国保の所得を申告していないと子どもの均等割5割軽減も消える?7割・5割・2割との違い

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「収入がなかったから確定申告は不要と言われた。国保の所得申告もしなくていい?」 「子どもはまだ保育園児なのに、国民健康保険料が思ったより高い。5割軽減までなくなったの?」

失業や育児で収入が減った家庭では、国民健康保険(国保)の通知書を見て驚くことがあります。前年所得が0円なのに7割軽減が見当たらず、未就学児の軽減も受けられていないのではないかと心配になる人もいるでしょう。

未就学児の均等割5割軽減と、世帯の所得による7割・5割・2割軽減は別の制度です。

未就学児の5割軽減には所得制限がなく、対象の国保加入児には原則として申請不要で適用されます。所得の申告をしていないという理由だけで、法律上の年齢による軽減資格がなくなるわけではありません。

一方、世帯の7割・5割・2割軽減には前年の所得情報が必要です。申告が必要な人の所得が分からないと軽減が適用されず、結果として子どもの均等割も本来より高くなることがあります。

この記事では「子どもの5割だけ」と「世帯の7割軽減も重なる場合」の金額差、所得0円でも申告を確認すべき理由、通知書の確認と再計算の問い合わせ方法を整理します。

結論|子どもの5割軽減は所得制限なし。世帯の軽減は申告情報が必要

まず、3つの制度の違いを確認しましょう。

制度 主な対象 所得の判定 手続き
未就学児の均等割5割軽減 国保に加入する未就学児 所得制限なし 原則申請不要で自動適用
低所得世帯の7割・5割・2割軽減 世帯主・国保加入者等の前年所得が基準以下の世帯 世帯の所得情報が必要 軽減自体の申請は通常不要。ただし所得未申告なら申告が必要になる場合あり
非自発的失業者の保険料軽減 倒産・解雇など所定の離職理由と年齢条件を満たす人 対象者の前年給与所得を一定の方法で軽減計算 原則として届出が必要

未就学児の軽減は2022年度から始まった全国共通の制度です。

新宿区は「未就学児に係る均等割保険料の減額」を申請不要と説明しています。その一方で「均等割額の減額(減額賦課)」については、世帯主を含む加入者全員の前年所得が判明していることを条件として案内しています。

この2つを混同すると「子どもの5割も所得申告をしなければ資格がない」と誤解してしまいます。

ただし、実際の請求額に子どもの5割が反映されていないように見える場合は放置しないでください。未申告や資格情報などによって計算内容の確認が必要な場合もあります。

参考:新宿区「保険料の減免について」(2026年4月1日更新)

参考:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

未就学児の均等割5割軽減は誰が対象?

対象は国民健康保険に加入している未就学児です。世帯の所得が高いか低いかによって対象から外れる制度ではありません。

未就学児とは「6歳に達する日以後の最初の3月31日まで」の子どもを指します。

2026年度の国保料・国保税では、原則として2020年4月2日以降に生まれた子どもが対象です。

例えば2020年4月1日生まれの子どもは2026年度の対象ではありません。一方、2020年4月2日生まれの子どもは2026年度の対象になります。

また「保育園に通っているかどうか」で決まるものではありません。国保の資格と生年月日で判定されます。

軽減するのは子ども本人の「均等割」

国保の保険料は自治体によって計算方法が異なりますが、一般に所得に応じた「所得割」と、加入者ごとにかかる「均等割」などで構成されます。

未就学児の5割軽減が対象にするのはその子どもにかかる均等割額です。

親の均等割、世帯全員の所得割、世帯単位の平等割までまとめて5割になるわけではありません。

子ども本人に収入がなくても均等割が設定されるため、この制度によって負担を軽くする仕組みになっています。

なお2026年度から加わった「子ども・子育て支援金分」の均等割には、18歳未満の軽減など別の取扱いがあります。未就学児の医療分・後期高齢者支援金分に関する5割軽減と、支援金分の軽減を混同しないようにしましょう。

参考:江戸川区「国民健康保険料の減額・減免制度」

均等割4万円の例|未申告と7割軽減ありではいくら違う?

ここからは計算の仕組みを分かりやすくするため、未就学児1人の対象となる年間均等割額を仮に40,000円として考えます。

この4万円は全国共通の実際の保険料ではありません。自治体の料率や加入月数によって金額は変わります。

子どもの5割軽減だけなら2万円

世帯の所得による7割・5割・2割軽減が適用されていない場合、子ども本人の5割軽減だけを計算すると次のとおりです。

40,000円 × 0.5 = 20,000円

この2万円が子どもの均等割として残る計算になります。

ただし世帯に未申告者がいる場合、実際の通知書に軽減が正しく反映されているかは自治体で確認してください。

世帯の7割軽減も適用されれば6,000円

前年所得が分かり、世帯の7割軽減に該当した場合は、まず均等割額の7割が軽減されます。

40,000円 × 0.3 = 12,000円

さらにその残った12,000円へ未就学児の5割軽減を適用します。

12,000円 × 0.5 = 6,000円

つまり子どもの均等割額は6,000円です。

「40,000円から7割引いて、さらに元の40,000円の5割を引く」という計算ではありません。所得軽減後の金額をさらに半分にします。

世帯の所得軽減 未就学児の5割を追加する前 未就学児の最終均等割 当初4万円からの軽減率
世帯軽減なし 40,000円 20,000円 5割
世帯7割軽減 12,000円 6,000円 8.5割
世帯5割軽減 20,000円 10,000円 7.5割
世帯2割軽減 32,000円 16,000円 6割

