肝がん治療の病院が指定医療機関でなくても助成を受けられる?1か月目と2か月目の違い

高額療養費・医療費の支援

「肝がんの治療で高い医療費を払ったのに、最初に入院した病院が指定医療機関ではなかった」

「最初の1か月が無効になるなら、転院先でまた最初から数え直すの?」

肝がん・重度肝硬変の治療費を支援する制度では、過去に医療費が高額になった月と実際に助成を受ける月を分けて確認します。

最初の高額な治療を指定外の保険医療機関で受けた場合でも、その月を助成の条件となる「1か月目」に数えられることがあります。一方、実際に医療費助成を受ける2か月目以降の対象治療は、原則として都道府県の指定医療機関で受ける必要があります。

つまり「指定外の病院だったから過去の治療歴がすべて無駄になる」とも「1か月目を数えられたから2か月目以降はどこの病院でも無料」ともいえません。

最初の病院で受けた治療の記録、転院先の指定状況、参加者証の手続きを別々に確認することが重要です。

この記事では、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の医療費助成について、指定外病院での初回治療の数え方と転院前に準備する書類を説明します。

結論|1か月目は指定外の治療も数えられるが、助成月は指定が必要

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がんや重度肝硬変の治療費の一部を助成する制度です。

厚生労働省は、助成月を含む過去24か月で対象治療の医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が2か月以上ある場合、2か月目以降の対象医療費を患者の自己負担が原則月1万円となるよう助成すると説明しています。

ここで分けて考えたいのが「月数を数えるための治療」と「実際に助成する治療」です。

確認する段階 指定外の保険医療機関での治療 指定医療機関での治療
最初の高額療養費該当月を数える 対象となる治療で医療費などの条件を満たせば、記録に基づき数えられる場合がある 同じく条件を満たせば数えられる
2か月目以降の医療費助成を受ける 指定外病院の診療分は原則として助成対象にならない 指定日・対象治療・参加者証などの要件を満たせば助成対象になり得る
臨床調査個人票を作成してもらう 原則として本事業の指定外病院では作成できない 本事業の指定医療機関の医師が作成する

茨城県は指定外の保険医療機関にも医療記録票の記載への協力を求めています。一方、実際に助成する診療分は指定医療機関での診療に限ると案内しています。

東京都も、過去月のカウントには指定外の保険医療機関での対象治療を含められる一方、助成される医療は本事業の指定を受けた医療機関での診療が基本としています。

参考:厚生労働省「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」/茨城県「指定医療機関以外の保険医療機関の皆様へ」

「2か月目」は連続した翌月ではない|過去24か月の高額な治療月を数える

助成制度の「1か月目」「2か月目」は、初診から1か月後や入院開始から2か月目という意味ではありません。

重要なのは対象医療の費用が高額療養費算定基準額を超えた月が、助成を受ける月を含む過去24か月に何か月あるかという点です。茨城県は、2か月は連続している必要がないと明記しています。

例えば次のようなケースを考えてみましょう。これは判定の仕組みを説明するための架空の例です。

診療月 医療機関 対象医療費の状況(仮定) 制度上の考え方
2026年5月 指定外の保険医療機関 対象治療の医療費が高額療養費基準を超えた 1回目の月数に数えられる可能性。この月の助成が確定するわけではない
2026年6月 通院あり 高額療養費基準を超えなかった 月数に数えない
2026年9月 本事業の指定医療機関 対象治療の医療費が再び基準を超えた 2回目に数えられる可能性。参加者証等の要件を満たせば助成を検討できる

この場合、5月と9月は連続していなくても「2か月」の条件を確認できます。

ただし5月に治療を受けたというだけでは1回目になりません。対象の保険診療であることと、高額療養費の算定基準額を超えることが必要です。

また9月の指定病院での治療も、2回目だから何もしなくても自己負担1万円になるわけではありません。参加者証の申請・交付など所定の要件を満たす必要があります。

対象になるのは主に肝がん・重度肝硬変の入院治療と、肝がんに対する所定の通院治療です。一般の通院やすべての抗がん剤治療が自動的に対象になるわけではありません。通院は分子標的薬を用いた化学療法、肝動注化学療法、粒子線治療など所定の医療行為が対象とされています。

さらに原因がB型・C型肝炎ウイルスであること、医療保険への加入、所得区分、研究への臨床情報提供の同意など別の条件もあります。治療費が高額という事実だけで助成を確約できません。

