし、これらは就業期間を説明するための候補です。源泉徴収票1枚だけで働いた日付や期間まで証明できるとは限りません。また雇用保険の加入期間が短いことと、実際の就業経験が短いことも同じではありません。
離職先が複数ある場合は各社の勤務開始日・終了日を一覧にして、どの書類でそれぞれ証明するかハローワークに相談してください。足りない部分について以前の勤務先から在職証明書などを取り寄せる必要があるかも、その時点で確認できます。
給付終了後に雇用保険未加入のパートを続けている場合の例
例えば次のような人を想定します。
- 自己都合で会社を退職し、失業保険を受給した
- 所定給付日数をすべて使い切った
- 現在は雇用保険に加入していない短時間パートをしている
- 以前の会社で合計4年間働いていた
- 転職のために半年間の専門学校へ通いたい
この人は過去の就業経験が3年以上あり、現在のパートでも雇用保険に加入していないように見えます。それでも、融資を受けられると確定するわけではありません。
確認する順番は、まず失業保険の受給資格者として現在どう扱われているか、次にパートの雇用保険加入の有無、その後に過去の就業4年間を資料で確認できるかです。
ハローワークで求職申込みをし、労働の意思と能力があることや訓練の必要性についても相談します。短時間パートを続けながら訓練を受ける計画なら、働く時間や求職活動の予定も伝えましょう。
この順番で確認すれば「失業保険を受けたことがあるから無理」と早合点せず、どの条件が問題になっているかを整理できます。
実際の申し込みは訓練開始前の職業相談から
雇用保険と就業歴の条件が合っていても、学校に先に入学してから融資を申し込めばよいわけではありません。
厚生労働省は、制度開始後にハローワークで職業相談を受けてから申し込んだ訓練を対象としています。最初は住所を管轄するハローワークで「リ・スキリング等教育訓練支援融資を利用したい」と伝えてください。
受講前の流れは次のようになります。
- ハローワークへ求職申込みを行い、初回の職業相談で現在の雇用保険資格と過去の就業歴を確認する
- キャリアコンサルティングを受け、受ける訓練を決めてジョブ・カードを作成する
- ハローワークへ融資の確認申請書などを提出する
- ハローワークの審査後、案内された労働金庫で融資の手続きを行う
年齢にも条件があります。融資申込時は18歳以上、融資開始時は66歳未満、最終返済時は76歳未満です。同じ日にすべてを判定するわけではないため、特に年齢が境目に近い人は予定日を確認してください。
なお、ハローワークの審査を通過しても労働金庫の審査で借りられないことがあります。融資は給付金ではなく、利息を含む返済が必要です。教育訓練給付金や失業保険と同じ制度でもありません。
厚生労働省は訓練開始前の手続きに1か月半程度必要になることがあると案内しています。学費の振込期限が近い場合は特に早めの相談が必要です。融資申込時点で既に支払った入学金や授業料などは、原則として融資の対象になりません。
融資を受けて訓練を修了し、再就職した場合には一定の条件で債務残高の一部返済免除があります。ただし就職しただけで自動的に半額免除になるわけではありません。免除の条件は次の記事で確認できます。

ハローワークでは何を質問すればいい?
失業保険の受給終了後に相談するなら、失業給付を受けたときの記録と、過去の就業歴の資料を一緒に用意すると話が進みやすくなります。
窓口では次のように聞いてみましょう。
失業保険の所定給付日数を受給し終わりました。リ・スキリング等教育訓練支援融資を検討しています。私は現在、雇用保険の受給資格者に該当しますか。短時間パートの加入状況も含めて確認したいです。また、過去に複数社で合計3年以上働いているので、どの資料を提出すれば就業経験を証明できるか教えてください。
受給資格者証・受給資格通知のほか、雇用契約書や退職証明書、希望講座のパンフレットと受講開始予定日が分かる資料を用意しておくと、担当者がどこを確認すべきか判断しやすくなります。
まずは受給資格と就業歴について答えを出し、そのうえで対象講座と申請日程を調整しましょう。
まとめ|失業保険の最終振込日ではなく現在の資格を確認する
失業保険を過去に受給した人も、現在は雇用保険の受給資格者・被保険者ではなく、通算3年以上の就業経験などの条件を満たせば、リ・スキリング等教育訓練支援融資を利用できる可能性があります。
ただし、支給残日数が0日になったことや最後の振込が済んだことだけで「受給資格者ではなくなった」と決めることはできません。失業保険の受給資格者証などを持って、ハローワークで現在の扱いを確認してください。
その後、複数社の勤務歴を証明する書類をそろえ、訓練開始前の職業相談とキャリアコンサルティングへ進みます。融資の条件を確認する前に入学金や授業料を支払わないことも資金計画上の大切なポイントです。
参考資料
※2026年11月12日に確認できる公表情報に基づいています。受給終了後の個別の資格該当性と就業経験の証明可否は、提出資料により管轄ハローワークが判断します。


