被爆二世も被爆者健康手帳をもらえる?無料健康診断の対象と申込み

高額療養費・医療費の支援

「父が被爆者健康手帳を持っている。子どもの自分も同じ手帳を申請できる?」

「被爆二世には無料の健康診断があると聞いたけれど、何回受けられる?どこへ申し込むの?」

親が被爆者健康手帳を持っていると、自分にも同じ医療費の援護制度が使えるのではないかと考える人もいるでしょう。特に親が高齢になり、手帳の手続きを家族で確認する際には混同しやすいところです。

被爆二世であるという理由だけで、親と同じ「被爆者健康手帳」が交付される制度はありません。一方、被爆者の子どもを対象とした無料健康診断は実施されています。

例えば広島市では2026年度も被爆二世の健康診断を年度内1回・無料で実施しています。ただし東京都では被爆者の子に年2回の無料健診を案内しており、居住地によって受診回数や申込方法が異なります。

大切なのは「被爆者本人の健康手帳」と「被爆二世の健康診断」を分けて確認することです。

この記事では被爆当時胎児だった人との違い、広島市の2026年度無料健診の申込期限・受診方法、検査項目、居住地が別の自治体の場合の確認先を整理します。

被爆二世に親と同じ被爆者健康手帳は交付される?

広島市は2026年3月26日更新のFAQで、被爆二世に対し、被爆者本人に交付する被爆者健康手帳のような制度はないと明記しています。

被爆者健康手帳は、原爆投下時に被爆したことなど法律に定められた条件を満たす本人に交付されるものです。

親の手帳を持っていることや親が被爆者として医療費の給付を受けていることを理由に、子どもへ同じ手帳が自動交付されるわけではありません。

また親が亡くなった後に手帳を子どもへ引き継ぎ、被爆者本人と同じ医療費の給付を受けることもできません。

ただし「被爆者の子」という言葉には重要な例外があります。1945年の被爆時に母親の胎内にいた人は、法律上の被爆者として手帳を申請できる場合があります。

親が被爆者だったという事情だけで判断せず、本人がいつ生まれたかを区別しましょう。

参考:広島市「被爆二世への被爆者健康手帳や健康診断はどうなっていますか」/厚生労働省「被爆者とは」

被爆者本人・胎内被爆者・被爆二世の違いを比較

「親が被爆したのだから、その子どもも被爆者に当たるのでは?」と迷う場合は、次の表で整理できます。

区分 該当する人の例 被爆者健康手帳 健診・医療費の確認先
被爆者本人 原爆投下時の直接被爆者、一定の期間に被爆地へ入った人など 法律上の要件を満たせば交付対象 被爆者本人の医療給付・健診制度
胎内被爆者 被爆時に母親の胎内にいて、出生時期などの要件を満たす人 法律上の被爆者として交付対象となり得る 本人の手帳申請。母親の当時の被爆状況を確認
被爆二世(被爆後出生) 被爆した父母の子で、被爆後に生まれた人 二世であることを理由に同じ手帳は交付されない 居住地で被爆二世健康診断など別制度を確認

厚生労働省は胎内被爆者について、広島では1946年5月31日まで、長崎では1946年6月3日までに生まれた人を、所定の条件に該当する被爆者の範囲として示しています。

一方、2026年度の広島市の被爆二世健康診断では、広島被爆に関係する人は1946年6月1日以降、長崎被爆に関係する人は1946年6月4日以降に生まれた市内在住者を対象としています。

この日付は被爆者本人と被爆二世を混同しないための目安ですが、手帳の交付や健診の適用可否はそれぞれの制度の要件で判断されます。

例えば1946年5月生まれで、母親が広島で被爆したとき胎児だった人は、単に「被爆二世の健診」を探すのではなく、まず胎内被爆者としての手帳資格を窓口へ相談することが考えられます。