参考:茨城県「助成対象となる方」(2026年3月10日更新)/厚生労働省「助成対象となる主な要件」

最初の病院が指定外なら、領収書と医療記録票を確認する

最初の1か月目を数えるには、過去に対象治療を受けて高額療養費基準を超えたことが分かる資料が必要です。

医療記録票は、月ごとの対象治療や医療費の状況を確認するための書類です。指定外の病院でも記録に協力してもらえる場合があります。

例えば茨城県は指定医療機関以外の保険医療機関に対して、医療記録票への記載協力を求めています。指定外で受診したから記録を残せないと決めつける必要はありません。

転院する前に、最初の病院の医事課や会計担当へ次の点を確認してください。

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象医療に当たる診療月はいつか
  • 当時の入院・通院の診療明細書と領収書を用意できるか
  • 医療記録票に対象医療費を記載してもらえるか
  • 記載ができない場合に都道府県指定の代替資料があるか
  • 転院先へ渡す診療情報や検査結果をどう準備するか

医療記録票に書かれたからといって、その月が必ず算定基準額を超えたと認定されるわけではありません。入院か外来か、対象となる医療行為か、医療保険や高額療養費の計算がどうなるかも確認が必要です。

東京都では医療証明書と領収書などを使う場合がある

東京都の2026年の公式案内では、指定外の保険医療機関で受けた過去月の対象治療について、指定医療機関の医療記録票に記載してもらえなかった場合の書類を案内しています。

その書類は「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療証明書(指定医療機関以外の保険医療機関・保険薬局用)」です。東京都の説明では患者が作成する書類で、関係資料として領収書や診療明細書などの写しを添えます。

名称は「医療証明書」ですが、患者が病院の診断を勝手に記載して確定させるという意味ではありません。所定の書式と客観的な医療費の記録を使い、申請先の案内に従って提出します。

東京都ではこれを医療記録票の写しと併せて提出する取扱いが示されています。ほかの都道府県も必ず同じ名称・同じ様式を使うとは限りません。居住地の都道府県の担当窓口で必要な資料を確認しましょう。

参考:東京都保健医療局「肝がん・重度肝硬変医療費助成制度」(2026年公開案内の申請書類③・④)

助成を受ける病院は「肝ナビ」で指定日と施設の種類を調べる

次に2回目以降の助成を受けたい病院を確認します。

厚生労働省は、指定医療機関の検索先として「肝炎医療ナビゲーションシステム(肝ナビ)」を案内しています。

肝ナビ「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業とは」から地域一覧や全国地図で探せます。

  1. 肝ナビを開き、受診先の都道府県や地域を選ぶ
  2. 候補の病院名を検索し、同名の別施設と取り違えないよう所在地を確認する
  3. 「指定日」と施設の種類を確認する
  4. 予定している入院・外来治療に対応できるか病院へ電話する
  5. 受診月の指定状況に不明点があれば都道府県の肝がん医療費助成担当に照会する

肝ナビでは医療機関の名称・所在地・電話番号などに加え、指定日(助成を開始した月)や施設の種類を確認できます。

ここで「現在は指定医療機関」という情報だけで過去の診療分も助成対象になると判断してはいけません。実際に治療を受けた月に指定を受けていたかが問題になります。

また病院が「肝臓専門医療機関」や「難病指定医療機関」であっても、この研究促進事業の指定医療機関とは限りません。

東京都は2026年10月7日更新の公式ページで、本事業の指定がほかの指定医療機関制度とは異なると明記しています。

臨床調査個人票を作成できるのも本事業の指定医療機関です。病院を選ぶときは検査や治療だけでなく、申請用の臨床調査個人票を作成してもらえるかも確認してください。

参考:東京都保健医療局「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業における指定医療機関制度」(2026年10月7日更新)

保険薬局は指定不要。ただし薬代が無条件で無料になるわけではない

通院治療では病院のほかに保険薬局で処方薬を受け取ることがあります。

ここでは病院と保険薬局の取扱いが違います。

茨城県は保険薬局については本事業の指定医療機関の指定手続きは不要と説明しています。指定病院の近くにある薬局が肝ナビに載っていないという理由だけで、薬局での対象医療費がすべて対象外になるわけではありません。

