「45歳以上なら常用就職支度手当の対象になると聞いたけれど、本当?」
「会社都合で退職した46歳や、定年を迎えた60歳ならもらえる?」
常用就職支度手当は45歳以上という年齢だけでは受給できません。障害などを理由としない一般の受給資格者が年齢に関する区分で対象になるには、前の勤務先で作成された認定済みの再就職援助計画の援助対象労働者、または求職活動支援書などに係る高年齢支援対象者に該当する必要があります。
さらに再就職先の雇用見込み、職業紹介の経路、基本手当の残日数なども確認されます。会社都合退職でも定年退職でも、自動的に支給が決まるわけではありません。
まずは以前の会社がどの再就職支援制度を使い、自分がその対象者になっていたかを確かめましょう。
45歳以上で常用就職支度手当の対象になるのはどんな人?
根拠は雇用保険法施行規則第82条の3第2項第1号です。45歳以上の「受給資格者」について、再就職援助計画または求職活動支援書等に関係する特定の対象者を定めています。
ここでいう受給資格者は、雇用保険の基本手当を受ける資格がある人のことです。一般的な退職者が「45歳になったら誰でも就職困難者として扱われる」という意味ではありません。
| 本人の状況 | 年齢だけで対象になる? | 確認するもの |
|---|---|---|
| 46歳で会社都合退職 | ならない | 認定された再就職援助計画の援助対象者か、求職活動支援書の対象者か |
| 46歳で自己都合退職 | ならない | 該当する対象区分があるか。単なる年齢・退職歴では足りない |
| 60歳で定年退職 | ならない | 定年退職者向けに所定の求職活動支援書に相当する書面が作成された対象者か |
| 60歳で会社都合退職 | ならない | 再就職援助計画や求職活動支援書の対象者該当 |
※一般の受給資格者についての整理です。障害者など別の対象区分に該当する人は、年齢に関するこの区分とは別に判定されます。
年齢を判断する際は再就職日などの具体的な日付も重要です。45歳の誕生日を迎えたという情報だけで受給可否を決めず、ハローワークで受給資格と対象区分を照合してください。
再就職援助計画は「会社が作って認定されたか」がポイント
再就職援助計画は、工場閉鎖や事業縮小などに伴い離職する人に対し、会社がどのような再就職支援をするかまとめる計画です。本人がハローワークに申請して作る書類ではありません。
厚生労働省によると、経済的事情で一つの事業所から1か月以内に30人以上の常用労働者が離職を余儀なくされる見込みなら、事業主は所定の期限までに計画を作成し、ハローワークへ提出して認定を受ける必要があります。30人未満でも会社が任意で計画を作り、認定を受けることは可能です。
ただし会社が計画を作っていることと、自分がその援助対象労働者になっていることは別です。
計画には対象労働者に関する一覧が含まれます。そこで本人について確かめるのは次の点です。
- 前の会社が再就職援助計画をハローワークへ提出しているか
- その計画が認定されているか
- 自分の氏名が援助対象労働者として含まれているか
- その該当を申請時に証明できる書類を会社から用意できるか
例えば46歳で人員削減により退職しても、会社が転職エージェントを紹介しただけでは「認定された再就職援助計画の援助対象労働者」とは判断できません。反対に少人数の離職でも、会社が任意に認定を受けた計画の対象なら該当する可能性があります。
「会社都合」と記載された離職票は離職理由を確認する資料ですが、それだけで認定計画の援助対象者であることを証明するものではありません。
求職活動支援書は再就職援助計画と何が違う?
求職活動支援書は、退職する高年齢者などが再就職活動を進めるために、会社が職歴や資格、本人の希望に応じた支援内容などをまとめる書類です。
厚生労働省の案内では、45歳以上70歳未満の高年齢者等を解雇など会社の都合で離職させる際、本人が希望した場合に会社へ作成・交付が義務付けられる場合があると説明されています。
一方、60歳以上65歳未満で定年や継続雇用制度の定めによって離職する人についても、本人の希望に基づき法定の求職活動支援書の例により作成された書面の対象者が、常用就職支度手当の対象区分に含まれます。
つまり定年退職した60歳の人にも可能性はありますが、定年退職という事実だけでは足りません。会社がどの書面を作成し、本人が対象になっているかが分かれ目です。
| 制度・書類 | 誰が作る? | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 再就職援助計画 | 前の勤務先が作り、ハローワークの認定を受ける | 認定の有無と本人の援助対象者該当 |
| 求職活動支援書 | 前の勤務先が本人の希望などを踏まえて作成・交付する | 自分に交付された書面の種類と対象者該当 |
| 一般的な転職支援案内・求人紹介の紙 | 前の勤務先や支援会社など | 法令上の対象者証明に使えるか。名称だけでは判断不可 |
書類の名前が似ていても、職務経歴書や単なる退職説明会の配布資料で代用できるとは限りません。
会社の資料を見つけられないときは「再就職援助計画」または「求職活動支援書」という正式な名称で人事担当者に尋ねてください。
これらの書類の対象であっても、常用就職支度手当の支給にはほかの条件があります。

会社に何を聞けば対象者だと確認できる?
