「再就職のために自費でパソコン講座を申し込んだ。授業がある日は子どもを一時預かりにお願いしている」
「求職活動関係役務利用費なら保育料の80%が出ると聞いた。でもハローワークに紹介された講座ではないから対象外?」
資格を取って再就職したい人にとって受講料だけでも大きな出費です。さらに保育料がかかると学び直しを続けられるか心配になりますよね。
結論からいうと、自費で申し込んだ講座だからという理由だけで求職活動関係役務利用費が対象外になるわけではありません。ただし就職に役立つ講座なら何でも対象になる制度でもありません。
重要なのはその講座が雇用保険法施行規則で定められた「求職活動関係役務利用費対象訓練」に該当するかです。厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練給付対象講座や、ハローワークの指示・推薦に基づく公共職業訓練などが挙げられています。
さらに雇用保険の受給資格、待期後の利用、実際の受講日、保育サービスの利用と費用を証明できることが必要です。
この記事では民間スクール・オンライン講座・短期の技能講習が対象か調べる方法を中心に、制度上の訓練区分、講座の指定番号、受講証明書の取り方、補助額と申請期限まで具体的に説明します。
- まず結論|自費か無料かではなく「対象訓練の区分」で判断する
- 公共職業訓練と求職者支援訓練|「自分で選んだ」だけでは決まらない
- 教育訓練給付金の対象講座|自費で通っていてもまず指定番号を調べる
- 短期の技能講習は対象?「1か月未満」だけでは判断できない
- オンラインスクール・動画講座も対象になる?形式より指定と受講日
- 資格試験の受験日だけ子を預けた場合は?講座受講とは別に考える
- 講座が対象でも本人の雇用保険の受給資格が必要
- どの保育サービスが対象?一時預かり・学童・ファミサポも確認
- 支給額は保育料の80%|訓練は最大60日・1日6,400円
- 月額保育料で支払っている場合は、実際の受講日で日割りする
- 訓練実施者が出す「教育訓練受講証明書」が重要
- 保育事業者にも2つの書類を依頼|領収書と利用証明書
- 申請はいつする?通常は失業認定日、受給資格の区分で例外もある
- 資格講座の保育料補助と受講料の補助・給付制限解除は別制度
- すでに講座へ申し込んだ場合の確認手順
- ハローワークへの問い合わせ文例|自費講座の対象区分を確認する
- よくある質問
- まとめ|自費講座でも対象の可能性はある。確認するのは講座の指定と受講実績
まず結論|自費か無料かではなく「対象訓練の区分」で判断する
求職活動関係役務利用費は、雇用保険の受給資格者等が対象となる面接や教育訓練のために子どもを預けた場合、保育等サービスの費用の一部を支給する制度です。
講座の受講料が無料か有料かは、対象訓練を判断する唯一の基準ではありません。
厚生労働省の「求職活動関係役務利用費のご案内」(令和8年4月版)には、対象となる教育訓練が4つの区分で案内されています。
| 申し込んだ講座 | 保育料補助の対象となる可能性 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練 | 対象訓練に該当し得る | 受講指示・推薦・訓練コースの記録 |
| 就職支援計画に基づく求職者支援訓練 | 対象訓練に該当し得る | 就職支援計画・認定訓練の情報 |
| ハローワークの指導による各種養成施設への入校 | 対象訓練に該当し得る | 職業指導の記録・施設と課程の情報 |
| 教育訓練給付金の対象講座 | 自費で申し込んだ場合も対象訓練か確認する価値がある | 厚生労働大臣指定講座の番号・指定期間 |
| 短期訓練受講費の対象となる訓練 | 対象訓練に該当し得る | 対象訓練・ハローワークの職業指導の記録 |
| 独自の民間資格講座・動画見放題のスクール | 対象の指定や指導が確認できなければ対象とはいえない | 正式な講座名・指定番号・受講日を確認 |
これは講座の区分による整理です。対象の訓練を受講したからといって、保育料の支給まで自動的に決まるわけではありません。利用日に雇用保険の受給資格者等であることなど別の要件を満たす必要があります。
まず申し込んだ講座の正確な名前と、どの制度の対象講座なのかを確認してください。
公共職業訓練と求職者支援訓練|「自分で選んだ」だけでは決まらない
公共職業訓練はハローワークの指示・推薦により受講する場合、求職活動関係役務利用費の対象訓練として扱われます。
例えば失業保険の受給中に職業相談を受けて事務・介護などの公共職業訓練を申し込み、正式に受講指示を受けたケースです。