反対に1950年生まれで、父親が被爆者健康手帳を持つ人は、被爆二世健康診断の対象になるかを居住地で確認するのが基本です。

参考:厚生労働省「被爆者とは」/長崎市「被爆者健康手帳」

広島市の被爆二世健康診断は2026年度も1回無料

広島市は原爆被爆者二世の健康管理に役立てるため、毎年度無料の健康診断を実施しています。

2026年度に対象となるのは、両親のどちらか、または両方が原爆被爆者であり、出生時期の条件を満たす広島市内在住者です。

具体的には次の区分です。

  • 広島で被爆した親の子:1946年6月1日以降に出生
  • 長崎で被爆した親の子:1946年6月4日以降に出生

2026年度の実施期間と申込期限は以下のとおりです。

項目 2026年度・広島市の取扱い
受診できる回数 年度内1回
検査費用 無料(制度対象の健診項目)
申込み受付開始 2026年6月1日
申込期限 2027年1月31日
一般健診の実施期間 2026年6月10日~2027年2月28日
必要と診断された精密検査の期限 2027年3月10日
申込方法 電子申請または所定のはがき
受診時に持って行くもの 申込後に送付される受診票
交通費 支給されない

申込期限は2027年1月31日で、はがきの場合は消印有効、電子申請の場合は同日24時までと案内されています。

申込みの締切と、実際に健康診断を受けられる最終日は違います。2月28日まで検査を受けられても、2月になってから新規申込みができるという意味ではありません。

また6月、1月、2月は申込みが集中し予約が取りにくい場合があります。期限ぎりぎりを避けて申し込みましょう。

この日程は広島市の2026年度のものです。翌年度以降や他自治体にそのまま適用しないでください。

参考:広島市「被爆二世健康診断のお知らせ」(2026年11月1日更新)

無料健診の申込みから受診までの手順

広島市の2026年度案内では、電子申請とはがきの2通りが用意されています。

電子申請を希望する人は広島市の「被爆二世健康診断のお知らせ」から案内されている申請ページに進みます。

はがきを使う場合は、市役所の原爆被害対策部援護課、区役所の地域支えあい課、出張所、公民館などに備え付けの申込みはがきを使います。

申込みから健診までの順番は次のとおりです。

  1. 対象条件を確認する。親が被爆者であること、出生年月日、広島市内に居住していることを確認する
  2. 受診したい医療機関を選ぶ。広島市の2026年度案内に掲載された健診実施医療機関などから候補を探す
  3. 電子申請またははがきで申し込む。氏名・住所・希望医療機関の名称や番号などを記入する
  4. 広島市から届く受診票を確認する。健診の受診に必要な書類なので保管する
  5. 医療機関へ直接連絡し予約する。受診票が届いてから予約方法を確認する
  6. 予約日に受診票を持参して検査を受ける。医療機関から案内された持ち物も確認する

ここで注意したいのは「申し込んだら自動的に健診日が決まる」わけではない点です。広島市は受診票が届いた後に、希望する医療機関へ直接連絡して予約するよう案内しています。

病院によって予約方法や受診可能日が異なるため、受診票が届いたまま放置しないようにしてください。

医療機関一覧は更新される場合があります。2026年度は8月1日に実施医療機関が追加されました。古い一覧だけで病院を選ばず、申込時に最新の案内を確認しましょう。

なお、申込みに親の手帳の写しや戸籍などが必要かは居住地の案内で異なります。広島市の申込みで必要な個別の資料が分からない場合は、援護課に問い合わせてください。

参考:広島市「申込方法・受診方法・実施医療機関」

被爆二世健康診断で受けられる検査は?

被爆二世の無料健診は、通常の会社健診や人間ドックをそのまま無料にする制度ではありません。

厚生労働省が示す「被爆二世健康診断調査事業」の検査項目を基本とし、必要な検査の範囲が決められています。

検査の種類 主な内容 注意点
診察 視診・問診・聴診・打診・触診 医師による一般的な診察
炎症や血液の検査 CRP定量検査、血球数・血色素検査 公費対象の検査範囲を確認
尿検査 尿たんぱく・尿糖・潜血など 規定された項目を検査
血圧 血圧測定 一般検査として実施
肝臓機能 AST、ALT、γ-GTP 医師が必要と認めた場合に実施
血糖の指標 ヘモグロビンA1c(HbA1c) 医師が必要と認めた場合に実施
多発性骨髄腫に関する検査 血清蛋白分画検査 希望する人が受けられる
精密検査 一般検査の結果から医師が必要と判断した検査 希望すれば誰でも自由に追加できるものではない