ただし薬局で受け取ったすべての薬が助成の対象という意味ではありません。肝がんの所定の外来治療に関係する対象医療費であることなどの要件があります。

また薬局では一度通常の自己負担分を支払い、後から償還払いで助成額を請求する方法が案内されています。最初から窓口で自己負担が1万円に自動調整されるとは限りません。

薬局の領収書・調剤明細書も保管し、病院と薬局のどの月の費用が申請に含まれるかを担当窓口に確認しましょう。

参考:茨城県「保険薬局の皆様へ」(2026年3月10日更新)

参加者証がなければ2か月目でも自動的には助成されない

ここまで「1か月目を数える」「指定医療機関を探す」と説明しましたが、これだけで医療費助成の支給が決まるわけではありません。

この制度では、患者が申請を行い都道府県から参加者証(東京都では医療券)の交付を受ける必要があります。

主な申請資料には、指定医療機関の医師が作成する臨床調査個人票と同意書、過去の対象医療費を示す医療記録票、医療保険や所得区分を確認する書類などがあります。

最初に高額療養費基準を超えた月があれば、次の対象治療に備えて早めに参加者証の申請を相談することが大切です。参加者証の交付までの時期や払戻しの扱いは都道府県によって手続きが異なります。

たとえ2回目の高額な治療を指定病院で受けても、申請・交付などの要件が整っていない場合に助成が必ず受けられるとは断定できません。

また最初の指定外病院の診療分を1回目に数えられたことと、その月の費用を遡って助成してもらえることも別です。対象外だった初月の治療費が後から必ず返金されるわけではありません。

東京都は医療券が届く前に対象医療費を支払った場合などについて、所定の償還払いを案内しています。ただし、これは適用要件を満たした助成対象医療費についての手続きです。どの月が対象になるかは先に確認してください。

参考:東京都保健医療局「肝がん・重度肝硬変医療費助成制度」申請手続・払戻し請求

転院前に確認したい5つの項目

最初の病院が指定外だった人は、次の項目を一枚に整理すると相談が進めやすくなります。

確認すること 記録しておく内容 確認先
① 最初の病院 病院名、入院・通院の種類、指定外だったことが分かった時点 最初の病院の医事課
② 対象になりそうな月 診療年月、対象治療、医療費、高額療養費基準との比較 最初の病院・加入中の医療保険
③ 記録用の書類 医療記録票、領収書、診療明細書、必要な場合の医療証明書 最初の病院・都道府県
④ これからの病院 本事業の指定医療機関か、指定日、入院・外来の対応 肝ナビ・転院先の医事課
⑤ 参加者証 申請状況、臨床調査個人票の作成、医療記録票の提出方法 指定医療機関・居住地の都道府県

問い合わせる際は、例えば次のように説明できます。

「B型(またはC型)肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の医療費助成を確認しています。

〇年〇月に最初の病院で入院治療を受けましたが、その病院は本事業の指定医療機関ではなかったようです。医療費が高額だったため、この月を医療費助成の1か月目として数えられるか確認したいです。

当時の医療記録票と領収書・診療明細書を用意できます。記録が足りない場合は代わりにどの証明書が必要でしょうか。

今後は〇〇病院で受診を予定しています。指定日と入院・外来の対象区分、臨床調査個人票の作成可否、参加者証の申請方法も教えてください。」

病院には指定と対象治療の記録を、医療保険者には高額療養費の算定を、都道府県には参加者証の要件と書類の受理方法を確認するのが基本です。

「最初の病院が指定外だった」という情報だけで、次の病院での助成の可否を決めつけないようにしましょう。

まとめ|最初の1か月目の記録を残し、助成月の病院指定を確認しよう

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、指定医療機関以外の保険医療機関で受けた対象治療も、一定の条件を満たせば過去24か月の高額療養費該当月として数えられます。

一方、実際に医療費助成を受ける2か月目以降の対象治療は、指定医療機関で受けることが必要です。2か月は連続していなくても構いませんが、参加者証や対象医療・所得などの要件が別にあります。

最初の病院では医療記録票の記載を依頼できるか確認し、領収書と診療明細書を保管してください。記録がない場合は東京都の医療証明書のような代替手続きがあるか、住んでいる都道府県へ確認しましょう。

転院先は肝ナビで指定日と施設の種類を調べ、病院へ申請書類の作成可否を確認します。

指定外での最初の治療が無駄になると諦めず、まずは過去の診療月と医療費を整理するところから始めてください。

※本記事は2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省・茨城県・東京都・肝炎医療ナビゲーションシステムの公表情報に基づきます。個別の助成対象月や指定の有効期間、書類の受理方法は住んでいる都道府県と医療機関へ確認してください。本文の診療月の例は架空です。