ただし自分で職業訓練の情報を見つけて申し込んだとしても、ハローワークの指示や推薦を受けているかどうかを確認する必要があります。
求職者支援訓練も厚生労働省の案内に対象訓練として記載されています。ただし「就職支援計画に基づく受講」であることが重要です。
ここで注意したいのは、求職者支援訓練の受講者が誰でも求職活動関係役務利用費を受けられるわけではないことです。
求職活動関係役務利用費には雇用保険の受給資格者等であることという要件があります。雇用保険の対象ではない人向けの職業訓練受講給付金(月10万円)とは別に判定されます。
学校のパンフレットに「公的な訓練」と書かれているだけでは足りません。実際の訓練区分と本人の受給資格をハローワークで照合しましょう。
教育訓練給付金の対象講座|自費で通っていてもまず指定番号を調べる
今回の読者が最初に調べたいのはこの区分でしょう。
自分のお金で資格講座を申し込んだ場合でも、その講座が教育訓練給付金の対象訓練に指定されていることがあります。
教育訓練給付制度には一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座があります。
ただし同じ学校の講座がすべて指定されるわけではありません。例えば同じパソコン資格を目指す講座でも、通常コースだけが対象で短期コースは対象外という場合があります。
厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定について」には指定講座検索システムへの案内があります。
講座を調べるときは次の5項目を確認してください。
- 申し込んだ講座の正式名称が検索結果にあるか。
- 教育訓練実施施設・実施者が一致するか。
- 厚生労働大臣指定講座の指定番号があるか。
- 自分の受講開始日に指定が有効か。
- 通学・通信・eラーニングなどの実施方法が一致するか。
学校名ではなく「申込んだコースの指定状況」を調べることが重要です。
教育訓練給付の指定講座かどうかの調べ方や、対象外講座との受講料の比較は次の記事で詳しく説明しています。

なお教育訓練給付金の受講料補助と、求職活動関係役務利用費による保育料補助は別制度です。講座が指定対象である事実と、本人が各給付の受給条件を満たすかを分けて確認してください。
短期の技能講習は対象?「1か月未満」だけでは判断できない
「3日間の技能講習」「1週間で取れる資格」などを自費で受ける場合もあります。
厚生労働省の案内は、短期訓練受講費の対象訓練も求職活動関係役務利用費の対象に挙げています。
短期訓練受講費は、ハローワークの職業指導により再就職に必要な1か月未満の教育訓練を受け、修了した場合などに利用できる制度です。
ただしここで重要なのは受講期間が短いという事実だけではありません。
例えば3日間の民間講座を自分で見つけて申し込んだ場合、ハローワークの職業指導や短期訓練受講費の対象条件を満たしているとは限りません。
| 受講の状況 | 何を確認する? |
|---|---|
| 職業相談後、ハローワークの指導で1週間の技能講習を受講 | 短期訓練受講費の対象となる訓練か |
| 自分で見つけた2日間の資格講習へ参加 | ハローワークの指導記録と対象訓練の要件があるか |
| 資格試験対策の週末講座 | 教育訓練給付等の指定があるか。単なる自主学習ではないか |
| 講座を受けた後に費用補助を知った | 利用当日の本人資格・受講証明・申請期限を満たすか |
「資格が取れる」「1か月以内で終わる」「就職に役立つ」といった広告だけで支給対象とは判断できません。
すでに講習へ申し込んだ場合は、コース名・実施者・受講日を示してハローワークの訓練担当へ確認しましょう。
オンラインスクール・動画講座も対象になる?形式より指定と受講日
自宅でオンライン講座を受ける日に、静かな環境が必要で子どもを一時預かりへ預けた人もいるでしょう。
この場合は「オンラインだから絶対に対象外」とも「自宅で勉強したから対象」とも言い切れません。
まず確認するのは講座自体が法令の対象訓練に含まれているかどうかです。教育訓練給付の対象講座には通信やeラーニング方式の講座もあります。
ただし求職活動関係役務利用費では、実際に教育訓練を受講した日に保育サービスを利用したことを証明する必要があります。
動画見放題のスクールを契約しているだけでは「何月何日に対象の訓練を受講したか」の確認が難しい場合があります。
| 受講形式 | 確認すること | 準備できる資料の例 |
|---|---|---|
| 通学型の資格講座 | 指定の有無と出席した日 | 時間割・出席簿・受講証明書 |
| リアルタイムのオンライン授業 | 指定の有無と参加した日時 | 授業日程・参加履歴・実施者の証明 |
