労働審判を申し立てた後で会社から「請求されたお金を払うので、申立てを取り下げてほしい」と連絡が来た。話がまとまったなら裁判所の手続を終わらせてもよいのでしょうか。
労働審判の申立ては、労働審判が確定するまで全部または一部を取り下げられます。ただし「会社が払うと言ったこと」と「実際に支払いが終わったこと」は別です。
特に振込前や分割払いの途中なら、先に全部取り下げてしまう判断は慎重にしたいところです。手続が終わっても会社が残額を払う保証にはならないためです。
また、会社に取下げを伝えるだけでは裁判所に係属している事件は終わりません。裁判所への正式な手続も必要です。
この記事では会社と裁判所の外で合意する場面を中心に、入金状況の確認方法、取下げられる時期、取下書の提出前に担当書記官へ聞くことを整理します。
会社が「払う」と言っても、入金前の取下げは別に考える
取下げを考える前に、まず次の3つのうち自分がどれに当たるか確認してください。
| 現在の状況 | 取下げ前に確認すること | 考え方 |
|---|---|---|
| 全額入金された | 振込明細・請求範囲・残額の有無 | 合意した債務が全て履行されたか確認してから取下げを検討 |
| 一部だけ入金された | 未払残額・残りの支払期日・不履行時の対応 | 残額を回収する方法が確保されているか検討 |
| 支払うという約束だけ | 金額・期日・支払方法・履行を確保する手段 | 約束を理由に先に全部取り下げないよう慎重に判断 |
例えば未払い賃金100万円を請求していて、会社から「今月末に100万円振り込みます」とメールが来たとします。この時点では100万円はまだ回収できていません。
一方、口座に100万円が入金されていても、請求に遅延損害金や立替費用が含まれていた場合は「全額」の意味が違うかもしれません。会社との合意が元金だけの支払いなのか、ほかの請求も含めて終わらせるものなのかを照合する必要があります。
取下げの判断は入金履歴と合意内容を両方確認してから行うことが重要です。
会社との直接合意と、裁判所で成立する調停は何が違う?
会社とのメールや合意書で「いつまでにいくら払う」と約束すること自体はできます。しかし、それだけで労働審判の調停が成立したことにはなりません。
裁判所の労働審判手続では、話合いがまとまれば調停が成立し、内容が調書に記載されます。裁判所の案内によれば調停条項の内容によっては、相手方が支払わないときに強制執行を申し立てることもできます。
これに対し裁判所の外で作った通常の合意書だけでは、同じように直ちに強制執行できるとは限りません。未払いが起きた場合に別の法的手続が必要になることもあります。
分割払いが数か月続くなど、まだ会社の履行が残る場合は「裁判所の調停で支払条件を明確にできないか」を担当弁護士と検討する価値があります。裁判所が必ず希望どおりの調停を成立させるわけではありませんが、取下げの前に比較すべき選択肢です。

取下げられるのはいつまで?審判確定前と訴訟移行後を区別
労働審判法24条の2は、労働審判手続の申立てを労働審判が確定するまで全部または一部取り下げられると定めています。
第1回期日の前でも審理の途中でも、まだ労働審判が確定していないなら取下げを検討できるということです。ただし実際の方法やその時点の手続状況は係属している裁判所に確認します。
注意したいのは労働審判の後です。労働審判には原則として告知や送達から2週間の異議申立期間があります。適法な異議によって通常訴訟に移行している場合、もはや単純に労働審判の申立取下げとして処理する場面ではありません。
通常訴訟に移った後の「訴えの取下げ」には民事訴訟法の別のルールがあり、進行状況によっては相手方の同意も問題になります。
会社から取下げを求められたら、まず裁判所に「現在は労働審判の手続中か、それとも訴訟に移っているか」を尋ねてください。
取下書を出す前に、合意した支払範囲を整理する
直接合意に応じるなら、取下げの前に書面やメールで次の内容を揃えます。
- 何について支払うか:未払い給与、残業代、退職金、解決金などの区別
- いくら支払うか:元金、遅延損害金、費用などを含む総額
- いつ、どのように払うか:振込先、期日、分割の回数と金額
- 何を終わらせる合意か:今回の請求だけか、ほかの請求も含むか
- 支払われなかったらどうするか:残額や支払遅延についての取扱い
特に「本件に関する債権債務は一切存在しない」といった清算条項には注意が必要です。どの請求を放棄したことになるかは文言や経緯により異なります。
例えば未払い給与については金額が一致していても、未払い残業代の一部が別に残っている可能性があります。合意書への署名が取下げとは別に請求権に影響することもあるため、内容を理解できないまま署名しないでください。