前の会社がどの制度を利用していたか分からない場合は、まず人事・労務担当者に次のように問い合わせると確認しやすくなります。
常用就職支度手当の対象になるか確認したいと思っています。退職時に私が認定済みの再就職援助計画の援助対象労働者、または求職活動支援書等の対象者になっていたか教えてください。対象になっている場合、認定の有無と、ハローワークへの申請に必要な本人該当の証明書類を発行・案内していただけますか。
問い合わせの際は退職日と当時の所属事業所を伝えましょう。再就職援助計画は事業所単位の事情が関係し、支援書は本人に交付される書類だからです。
会社から「再就職支援制度はありました」とだけ回答された場合は、次の一歩としてそれが認定済みの計画なのか、求職活動支援書なのか、自分が対象者に含まれるのかを聞き直してください。
なお、雇用保険法施行規則第84条は、この区分で常用就職支度手当を申請する人に対し、援助対象労働者または高年齢支援対象者に該当することを証明できる書類の添付を求めています。
提出する証明書の具体的な形式が分からないときは、会社の回答と手元の資料を持って申請先のハローワークに確認しましょう。会社から計画全体の写しを取り寄せなければならない、と自己判断する必要はありません。
60歳の定年退職者ならどう判断する?
例として、60歳で定年を迎えた人が会社に再就職支援を希望し、求職活動支援書に相当する書面を受け取ったケースを考えます。
この人が確認するのは、単に「定年後の仕事探しを会社が手伝ってくれたか」ではありません。
- 離職理由が定年または継続雇用制度の定めによるものか
- 本人の希望に基づいて作成された、法令上の高年齢支援対象者に係る書面なのか
- 通常の基本手当の受給資格者として扱われているか
- 再就職先で1年以上の雇用が見込まれるかなど、ほかの支給要件を満たすか
書面の内容が確認できれば常用就職支度手当の対象区分に当てはまる可能性があります。ただし、この例は架空のもので、書面の交付だけで受給が確定するものではありません。
また65歳以降に離職して「高年齢受給資格者」となった場合は、45歳以上の一般の受給資格者に関する条項をそのまま当てはめることはできません。高年齢求職者給付金と常用就職支度手当は、対象となる資格や条件を分けて判断する必要があります。

対象者だと分かったら、再就職前後の条件も確認する
再就職援助計画などの対象者と確認できても、就職すれば必ず手当が支給されるわけではありません。
常用就職支度手当は、障害のある人など就職が困難とされる一定の受給資格者等が安定した仕事に就いた場合に支給されるものです。通常の基本手当の受給資格者については、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが一つの条件です。
加えて、雇用保険法施行規則では、1年以上引き続き雇用されることが確実と認められる仕事であること、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介で就職したこと、離職前の事業主に再び雇用されたわけではないことなどが定められています。
例えば会社の計画の対象だった46歳の人でも、求人サイトから自分で直接応募して採用された場合は、職業紹介の要件を満たすかが問題になります。求人を見つけた場所と、実際に誰の職業紹介で就職したかは別です。
また再就職手当と常用就職支度手当では基本手当の残日数に関する条件が違います。受給資格者証・受給資格通知で所定給付日数と支給残日数を確認し、どちらの制度を検討すべきかハローワークで照合してください。
申請時には常用就職支度手当支給申請書に受給資格者証等と対象者であることの証明書類を添付します。法令上の申請期限は原則として安定した職業に就いた日の翌日から1か月以内です。就職後に会社へ証明を頼むと時間がかかることもあるため、対象者該当は再就職前から確認しておくと手続きを進めやすくなります。
まとめ|45歳以上なら、まず退職時の支援書類を確認しよう
常用就職支度手当は、45歳以上の人全員に支給される手当ではありません。
障害等の別区分に該当しない一般の受給資格者なら、まずは認定された再就職援助計画の援助対象労働者か、求職活動支援書等に係る高年齢支援対象者かを確かめることが重要です。
46歳で会社都合退職した人も、60歳で定年退職した人も、年齢と離職理由だけでは結論が出ません。前の会社に書類の正式名称、本人の対象者該当、証明書の発行方法を聞きましょう。
そのうえで受給資格者証等を持参し、再就職先の雇用見込み、職業紹介の経路、基本手当の残日数をハローワークで確認すれば、自分が申請できる条件を具体的に判断できます。
参考資料
※2026年11月12日時点で確認できる公式情報に基づきます。個別の認定計画への該当、交付書面の性質、受給資格と支給可否はハローワークで確認してください。


