「求職者支援訓練に通う予定だけど、月10万円の給付金だけでは家賃や生活費が足りない」
そんなときに案内される制度が求職者支援資金融資です。ただし、職業訓練へ通う人なら誰でも借りられるわけではありません。
融資を受けるには、①職業訓練受講手当の所定の支給決定を受けること、②ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けることが必要です。さらに指定された労働金庫(ろうきん)の融資審査を通過しなければなりません。
「訓練を受けられる」「月10万円の給付金を受けられる」「融資を受けられる」は別々の判断です。
この記事では厚生労働省の公式案内をもとに、どの段階まで進めば融資を申し込めるのか、月10万円が出ない場合は対象になるのか、年齢や返済能力の条件をどう確認するかを説明します。
求職者支援資金融資の対象者は?2つの条件が必要
厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」では、貸付の対象者について次の2つを両方満たすこととしています。
- 職業訓練受講手当の支給決定を受けている
- ハローワークから求職者支援資金融資要件確認書を交付されている
ここでいう職業訓練受講手当は、求職者支援制度で条件を満たす人に支給される月10万円の手当です。
支給決定は「給付金を申し込んだ」「受け取れそうだと説明された」という意味ではありません。ハローワークが対象となる支給単位期間について正式に支給すると判断した状態を指します。
一方の融資要件確認書は、借入を希望する理由や返済する意思などをハローワークが確認した後に交付する書類です。
この2つがそろっても、融資が確約されたわけではありません。最後にろうきんが金融機関としての審査を行います。
| 現在の状況 | 融資の申し込みに進める? |
|---|---|
| 訓練の選考に合格した | それだけでは不可。給付金の支給要件を確認する |
| 月10万円の給付金を申請した | 支給決定前なら、まだ必要条件がそろっていない |
| 支給決定を受けたが融資要件確認書がない | ハローワークで確認書の交付要件を確認する |
| 支給決定と融資要件確認書がそろった | 指定ろうきんで融資の申し込み・審査へ進める |
| ろうきんの審査で承認された | 契約手続きに進む。借入金は返済が必要 |
まず確認したいのは、自分が「訓練を受けるだけの人」なのか「職業訓練受講手当の支給決定を受ける人」なのかです。
月10万円の給付金がもらえない人は、融資だけ借りられる?
職業訓練受講手当の支給決定を受けられない場合は、原則として求職者支援資金融資の対象にもなりません。
求職者支援制度では月10万円の手当を受けずに無料の職業訓練だけを受講できる場合があります。しかし、無料で訓練を受ける資格と融資の資格は同じではありません。
厚生労働省が案内する月10万円の職業訓練受講給付金には、主に次の条件があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日に原則すべて出席する(やむを得ない理由の欠席等には別の扱いがある)
- 同じ世帯に同時に給付金を受給して訓練を受ける人がいない
- 過去3年以内に所定の給付金を不正に受給していない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない
これらは月10万円の給付金側の条件です。求職申込みや雇用保険の受給状況など、訓練を利用するための要件も別にあります。
例えば親と同居していて世帯収入が基準を超える場合、訓練だけは受けられても月10万円の手当は不支給になることがあります。この場合に「給付金が出ないから融資で補おう」と考えても、融資の入口となる支給決定を受けられません。
なお、一定の収入要件を緩和した基準で通所手当のみ支給される仕組みもあります。しかし通所手当の支給と、月10万円の職業訓練受講手当の支給決定は別です。交通費だけ支給されたことを融資の資格と混同しないでください。
訓練の対象になるか、月10万円の支給要件を満たすかについては、次の記事で整理しています。

「最初の支給決定」とは何月分のこと?
融資の公式案内にある「職業訓練受講手当の支給決定」は、どの月の給付金でもよいという意味ではありません。
正確には、ハローワークへ融資要件の確認申請をした時点で、支給・不支給がまだ決まっていない支給単位期間のうち最初の期間について支給決定を受けることが必要です。
「支給単位期間」は職業訓練受講手当を申請する対象期間のことです。原則として1か月単位で審査されます。
例えば次のような状況を考えてみます。説明用の架空の例です。
- 4月から訓練を受けている
- 4月分の給付金はすでに支給決定済み
- 5月分はまだ支給・不支給が決まっていない
- 5月中に求職者支援資金融資の確認申請をする
この場合、確認申請時点で未決定の最初の支給単位期間が5月分なら、原則としてその期間の支給決定が融資の条件になります。
つまり「訓練開始後の最初の1か月分でなければ必ず申し込めない」とは限りません。いつ融資の確認申請をしたかによって、確認する支給単位期間が変わります。
反対に確認申請時点の対象期間について給付金が不支給と決まれば、所定の支給決定という条件を満たせません。
申込時期によって借入対象として数えられる訓練月数も変わります。生活費が不足しそうなら、訓練の途中まで待つのではなく早めにハローワークへ相談しましょう。
融資要件確認書がもらえる人の条件は?
月10万円の支給決定とは別に、ハローワークから「求職者支援資金融資要件確認書」を受け取る必要があります。
厚生労働省が示している確認書の交付要件は次の3点です。
- 貸付を希望する理由が適当と認められること
- 貸付金を返済する意思があると認められること
- 暴力団員に該当しないこと
この制度は、職業訓練受講手当を受けても訓練中の生活費が不足する人のための貸付です。
例えば月10万円の給付金を受けても家賃・食費・光熱費などの必要な生活費をまかなえない場合は、その不足額と借入の必要性を説明することになります。
ただし「今月お金が足りない」と伝えれば必ず確認書が交付されるわけではありません。借入を希望する理由に加えて、返済する意思があるかも確認されます。
また、ハローワークが確認書を交付する段階とろうきんの貸付審査は別です。確認書は融資の保証書ではありません。
いくらなら必要な支出を補えるのか、就職後の返済をどう考えるかを整理しておきましょう。
未成年や65歳に近い人も借りられる?