| eラーニングの指定講座 | 対象講座か、受講日を実施者が証明できるか | 学習記録・受講証明書 |
| 独学の動画視聴・一般的な月額サービス | そもそも対象訓練に該当するか | 講座名・指定情報の有無を確認 |
ログイン履歴のスクリーンショットだけで正式な受講証明書に代えられるとは限りません。
講座の運営会社へ「求職活動関係役務利用費用の教育訓練受講証明書を作成できますか」と先に尋ねましょう。
受講形式と証明方法が特殊な場合は、費用を支払う前にハローワークへ確認したほうが安全です。
資格試験の受験日だけ子を預けた場合は?講座受講とは別に考える
「講座に通った日ではなく資格試験の当日に子どもを預けた」というケースもあります。
ここは対象訓練の受講日と区別する必要があります。
厚生労働省の案内で「求人者との面接等」に含まれる筆記試験は、失業認定で求職活動と認められる採用選考などの活動を想定しています。
民間資格の試験を受けたという事実だけで求人者との面接等として扱えるわけではありません。
また講座を修了するための試験であっても、実際にその日が対象訓練の受講日として扱われるのかを確認してください。
講座の受講日・修了試験日・資格試験の本試験日が違う場合は、それぞれの日付と内容を分けて相談しましょう。
「試験のための保育料」と「対象訓練受講のための保育料」の支給を混同すると、申請時に証明の内容が合わなくなる場合があります。
講座が対象でも本人の雇用保険の受給資格が必要
資格講座の指定が確認できたとしても、それで支給が決まるわけではありません。
2026年版リーフレットでは、保育サービスを利用した日に雇用保険の受給資格者等であることと、雇用保険の待期期間が経過していることを条件としています。
ここでいう受給資格者等は、基本手当の受給資格者・高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者です。
離職しただけでまだ受給資格の決定手続きをしていない人は対象になりません。
| 本人の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 退職して求職登録だけ済ませた | 雇用保険の受給資格決定手続きをしたか |
| 受給資格決定後、待期7日の途中で預けた | 待期経過前の利用分は対象外 |
| 待期が終わり、自己都合退職の給付制限中 | 給付制限だけで自動的に対象外とはしない。受給資格等を確認 |
| 基本手当を受給中 | 利用日が受給資格者等である期間に入っているか |
| 再就職した後も講座へ通っている | 就職後は通常この制度の受給資格者等に当たらない |
ハローワークの案内では基本手当の受給資格者等である期間に上限があります。講座が6か月続いても、その間ずっと保育料を補助してもらえるとは限りません。
また受給資格者である日と実際に対象訓練を受講した日が重なっている必要があります。
雇用保険を受けられない求職者の場合は、別の子育て支援や託児付き訓練などを確認しましょう。
どの保育サービスが対象?一時預かり・学童・ファミサポも確認
受講日が対象でも、保育サービスの種類が制度に当てはまらなければ支給されません。
対象候補には保育所・認定こども園・一時預かり・延長保育・病児保育・放課後児童クラブ・ファミリー・サポート・センター事業などがあります。
2026年4月1日以降は、厚生労働省のリーフレットに「こども誰でも通園制度」の利用も対象として明記されています。
本人が子どものために利用料を負担し、保育サービス実施者が支払額を証明できることが必要です。
例えば友人に頼んで子どもを預け謝礼を渡した場合、その謝礼を当然に制度上の保育サービス利用費として申請できるわけではありません。
また無償の預かりを利用した日は、本人の費用負担がないためこの給付で戻る金額もありません。
保育事業者には正式な事業区分、利用日、料金、利用証明書を発行できるかを確認してください。
支給額は保育料の80%|訓練は最大60日・1日6,400円
講座と本人の資格が対象になり、保育利用の証明も整った場合は支給額を計算できます。
雇用保険法施行規則第100条の7による支給率は本人が負担した保育等サービス利用費の80%です。
ただし費用の計算に使える額は1日8,000円が上限で、支給額は1日最大6,400円です。
対象となる日数には教育訓練を受講した日60日という上限があります。求人者との面接等は別に15日です。
| 保育の利用例(説明用) | 申請対象の費用 | 支給見込額 |
|---|---|---|
| 対象訓練の受講日に一時預かり4,000円 | 4,000円 | 3,200円 |