全部取下げは申立てた請求の全部を手続から外すこと、一部取下げは特定した一部を外すことです。「会社が一部払ったから申立ても当然一部だけ取り下げればよい」という自動的な決まりではありません。支払済み部分と残っている請求をどう扱うかは申立内容と合意条件に沿って検討します。

労働審判を取り下げるときの裁判所への手続
会社と合意しただけでは裁判所の事件は終了しません。申立てを取り下げる意思を裁判所に適切な方法で示す必要があります。
すでに弁護士に代理を依頼している場合は、会社に独断で取下げを約束したり書類を送ったりする前に代理人へ連絡しましょう。
まず担当書記官に連絡して現在の状況を確認する
裁判所から届いた期日呼出状などで事件番号と担当部を確かめ、係属している地方裁判所に連絡します。
質問する内容は次のとおりです。
- この事件はまだ労働審判手続中ですか
- 全部または一部を取り下げる場合の書式を教えてください
- 取下書の提出方法と必要部数はどうなっていますか
- 提出後、受理・手続終了をどのように確認できますか
- すでに指定されている期日はどう扱われますか
- 相手方への通知と費用の扱いに必要な手続はありますか
裁判所の公式サイトには労働審判の申立書や異議申立書などの書式が掲載されていますが、全国共通の取下書の様式・必要部数まで一律に確認できるわけではありません。自分の事件を担当している裁判所の案内を優先してください。
取下げる内容を特定して書面を提出する
取下書を案内された場合は、少なくとも事件番号、申立人と相手方、取下げる範囲が分かるようにします。
一部取下げなら「どの請求のどの部分か」を曖昧にしないことが重要です。会社が用意した白紙同然の書面や、内容が特定されていない書面に署名することは避けてください。
裁判所の期日で取下げの意思を伝える扱いも考えられるため、必ずすべての事件で同じ紙の書式を提出するとは限りません。今の段階で有効な方法を担当書記官に確認しましょう。
郵送などで提出するときも「発送した」だけで終わりにせず、裁判所に到達して扱いが確認されたかを確かめます。会社との支払合意書、振込明細、裁判所との連絡記録も保管しておきましょう。
期日・会社への通知・費用は取下げと一緒に確認する
取下書を出した後も、指定された審判期日がどうなるかを自己判断してはいけません。手続終了の扱いを裁判所へ確認するまでは、期日の呼出しを放置しないでください。
労働審判規則34条は、申立てが取り下げられた場合について、相手方が出席した期日で取り下げられた場合を除き、申立書の写しを受け取った相手方に裁判所書記官が通知する旨を定めています。
つまり会社へ「もう取り下げました」と連絡することと、裁判所での正式な取下げ・通知は分けて考える必要があります。
また、取下げたからといって申立手数料や郵便費用が必ず全額返るわけではありません。労働審判法25条には一定の場合の手続費用負担に関する規定がありますが、個別の返還額や負担方法は事件の状況によります。
費用の精算があるか、何か申立てが必要かは担当書記官に確認してください。会社と費用負担について約束するなら、その範囲も合意書に明記します。
分割払いの途中で取り下げても、後から同じ請求をやり直せる?
「いったん取り下げても、残額が入らなければまた申し立てればよい」とは考えないほうが安全です。
取下げ後に取り得る法的手段は、どの請求を取り下げたか、会社とどのような合意を結んだか、請求権の時効がどうなっているかなどで変わります。取下げと合意書の清算条項を混同すると、後から予想していなかった問題が生じるおそれがあります。
分割払いが残っているなら、先に取下げる必要が本当にあるのか、裁判所内で調停を成立させる選択肢はないのかを弁護士に相談してから判断してください。
また会社に対しては、支払期限、未払残額、取下げを求める時期を文章で確認しておくと交渉内容を整理しやすくなります。
まとめ|会社の約束だけで手続を終わらせず、回収状況を確認する
労働審判の申立ては審判確定まで全部または一部を取り下げることができます。ただし、会社から「払う」と言われただけで先に取り下げる必要があるわけではありません。
全額着金しているなら請求範囲まで満たされているか確認し、一部入金や将来の支払約束だけなら未払残額をどう確保するかを先に考えましょう。
会社との直接合意と裁判所で成立する調停は、後から支払われなかった場合の扱いも異なります。
取下げを決めたら事件番号を手元に用意し、係属する裁判所の担当書記官へ手続方法・期日・通知・費用を確認してください。代理人がいる場合は、まず代理人と取下げる範囲や時期を相談しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づきます。個別の合意の法的効力や請求権の時効は事情により異なります。