広島市の2026年度案内でも、肝機能検査とHbA1cは医師が必要と認めた場合、多発性骨髄腫の検査は希望する人を対象としています。

精密検査は、一般検査の結果を受けて医師が必要と判断した場合に行われます。本人が希望する検査を無制限に無料で追加できるわけではありません。

また制度の対象範囲に含まれない検査を受ける場合は、自己負担が発生することがあります。医療機関が追加検査を勧めた場合は、無料健診の対象か一般の診療費がかかるかを確認してください。

受診するための交通費も公費からは支給されません。

参考:厚生労働省「被爆二世健康診断調査事業」/広島市「検査項目・費用」

東京都では年2回の無料健診。住んでいる自治体の制度を確認しよう

広島市の2026年度は年度1回の無料健診ですが、全国すべての自治体で受診回数が同じとは限りません。

例えば東京都は2026年10月1日更新の案内で、被爆後に生まれた被爆者の実子のうち所定の要件を満たす都内在住者に、春と秋の年2回の定期健康診断を無料で実施すると説明しています。

東京都の場合は「健康診断受診票」の交付を申請し、交付を受けてから受診する仕組みです。

申請時には住民票・戸籍抄本などに加え、親が被爆者であることを証明する資料として親の被爆者健康手帳の写しを求めています。ただし親が亡くなって手帳を返却している場合などには省略できる例外があります。

比較する内容 広島市・2026年度 東京都・2026年度
被爆二世等の無料健診 年度内1回 春・秋の年2回
居住要件 広島市内に居住し、所定の出生時期を満たす 東京都内に居住する被爆者の実子など所定の要件
申込み 電子申請・専用はがき 健康診断受診票の交付申請
受診票 申込み後に送付。受診日に持参 交付された健康診断受診票を利用
費用 所定の健診は無料 所定の定期健診は無料

この違いから分かるのは、被爆二世の健診について「全国一律に年度1回」とは案内できないということです。

広島市でも東京都でもない場所に住んでいる人は、住所地の都道府県や指定都市などの被爆者援護担当へ問い合わせ、対象者・申込期間・回数・受診できる医療機関を確認しましょう。

厚生労働省は被爆二世健康診断調査事業について、国が各都道府県、広島市、長崎市に委託して実施するものと説明しています。

参考:東京都保健医療局「被爆者の子に対する援護」(2026年10月1日更新)/厚生労働省「被爆二世健康診断調査事業」

被爆二世にも医療費助成はある?親の給付と自治体独自の制度を分ける

ここまで被爆二世に親と同じ被爆者健康手帳は交付されないと説明しました。

しかし「被爆二世には医療費を助成する制度が全国どこにもない」という意味ではありません。

東京都は被爆者の子を対象に、無料健康診断とは別に一定の疾病について医療費を助成する制度を設けています。

東京都の2026年10月の案内では、健康診断受診票の交付を受けた人で、対象となる障害を伴う疾病にかかり今後6か月以上の医療が必要と見込まれるなどの条件を満たす場合、医療費助成を申請できると説明しています。

認定された場合に医療保険適用後の自己負担分を助成しますが、入院時の食事・生活療養の標準負担額など対象外の費用もあります。

つまり親の被爆者健康手帳や医療費の給付を子どもが受け継ぐのではなく、子ども本人が別の制度の要件を満たして申請する仕組みです。

医療費助成の対象疾病や必要書類を知りたい場合は、住んでいる自治体の制度案内を確認してください。

広島市の被爆二世健康診断を1回受けたというだけで、病気の治療代がすべて公費負担になるわけでもありません。

参考:東京都保健医療局「被爆者の子に対する医療費の助成」

被爆二世健康記録簿と被爆者健康手帳は別物

自治体によっては被爆二世向けに「健康記録簿」が配布されているため、これを被爆者健康手帳と混同する人もいるでしょう。

広島市は2026年度の健康診断の案内で、健診結果を4年分記録できる「被爆二世健康記録簿」を希望者へ配布すると説明しています。

また京都府は被爆二世健康記録簿について、健康診断結果や本人の健康管理のために使うものであり、被爆者健康手帳のように医療費助成を受けるためのものではないと明記しています。