| 対象訓練の受講日に保育料6,000円 | 6,000円 | 4,800円 |
| 対象訓練の受講日に保育料10,000円 | 上限8,000円 | 上限6,400円 |
| 対象訓練10日、各日5,000円 | 50,000円 | 40,000円 |
これは保育を利用した各日が支給対象として認められた場合の架空計算です。「10日通学したから自動的に4万円もらえる」わけではありません。
受講日と保育利用日が重なっていること、領収書などで本人の負担額を示せることを確認してください。
制度の共通要件や上限額の詳しい考え方は次の記事で説明しています。

月額保育料で支払っている場合は、実際の受講日で日割りする
保育園や預かりサービスへ毎月まとめて利用料を支払っている場合もあります。
厚生労働省の案内では、月額の保育利用費は月額料金÷その月の暦日数×面接や教育訓練を受けた日数で算定します。
例えば4月の月額保育料が45,000円で、その月に対象の講座を8日受講したとします。
| 項目 | 架空の金額・日数 |
|---|---|
| 月額保育料 | 45,000円 |
| 4月の暦日数 | 30日 |
| 対象訓練を受けた日 | 8日 |
| 申請対象の保育料 | 45,000円÷30日×8日=12,000円 |
| 支給見込額 | 12,000円×80%=9,600円 |
実際の計算では他の保育料補助や値引き・返金がある場合は、その金額も確認します。
またすでに保育料が無償化されている部分や、保育事業者の証明額に含まれない費用を無条件で対象に加えることはできません。
月額料金を講座の受講日数だけで単純に割ったり、保育園へ通ったすべての日数で計算したりしないようにしましょう。
訓練実施者が出す「教育訓練受講証明書」が重要
講座が対象の区分に入っていても、実際に受けたことを証明できなければ申請を進められません。
令和8年版の厚生労働省リーフレットは教育訓練について、訓練実施者の証明を受けた「教育訓練受講証明書」等を提出するよう案内しています。
つまり申込メール・受講料の領収書・スクールの広告だけでは、所定の受講日に訓練を受けた証明として足りない場合があります。
運営会社や学校に次の内容を確認しておきましょう。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 正式な講座名・実施施設名 | 制度上の対象訓練との照合に使う |
| 教育訓練給付などの指定番号 | 対象指定と自分の受講コースの一致を調べる |
| 受講期間・受講日 | 保育サービス利用日との重なりを確認する |
| 実際の出席・学習実績 | 予定だけでなく受講した事実を確認する |
| 教育訓練受講証明書の発行 | 申請時に必要な正式資料を準備する |
| 証明書の発行時期 | 失業認定日までに間に合うか確認する |
例えば自費のオンライン講座の場合、システム上の視聴履歴はあっても学校が受講日を証明できる体制ではない可能性があります。
保育サービスを予約する前に、スクールが証明書を出せるか確認しておくと手続きが進めやすくなります。
発行できないと言われた場合は自分で代替書類を決めず、理由と手元の記録を整理してハローワークへ相談してください。
保育事業者にも2つの書類を依頼|領収書と利用証明書
教育訓練受講証明書はスクールが用意する書類ですが、保育費の証明は別です。
厚生労働省のリーフレットは保育サービス実施者が発行する領収書と「保育等サービス利用証明書」を必要書類として挙げています。
保育事業者には預けた日・利用料金・本人の負担額を証明してもらいましょう。
また後から値引きや返金があった場合は「返還金明細書」の提出が必要になるケースがあります。自治体などから補助を受けた場合も、その額を証明する資料が求められます。
同じ日にスクールへ通ったことを証明するのはスクール、子どもを預けた事実と費用を証明するのは保育事業者です。
一方の領収書だけで他方の受講日まで証明したことにはなりません。
すでに利用していて保育施設から証明書をもらえない場合は、予約履歴・領収書・連絡履歴を残し、ハローワークへ正式な確認方法を尋ねてください。
申請はいつする?通常は失業認定日、受給資格の区分で例外もある
提出期限を見落とすと、対象の講座を受けていても手続きが難しくなります。
雇用保険法施行規則第100条の8は、求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書と必要書類を管轄ハローワークへ提出することを定めています。
厚生労働省の2026年版リーフレットも、基本手当の受給資格者については失業の認定日に提出すると案内しています。
