再就職手当が不支給になったら高年齢再就職給付金を申請できる?両制度の要件を確認

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

60歳を過ぎて再就職し、再就職手当を申請したものの不支給になった。

「再就職手当を申請した時点で、もう高年齢再就職給付金は選べないのでは?」「給料が下がっているのに、何も受け取れないの?」と心配になる人もいるでしょう。

結論からいうと、再就職手当を申請して不支給になった人でも、高年齢再就職給付金の条件を満たせば申請できます。申請した事実だけで両方の制度が使えなくなるわけではありません。

ハローワークの「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(2026年8月版)8ページの注2にも、再就職手当が審査の結果不支給になった場合でも、高年齢再就職給付金の支給要件を満たしていれば申請できる旨が明記されています。

ただし、再就職手当が実際に支給された場合、同じ就職について高年齢再就職給付金は受けられません。さらに不支給の理由によっては高年齢再就職給付金の条件も満たせないことがあります。

この記事では再就職手当の結果をどう確認するか、別の給付金で何を審査されるか、申請期限を逃さずに動くにはどうすればよいかを説明します。

再就職手当が不支給でも高年齢再就職給付金を申請できる

まず「申請した」「不支給が決まった」「実際に受給した」を区別してください。この3つは同じではありません。

再就職手当の状況 高年齢再就職給付金の扱い まず確認すること
申請済み・審査中 再就職手当の結果はまだ確定していない。両制度の選択と申請期限を相談する 現在の審査状況、就職日、最初の支給対象月
正式に不支給 別制度の条件を満たせば高年齢再就職給付金を申請できる 不支給理由、残日数、雇用保険の加入資格、賃金
実際に支給済み 同じ就職について両方は受けられない 支給決定通知書と支給内容

例えば再就職手当の申請後に「支給できない」という正式な決定が出た場合、それだけを理由に高年齢再就職給付金が不支給となるわけではありません。改めて高年齢再就職給付金の資格を判断します。

一方で、単に銀行口座へ入金されていないだけなら不支給が決定したとは限りません。審査中なのか、支給決定済みなのか、正式な不支給なのかを先に確認してください。

厚生労働省のQ&A(Q14)は、同一の再就職について両方の支給要件を満たす場合でも併給はできず、どちらか一方を選択する仕組みだと説明しています。

再就職手当の審査が続いている人は結果を待つだけでなく、高年齢再就職給付金の初回申請期限も含めてハローワークに相談することが大切です。

高年齢再就職給付金を受けるには何を満たす必要がある?

再就職手当が不支給でも、誰でも高年齢再就職給付金に切り替えられるわけではありません。

主な条件は次のとおりです。

確認項目 高年齢再就職給付金の条件
年齢と雇用保険 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
過去の加入期間 基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること
基本手当の残日数 再就職日の前日に100日以上あること
再就職先の雇用 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる安定した職業に就くこと
賃金の低下 再就職後の各月の賃金が、基本手当の基準となった賃金日額の30倍に相当する額の75%未満になること
他の給付との関係 同じ就職について再就職手当を受けていないこと

高年齢再就職給付金は、基本手当を受給した後に60歳以降で再就職した人を対象とする制度です。基本手当を受けずに雇用を続けた人が使う「高年齢雇用継続基本給付金」とは確認する条件が異なります。

また、賃金が75%未満になったかどうかは「以前の手取り給与と今の手取り給与」だけを比べるわけではありません。基本手当の計算に使われた賃金日額が基準になるため、給与明細だけで判断しないようにしましょう。