名称 主な役割 注意点
被爆者健康手帳 被爆者本人の資格を証明し、制度の医療給付などに用いる 親の手帳を被爆二世に引き継ぐことはできない
被爆二世健康記録簿 健診結果・既往歴などを記録し健康管理に役立てる これ自体が医療費を無料にする証明書ではない
被爆二世健康診断の受診票 自治体が実施する対象健診を受けるときに使う 健診の範囲外の治療や検査まで無料にするものではない

「被爆二世の手帳がある」と言われた場合は、どの書類を指しているのか確認しましょう。

健診の記録簿と、病院で医療費の公費負担を受けるための証明書は役割が違います。

参考:京都府「被爆二世健康記録簿の配布について」/広島市「被爆二世健康診断のお知らせ」

親の手帳を確認できない場合は?申込み前のチェックリスト

親がすでに亡くなっている場合や手帳が見当たらない場合でも、そこで健康診断を諦める必要があるとは限りません。

ただし自治体によって資格の確認方法が異なるため、まず本人が持っている情報を整理しましょう。

確認する項目 手元にある情報・資料 確認する相手
親が被爆者だったか 父母の被爆者健康手帳、以前の交付情報、本人の記録 居住自治体の被爆者援護担当
親の被爆地 広島・長崎のどちらに該当するか 家族の資料・自治体
子ども本人の出生時期 生年月日、戸籍など 本人・市区町村
本人の住所 現在の住民登録地 居住自治体の担当窓口
健診の実施回数・期間 今年度の案内ページ 被爆者援護担当
申込用紙・受診票 電子申請・はがき・健康診断受診票など 自治体・実施医療機関

東京都のように親の健康手帳の写しを求める自治体でも、親が死亡して手帳を返却している場合はその添付を省略できることがあります。

一方、広島市の申込みは所定のはがきまたは電子申請で行います。全国どこでも同じ書類を使うわけではありません。

親が広島や長崎に住んでいたというだけで、子ども本人の現在の居住自治体の受付を省略できるとも限りません。現住所の窓口へ問い合わせてください。

自治体への問い合わせ例

「私の父(または母)は原爆被爆者で、被爆者健康手帳を持っていました。私は被爆後に生まれた子どもです。

自分は被爆二世に該当すると考えていますが、無料の健康診断を受けられるか確認したいです。現在の住所は〇〇市で、生年月日は〇年〇月〇日、親が被爆したのは広島(または長崎)です。

今年度は何回受けられますか。申込期限、受診票の申請方法、受診できる医療機関、必要な戸籍や親の被爆者健康手帳の資料を教えてください。

親の健康手帳はすでに返却しているため、代わりに何を提出できるかも確認したいです。」

広島市で申込む場合は、原爆被害対策部援護課援護係(電話082-504-2195)が公式の問合せ先です。

まとめ|被爆二世は手帳と無料健診を分けて確認しよう

被爆二世であることを理由に、親と同じ被爆者健康手帳が交付される制度はありません。ただし被爆時に母親の胎内にいた人は、法律上の被爆者として手帳の対象になり得るため、出生時期などを確認してください。

一方、被爆二世向けの無料健康診断は実施されています。広島市の2026年度は年度内1回、申込期限は2027年1月31日、一般健診の実施期限は2027年2月28日です。

東京都では条件を満たす被爆者の子に春と秋の年2回の無料健診を案内しています。健診の実施回数や申込み・受診票の扱いは自治体によって異なります。

さらに地域によっては被爆者の子を対象に独自の医療費助成がありますが、親の医療給付が子どもへ自動的に引き継がれるわけではありません。

まず親の被爆状況、本人の生年月日、現在の住所を整理し、住んでいる自治体の被爆者援護担当へ今年度の対象条件と申込みを確認しましょう。

※2026年11月12日時点の厚生労働省、広島市、長崎市、東京都、京都府の公開案内に基づきます。年度ごとの期限や対象者、自治体独自の助成制度は変更されることがあります。子どもの健康への医学的影響について本記事は因果関係を判断するものではありません。