| 受給資格者の区分 | 提出時期の案内 |
|---|---|
| 基本手当の受給資格者 | 原則として対象日について失業の認定を受ける日 |
| 公共職業訓練施設を経由して認定を受ける人など | 該当月分を翌暦月中に提出する特別な取扱いあり |
| 高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者 | 保育サービス利用日の翌日から4か月以内 |
例えば「自費講座を先月受けたけれど次の失業認定日で申請してよいか」と迷っているなら、まず雇用保険の受給資格の区分を確認しましょう。
認定日が迫っているのにスクールの証明書が未発行なら、書類が全部そろうまで放置しないでください。提出できる資料と期限の扱いをハローワークへ相談することが大切です。
提出先は基本的に住居所を管轄するハローワークです。事前の電話相談で担当窓口や持参する様式を確認しておくと安心です。
資格講座の保育料補助と受講料の補助・給付制限解除は別制度
「教育訓練」という言葉が同じでも、支給される費用や要件は制度によって違います。
| 制度 | 支援する費用・対象 | 今回の保育料との違い |
|---|---|---|
| 求職活動関係役務利用費 | 対象面接・対象訓練のための保育等サービス利用料 | 本人の負担した保育料を対象に80%・上限あり |
| 教育訓練給付金 | 指定講座の受講料等の一部 | 保育料を直接補助する制度ではない |
| 短期訓練受講費 | ハローワークの職業指導による短期訓練費用 | 保育料補助とは別の支給要件がある |
| 教育訓練による基本手当の給付制限解除 | 一定の教育訓練に取り組む場合の基本手当の支給時期 | 保育料の支給対象かどうかを決める制度ではない |
例えば教育訓練給付の対象講座に指定されていても、本人が雇用保険の受給資格決定をしておらず、保育を利用した時点で受給資格者等でなければ求職活動関係役務利用費の要件を満たしません。
反対に自費受講だから教育訓練給付金を申請するつもりがない人でも、講座の指定状況と本人の要件は確認する価値があります。
「保育料80%」と「講座の受講料の何%が戻るか」を一緒に計算しないようにしましょう。
すでに講座へ申し込んだ場合の確認手順
これから申し込む人だけでなく、受講を始めてしまった人も手元の資料を整理してください。
- 自分の受給資格を確認する。雇用保険受給資格者証・受給資格通知、待期が終わった日、受給期間を照合する。
- 講座の正式名称と区分を確認する。学校の講座一覧ではなく申込んだコース名・番号を調べる。
- 対象の指定やハローワークの指示を確認する。教育訓練給付の指定講座か、公共職業訓練などの指導・推薦があるか整理する。
- 訓練を受けた日を記録する。出席・オンライン参加など実績が分かるものを残す。
- 保育事業者へ領収書と利用証明を依頼する。対象訓練の日と預けた日を照合する。
- 訓練実施者へ教育訓練受講証明書を依頼する。正式な様式と提出期限を確認する。
- 失業認定日などの申請期限を確認する。書類が未完成なら早めにハローワークへ相談する。
講座の受講料をすでに支払ったからといって、保育費の申請資格がさかのぼって発生するわけではありません。
利用日に要件を満たしていたかが重要です。
特に待期期間中から保育サービスを使い始めた場合、待期終了後の利用分だけが対象となる可能性があります。利用日を日ごとに分けて確認しましょう。
ハローワークへの問い合わせ文例|自費講座の対象区分を確認する
問い合わせでは「資格講座に通っているから保育料を出してほしい」と伝えるより、講座の具体的な情報を示す方が確認が進みやすくなります。
「失業保険の受給資格決定を受けています。再就職のため自費で〇〇資格の講座を申し込みました。受講日は〇月〇日から〇月〇日で、その日に子どもを一時預かりへ預けています。
この講座が雇用保険法施行規則第100条の6にある求職活動関係役務利用費対象訓練に該当するか確認したいです。
講座の正式名称は〇〇、運営会社は〇〇、教育訓練給付金の指定番号は〇〇(または不明)です。ハローワークによる受講指導の有無も確認していただけますか。
対象になる場合、教育訓練受講証明書の様式と保育事業者から必要な領収書・利用証明書、次の失業認定日までの提出方法を教えてください」
指定番号が分からなくても、講座パンフレット・受講契約書・講座名・開講日を用意すれば相談できます。
オンライン講座の場合は受講した日付を誰が証明できるのかも聞きましょう。
問い合わせで回答された「対象訓練の区分」と「証明書の発行先」をメモしておくと申請時の行き違いを減らせます。
よくある質問
自分でお金を払った資格スクールは必ず対象外ですか?