残日数が100日を下回ると対象にならない

特に見落としやすいのが基本手当の残日数です。

例えば再就職日前日の残日数が120日なら、この条件を満たします。しかし90日なら高年齢再就職給付金の残日数要件を満たしません。

再就職手当には「所定給付日数の3分の1以上」という別の基準があります。同じ失業保険に関する給付でも、残日数の数え方を混同しないことが大切です。

就職した後に残日数を推測するのではなく、雇用保険受給資格者証・受給資格通知とハローワークの記録で就職日の前日の残日数を確認してください。

不支給の理由によっては別制度でも受けられない

再就職手当が不支給だった理由を確認すると、高年齢再就職給付金を検討できるか見えてきます。

ポイントは「再就職手当だけにある条件で不支給になったのか」「両制度に共通する条件を満たさなかったのか」です。

再就職手当の不支給理由の例 高年齢再就職給付金での確認
給付制限中の紹介経路の条件を満たさなかった 紹介経路の条件だけで同じ結論にはならない。高年齢再就職給付金独自の条件を確認する
再就職先で1年を超えて働く見込みがない 高年齢再就職給付金でも安定した職業への就職が必要なため、同じ理由で対象外になる可能性が高い
再就職先で雇用保険の一般被保険者になっていない 高年齢再就職給付金の年齢・被保険者要件も満たさない可能性がある
再就職手当の残日数要件を満たさなかった 高年齢再就職給付金は就職日前日100日以上が必要。実際の日数を確認する

例えば自己都合退職による給付制限を受け、待期満了後の一定期間にハローワークなどの紹介を経ずに就職したため再就職手当が不支給となる場合があります。

その紹介経路に関する条件は、高年齢再就職給付金の受給要件として同じ形では定められていません。したがって、その理由だけで高年齢再就職給付金まで諦める必要はありません。

ただし年齢、加入期間、就職日前日の残日数、雇用契約と賃金低下の条件を改めて満たす必要があります。

反対に再就職先で雇用保険に加入していない場合は、両制度に関わる重要な条件が欠けている可能性があります。雇用保険資格取得等確認通知書や会社の加入手続き状況を確認してください。

「再就職手当が不支給だった」ことよりも「なぜ不支給になったのか」が次の判断につながります。

再就職手当の不支給通知を待っている間に4か月の期限を過ぎないよう注意

高年齢再就職給付金は、初回申請の期限にも注意が必要です。

ハローワークの2026年8月版パンフレットでは、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内に初回支給申請を行うと案内しています。

この期限は、再就職手当の「不支給通知書が届いた日」から数え始めるわけではありません。

例えば次のケースを考えてみましょう。日付は説明用の例です。

日付・期間 状況
2026年6月15日 新しい会社へ再就職
2026年7月 最初に支給対象となり得る暦月(7月1日~31日を通じて一般被保険者である場合)
2026年9月 再就職手当の不支給決定が届いたと仮定
2026年10月末 7月を最初の支給対象月とする場合の初回申請期限

この例では9月に不支給決定が届いたとしても、高年齢再就職給付金の期限が翌年1月まで延びるわけではありません。

高年齢再就職給付金の支給対象月は、原則としてその月の初日から末日まで一般被保険者であった月です。就職日が月途中なら、就職月そのものは通常この条件を満たしません。

再就職手当の審査に時間がかかっている場合は、最初の支給対象月がいつか、期限までにどの手続きを進められるかを早めに事業所管轄のハローワークへ確認してください。

なお、初回以降の支給申請は原則2か月に1回で、ハローワークが指定した申請月に行います。

手元の書類と会社の記録で何を確認する?

高年齢再就職給付金を検討する際は、不支給決定の確認と受給資格の確認を同時に進めると手続きが分かりやすくなります。

まず手元の雇用保険受給資格者証または受給資格通知を確認してください。そこから基本手当の受給状況を整理し、就職日前日の残日数と算定基礎期間をハローワークで照合します。

会社にも次の資料を確認しましょう。

  • 再就職手当の不支給決定通知書:正式な結果と不支給理由を確認する
  • 雇用契約書・労働条件通知書:雇用期間と1年を超える継続雇用の見込みを確認する
  • 雇用保険の資格取得等確認通知書:新しい会社で一般被保険者になっているか確認する
  • 賃金台帳・給与明細:支給対象月の賃金額を確認する
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書:会社と申請の準備を進める