年齢については、厚生労働省の融資案内に注意事項が示されています。
- 原則として未成年者は利用できない
- 最終返済時の年齢は65歳とされている
そのため、訓練に通える年齢であっても、融資の年齢条件を満たすとは限りません。
例えば64歳で訓練を受講する場合、職業訓練受講手当を受けられるとしても、予定する借入額を65歳までに返済できる条件かどうかが問題になります。
ただし「64歳なら必ず借りられない」「学生なら全員利用できない」と一律に判断するのも適切ではありません。
学生の場合は、そもそもハローワークで求職者支援制度の対象となるかを確認する必要があります。年齢だけでなく訓練を受ける資格、職業訓練受講手当の支給決定、返済条件を順番に確認しましょう。
65歳までの返済が難しいと考えられる場合は、申し込む前にハローワークと指定ろうきんへ相談してください。
確認書があれば必ず借りられる?ろうきんの審査は別
求職者支援資金融資は給付金ではなく利息を付けて返済する借入金です。
ハローワークで必要な資格を確認した後、指定された労働金庫が融資審査を行います。厚生労働省も、審査の結果によっては貸付を受けられないと明記しています。
2026年11月時点で厚生労働省の制度案内に掲載されている主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式案内の内容 |
|---|---|
| 貸付上限 | 単身者などは月額5万円、同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母がいる場合は月額10万円を上限として受講予定訓練月数を掛ける |
| 利率 | 年2.0%(信用保証料0.5%を含む) |
| 担保・保証人 | 不要。ただしろうきん指定の信用保証機関を利用する |
| 審査 | 労働金庫が金融機関として審査するため、条件を満たしていても必ず貸付されるわけではない |
| 返済 | 訓練中・修了後の契約条件に従って利息を含めて返済する |
ここでいう月額5万円・10万円は融資の上限額を計算するための数字です。月10万円の職業訓練受講手当とは別のお金であり、融資も毎月その額が給付されるという意味ではありません。
また、融資の上限まで借りる必要もありません。厚生労働省は将来返済できる範囲で生活に本当に必要な額を借りるよう案内しています。
返済できなくなった場合の延滞や、訓練を途中でやめた場合の契約変更・一括返済の条件もあるため、借入前に契約内容を確認してください。
融資を希望するとき、最初に何を確認すればいい?
申し込みの順番は、資格の判断と必要書類の準備を分けると整理しやすくなります。
| 確認の段階 | 確認する内容 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 1. 訓練の対象か | 求職申込み、雇用保険の状況、無料訓練を受講する条件 | ハローワーク |
| 2. 月10万円の対象か | 本人・世帯の収入、資産、出席など給付金の条件 | ハローワーク |
| 3. 融資要件確認書 | 貸付理由、返済意思、交付要件 | ハローワーク |
| 4. 所定の給付金支給決定 | 確認申請時点で未決定だった最初の支給単位期間の決定 | ハローワーク |
| 5. 借入の審査 | 確認書・支給決定の記録・本人確認資料等を提出し金融機関の審査を受ける | 指定されたろうきん |
実際の融資手続きでは、最初にハローワークで貸付要件の確認申請を行い、確認書が交付された後、所定の職業訓練受講手当の支給決定を受けてから、指定ろうきんに必要書類を持参します。
ここで必要となるのは、融資要件確認書と職業訓練受講手当の支給決定を示す書類の両方です。どちらか一方で代用できるものではありません。
ろうきんで求められる本人確認書類やその他の提出資料は、紹介された金融機関で確認してください。申込前に家計の収入・支出と無理なく返済できる額を整理しておくことも役立ちます。
ハローワークへの相談では次のように伝えると確認したい点が明確になります。
「求職者支援訓練に通う予定ですが、月10万円の職業訓練受講手当だけでは生活費が不足する見込みです。求職者支援資金融資を利用できるか確認したいです。私の場合、職業訓練受講手当の支給決定はいつ確認できますか。融資要件確認書の交付条件と、ろうきんでの審査に進むための必要書類も教えてください。」
まだ訓練が始まっていない場合も、支給決定を受けるまでにできる手続きと必要書類を聞いておきましょう。
まとめ|「訓練に通える」だけでは融資は受けられない
求職者支援資金融資を利用できるか判断する際は、次の順番で考えてください。
- 求職者支援制度の対象となり職業訓練を受講できるか
- 月10万円の職業訓練受講手当について所定の支給決定を受けられるか
- ハローワークから求職者支援資金融資要件確認書を交付してもらえるか
- 年齢や返済計画を含め、指定ろうきんの融資審査を通過できるか
無料の職業訓練を受けられること、月10万円の給付対象となること、融資を実際に受けられることは同じではありません。
特に職業訓練受講手当が不支給の場合、原則として求職者支援資金融資の対象にもなりません。また、確認書を受け取ってもろうきんの審査結果によっては借りられないことがあります。
まずハローワークで自分が給付金の支給対象になるかを確認してください。そのうえで生活費の不足額と返済できる額を整理し、必要な範囲で融資の利用を判断しましょう。
参考資料・確認先
確認日:2026年11月12日。以下の厚生労働省公式資料を参照しています。融資リーフレットは「LL050401訓02」(2023年4月版)です。2026年11月時点でも公式制度ページから案内されていますが、申込時の金融機関の審査・契約条件は指定ろうきんで最新情報を確認してください。
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:訓練と給付金の違い、職業訓練受講給付金の支給要件、資金融資の概要
- 厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」(PDF):対象者の2条件、確認書の交付要件、年齢、貸付条件、ろうきん審査、手続きの順序