必ず対象外ではありません。教育訓練給付金の指定対象講座など法令に掲げられた対象訓練に該当する可能性があります。ただし本人の受給資格・待期後の利用・受講と保育の証明を別に満たす必要があります。
学校のホームページに「就職に強い講座」と書いてあれば対象ですか?
その表示だけでは判断できません。講座の指定番号・受講区分・ハローワークの指導記録を確認してください。就職に役立つ内容であることと制度上の対象訓練であることは同じではありません。
オンラインで学んだ日の保育料も請求できますか?
オンライン形式だけで一律に対象外とはいえません。まず講座自体の対象区分を確認し、その日に教育訓練を実際に受講したことを実施者が証明できるかを確かめてください。
保育料を10日分まとめて払いました。全額の80%が戻りますか?
10日すべてが対象訓練の受講日であり、本人が負担した対象費用として認められれば80%が基本です。ただし1日あたりの費用上限8,000円、支給上限6,400円、訓練の上限60日などの制限があります。
保育料を払った後に申請すれば講座の対象性も認めてもらえますか?
支払いだけで自動的に認められません。対象訓練の区分と本人の受給資格、実際の受講日・保育利用日、証明書類を照合します。すでに支払っている場合も期限内にハローワークへ相談してください。
資格試験の受験日に子どもを預けた分も出ますか?
資格試験の日が必ず対象訓練の受講日になるわけではありません。また面接等に含まれる筆記試験と一般の資格試験を同一視することもできません。試験の目的と制度上の区分をハローワークへ確認してください。
まとめ|自費講座でも対象の可能性はある。確認するのは講座の指定と受講実績
自費で申し込んだ資格講座や民間スクールだからという理由だけで、求職活動関係役務利用費の対象外になるわけではありません。
ただし「就職に役立つ」「資格が取れる」という理由だけで保育料が支給されるわけでもありません。
雇用保険法施行規則第100条の6と厚生労働省の案内に掲げられた対象訓練かを調べ、教育訓練給付金の指定番号やハローワークの受講指導などを確認してください。
さらに利用日に受給資格者等であり、待期期間が終わっていること。実際に受講した日と子どもを預けた日が一致し、訓練実施者と保育事業者がそれぞれ証明できることも重要です。
対象になった場合の補助額は保育等サービス利用費の80%で、1日あたり最大6,400円。対象訓練の受講日は最大60日です。
「本人の受給資格→講座の正式名称・指定番号→受講実績→保育の領収書・利用証明→申請期限」の順番で確認しましょう。
自費だから諦めるのではなく、申し込んだ講座の資料を持ってハローワークの訓練担当と雇用保険給付窓口へ相談することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」(令和8年4月版)(対象教育訓練4区分、受給資格、待期、80%・上限60日、教育訓練受講証明書等の必要書類)
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第100条の6〜8(対象訓練・保育等サービス・支給額・申請期限)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(求職活動関係役務利用費の受給要件・保育費用の算出方法)
- 厚生労働省「移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について」(制度別の対象費用)
- 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」(指定講座検索システムと指定期間の確認)
※2026年11月11日時点の公表資料をもとに作成しています。個別のスクールが対象訓練に該当するか、受講日・保育利用日・本人の受給資格・申請期限は本人の資料と管轄ハローワークの審査によります。本文の金額は説明用の計算例であり支給を保証するものではありません。