不支給決定通知書が手元にない場合は、再就職手当の申請を扱ったハローワークへ結果と理由を照会してください。

高年齢再就職給付金の受給資格確認・支給申請は、原則として再就職先の事業主を通じて、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。本人が自ら申請手続きを希望する場合も認められています。

再就職手当の申請先と新しい職場の所在地を管轄するハローワークが異なることもあるため、相談先を取り違えないようにしましょう。

ハローワークへ相談するときの伝え方

相談の際は「再就職手当が出なかったので別の手当がほしい」と伝えるだけでは、確認する条件がはっきりしない場合があります。

不支給結果と就職日、残日数、雇用保険の加入状況を添えて次のように質問するとよいでしょう。

「私は60歳以上65歳未満で、基本手当を受けた後に再就職しました。再就職手当を申請しましたが、不支給の決定が出ています。同じ就職について再就職手当は受給していません。高年齢再就職給付金を申請できるか、就職日前日の基本手当の残日数と算定基礎期間、会社の雇用契約・賃金の条件を確認したいです。初回の支給対象月と申請期限も教えてください。」

まだ再就職手当の審査中なら「不支給決定が出ています」を「現在、再就職手当は審査中です」に置き換えて相談してください。

再就職手当の不支給決定に納得できず不服申立てを考えている場合も、その手続きと高年齢再就職給付金の申請は別に整理します。再就職手当の決定が今後変更されれば両制度の併給制限にも関わるため、双方の手続きを扱う窓口に現在の状況を伝えてください。

受け取れる期間は残日数100日以上か200日以上かで変わる

高年齢再就職給付金の申請が認められた場合でも、全員が同じ期間受給できるわけではありません。

就職日前日の基本手当の残日数が100日以上200日未満なら最大1年間、200日以上なら最大2年間が支給対象期間の目安です。ただし65歳に達した月までが限度となり、各月の賃金低下や被保険者資格などの条件も毎月確認されます。

例えば64歳で再就職した場合、残日数が200日以上あっても65歳までの期間が短ければ2年間を満額受け取れるわけではありません。

支給額も各月の賃金低下率によって変わります。2025年4月1日以降の改正後の支給率が適用される人は、原則として各月の賃金の最大10%が基準です。改正前の支給率が適用される人とは異なり、上限額・最低限度額の条件もあります。

ここでの判断は「再就職手当を受けられなかったら、代わりに一定額が必ず出る」というものではありません。まず資格を満たすかを確認し、支給対象となる月と金額を個別に判断するという順番です。

まとめ|不支給でも申請可能。ただし期限と不支給理由を確認

再就職手当が不支給になっても、同じ就職について高年齢再就職給付金を申請できる場合があります。

判断のポイントは次の3つです。

  • 再就職手当の結果:申請中なのか正式な不支給なのか、すでに支給されたのかを区別する
  • 高年齢再就職給付金の独自要件:60歳以上65歳未満、算定基礎期間5年以上、就職日前日の残日数100日以上、安定した雇用、賃金低下などを確認する
  • 初回申請期限:再就職手当の不支給通知日ではなく、最初の支給対象月の初日から4か月以内を基準にする

特に不支給の理由が紹介経路など再就職手当独自の条件に関するものなら、高年齢再就職給付金を検討できる余地があります。一方で雇用保険の被保険者になっていないなど、両制度に関係する条件を欠く場合は別の給付金でも受け取れない可能性があります。

「再就職手当を申請したからもう無理」と決めつけず、まず正式な不支給理由と就職日前日の残日数を確認してください。再就職先の会社とハローワークへ早めに相談し、期限までに申請できるかを確かめましょう。

参考資料・確認先

制度確認日:2026年11月12日。本文はこの時点で公表されている次の厚生労働省・ハローワーク資料に基づいています。個別の不支給理由や申請可否は本人の通知・加入記録により判断されます。