未申告のため所得軽減が適用されず、申告後に世帯7割軽減が認められたと仮定すると、子ども1人の均等割の差は20,000円-6,000円=14,000円になります。

この金額差はあくまで子ども本人の対象均等割に関する仮計算です。実際には親の均等割や平等割なども再計算される場合があります。

申告すれば必ず7割軽減になるわけではありません。 世帯全体の前年所得などが基準を満たすかどうかで7割・5割・2割が決まります。

なぜ所得0円でも申告が必要になるの?

「前年の収入はゼロだから税金の申告は不要」と説明を受けることがあります。

しかし所得税の確定申告が不要であることと、国保の保険料計算に使う所得情報がそろっていることは別です。

例えば収入がない場合でも、自治体側に前年所得が未申告のまま登録されていることがあります。

国保の7割・5割・2割軽減は世帯の前年所得で判定します。必要な人の所得が分からなければ、世帯の判定ができません。

江戸川区は国保の均等割の軽減について、収入がない場合でも原則として住民税申告をするよう案内しています。ただし確定申告済みの場合や給与支払報告書が提出されている場合など、改めて申告する必要がないケースもあります。

2026年度は2025年中の所得を確認

2026年度の国保料・国保税について、所得軽減の判定で見るのは基本的に2025年1月~12月の所得です。

2026年に失業して現在は無収入であっても、2025年に給与を受け取っていればその前年所得が判定の基本になります。

逆に2025年の収入がゼロでも所得情報が登録されていない場合は、所得申告の確認が必要になることがあります。

まず前年の所得と申告状況を次のように整理してください。

2025年の状況 確認するポイント
給与収入があり会社から給与支払報告書が提出されている 自治体で所得情報を把握できているか
確定申告・住民税申告を済ませた 所得情報が国保の算定に反映されているか
収入ゼロで確定申告も住民税申告もしていない 国保料算定用の所得申告が必要か
失業給付だけを受け取っていた 失業給付は通常非課税だが、前年所得ゼロの申告が必要か
配偶者や親族の税法上の扶養に入っていた 扶養情報で確認できるか、別途申告が必要か
世帯主は国保に加入していない 所得軽減判定で世帯主の所得を確認する必要があるか

ここで特に注意したいのが国保に加入していない世帯主です。

例えば夫が会社の健康保険で、妻と子どもが国保という世帯です。世帯主が夫なら国保に加入していなくても、夫の所得が軽減判定に関係する場合があります。

「国保に入っているのは無収入の妻と子だけだから、必ず7割軽減」とは判断できません。

また2026年の収入が減っている場合は非自発的失業者の軽減など別の制度が利用できる可能性もあります。前年所得の7・5・2割軽減と混同せず、該当するかを国保窓口へ確認してください。

所得の未申告で子どもの5割軽減まで消えるの?

制度上、未就学児の5割軽減には所得の条件がありません。 したがって所得申告をしていないからという理由だけで年齢による軽減の資格がなくなるわけではありません。

ただし実際の国保料通知書については確認が必要です。

例えば自治体の計算システムで世帯の所得判定が保留されていたり、資格・年齢情報が正しく反映されていなかったりすると、通知額を見ただけでは軽減が入っているか分からない場合があります。

五島市も公式案内で、収入未申告世帯に属する未就学児は正しく減額されない場合があると注意しています。

つまり「所得が未申告でも5割の制度はある」と「自分の請求額に正しく反映されている」は別の確認です。

子どもの均等割が半額になっているように見えなければ、納付書だけで誤請求と決めつけず、国保の保険料算定担当へ内訳を尋ねましょう。

参考:五島市「未就学児の国保税軽減」(2026年5月20日更新)

通知書のどこを見ればよい?

自治体によって通知書の欄名は異なりますが、まず次の項目を探してください。

  • 対象年度と対象となる加入月数
  • 国保加入者の氏名・生年月日
  • 子ども本人の均等割額
  • 「未就学児均等割軽減」「子どもの軽減」などの欄
  • 「低所得者均等割軽減」「7割・5割・2割軽減」などの欄
  • 世帯全体の所得割・均等割・平等割と合計額

世帯全体の国保料を2で割っても、子どもの5割軽減が反映されているかは分かりません。

子ども1人にかかる均等割の算定額と、その軽減額を分けて確認しましょう。

所得を申告した後は国保の再判定と変更通知を確認

所得未申告が理由で世帯の7・5・2割軽減が適用されていないと分かったら、必要な所得申告を進めます。

申告する方法は自治体によって異なり、住民税の申告、国民健康保険料・税に関する所得申告書などが使われます。

最初に市区町村へ「2026年度の国保料を確認したい。2025年の所得が未申告扱いになっているか」を尋ねましょう。

そのうえで次の順に確認します。

  1. 所得申告の対象者を確認する。 世帯主・加入者など誰の情報が不足しているか聞く
  2. 2025年の所得資料を確認する。 給与・事業・年金・非課税所得の種類を整理する
  3. 指定された申告書を提出する。 税務担当か国保担当のどちらへ出すか確認する
  4. 国保の軽減判定に反映されたか確認する。 7割・5割・2割のどの区分になったか聞く
  5. 変更通知の発行と精算方法を確認する。 納付済み・未納分をどう扱うか尋ねる

税務担当へ申告書を出しても、その日のうちに国保料の通知が変わるとは限りません。所得情報が反映される時期と変更通知の予定を確認してください。

軽減はいつから適用される?

所得申告後に国保の軽減区分が変わる場合、対象年度の保険料を再計算して変更通知が届くことがあります。

ただし具体的な再計算日や納付済みの保険料の還付・充当は、市区町村の制度と本人の資格・納付状況によって異なります。

申告を済ませれば全員が7割軽減になる、すでに払った差額がすぐ振り込まれると約束できるわけではありません。

通知が変わるまでは今の納付書を無視せず、支払いが難しいときは国保担当へ相談してください。

市区町村にはこう聞けば確認しやすい

手元に2026年度の国保料決定通知書、子どもの生年月日、世帯主と国保加入者の情報、2025年中の所得が分かる資料を用意しましょう。

窓口では次のように伝えると要点がまとまります。

国保に加入する未就学児がいます。2025年の所得が0円または少額でしたが、所得申告をしていません。2026年度の保険料について、子どもの均等割5割軽減は適用されていますか。世帯の7割・5割・2割軽減が未判定なら、誰の所得申告が必要でしょうか。申告後の再計算と変更通知はいつ確認できますか。

さらに現在の通知書で次の項目を確認してください。

質問すること 確認する理由
子どもの均等割5割は適用済みか 年齢・資格による独立した軽減を確認
世帯は7割・5割・2割のどの判定か 所得による軽減が入っているか確認
所得が未申告扱いの人は誰か 申告が必要な人だけ手続きできる
申告書の提出先は税担当か国保担当か 申告方法を間違えないため
再判定後に何年度・何月分が変わるか 請求額と納付計画を確認
変更通知・納付済み額の調整はどうなるか 還付・充当の方法を確認

子どもが国保加入者である期間や世帯主の変更などがある場合は、適用月の確認も必要です。

よくある疑問|申告しなければ全額を払う?

失業中で所得0円なら国保料も0円になりますか?

なりません。

所得が0円でも均等割や平等割がかかる場合があります。低所得世帯の7割軽減に該当しても、均等割の残り3割などを負担する仕組みです。

子どもの5割軽減を重ねても、通常は子どもの対象均等割が0円になるわけではありません。

ただし自治体独自の減免や非自発的失業者の軽減など、別の制度が利用できる場合もあります。

所得申告をしたのに7割ではなく5割や2割でした

世帯の所得判定では本人以外の世帯主や加入者の前年所得なども関係します。

「自分が無収入だから7割」とは限りません。国保窓口へ判定対象の人と所得額・人数を確認しましょう。

未就学児の5割軽減は自分で申請する必要がありますか?

原則として不要です。対象年齢の国保加入児に自動適用される制度です。

ただし通知書で軽減が確認できない場合は、子どもの資格・生年月日・所得申告の反映状況を国保の算定担当へ問い合わせてください。

まとめ|子どもの5割と世帯の所得軽減を分けて確認しよう

国保の未就学児の均等割5割軽減には所得制限がなく、原則申請不要です。

一方、世帯の7割・5割・2割軽減は前年所得で判定します。必要な所得申告をしていない人がいると適用されず、子どもの均等割も本来より高くなっている可能性があります。

仮に子どもの均等割が年間40,000円なら、子どもの5割だけでは20,000円。世帯7割軽減が重なると6,000円です。

通知書で子どもの軽減が入っているか確認し、世帯の所得が未申告扱いなら必要な申告を進めましょう。

その後は国保担当へ再判定と変更通知を確認してください。申告すれば必ず7割軽減になるわけではない点にも注意が必要です。

参考資料

※制度情報は2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の国保料・国保税、所得申告の要否、再判定日や精算方法は加入先の市区町村で確認してください。