労災アフターケア手帳の申請期限を過ぎたら?症状固定後2年・3年・いつでも申請の違い

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「労災のけがが症状固定になってから2年半。最近になってアフターケア手帳という制度を知った。もう申請できない?」

退職後に制度を知った人や、治療を受けていた病院で案内されなかった人なら不安になりますよね。

結論からいうと、労災アフターケア手帳の新規申請は一律「症状固定後3年以内」ではありません。対象傷病によって2年、3年、期間の定めがなくいつでも申請できるものに分かれます。

例えば頭頸部外傷症候群等・白内障等の眼疾患・振動障害は原則2年。精神障害や熱傷は原則3年です。一方、せき髄損傷や人工関節・人工骨頭置換などは申請期間に定めがありません。

どの区分でも共通するのは、事故日や退職日ではなく、労災の傷病が「治った日(治ゆ・症状固定日)」を基準に考えることです。

この記事では厚生労働省の2026年6月版「アフターケア制度のご案内」をもとに、傷病別の新規申請期限と数え方、期限を過ぎたかもしれないときの確認手順を整理します。

※ここで説明するのはアフターケア手帳を初めて申請する場合です。交付後の更新申請や更新用の診断書とは別の手続きです。

アフターケア手帳の新規申請期限は「2年・3年・いつでも」の3パターン

厚生労働省の2026年6月版リーフレットは、新規交付申請について次のように定めています。

「けがや病気が治った日の翌日から起算して、対象傷病ごとに定められた期間内」に申請する。

同じ労災事故の被災者であっても、アフターケアの対象傷病区分が違えば期限も変わります。

新規申請の区分 主な対象傷病 まず確認すること
2年以内 頭頸部外傷症候群等、白内障等の眼疾患、振動障害など 症状固定日の翌日から2年以内か
3年以内 精神障害、熱傷、尿路系障害など 症状固定日の翌日から3年以内か
いつでも申請可 せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換、ペースメーカ等を植え込んだ虚血性心疾患等、人工弁・人工血管に置換した循環器障害 期間より先に対象傷病の詳細な条件を確認

この表は代表例です。特に脳の器質性障害、虚血性心疾患等、循環器障害では傷病の内容によって期限が異なります。

「心臓の病気だからいつでも」「脳の障害だから2年」など、病気の大きな分類だけで決めないでください。

公式資料:厚生労働省「アフターケアを受けるための手続き」(3ページ)/厚生労働省「アフターケア手帳の新規・更新手続き」一覧(13ページ)

申請期限が2年の傷病|頭頸部外傷症候群等・眼疾患・振動障害

厚生労働省の傷病別一覧では、次の区分について「治った日の翌日から2年間」と示しています。

対象傷病 新規申請の期間 確認する点
頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群・頸肩腕障害・腰痛) 2年間 アフターケアの対象となる傷病区分に該当するか
白内障等の眼疾患 2年間 労災傷病との関係と対象の状態
振動障害 2年間 認定された傷病名と症状固定日
脳の器質性障害の一部(一酸化炭素中毒・外傷による脳の器質的損傷・減圧症) 2年間 脳血管疾患や有機溶剤中毒等の区分と混同しない

例えば労災による腰痛が2024年5月に症状固定となった人が、2026年11月に初めて制度を知った場合です。

その腰痛が頭頸部外傷症候群等の対象に該当し、2年の新規申請期限が適用されるなら、すでに期限を過ぎている可能性があります。

ただし「診断書に腰痛と書いてある」だけで対象傷病として認められるかは分かりません。そもそも対象に該当するか、実際の症状固定日がいつかを確認する必要があります。

2年という期限は、すべての腰痛や目の病気に対してアフターケアを受けられるという意味ではありません。

また頭頸部外傷症候群等は手帳を新規交付した後の更新ができない区分です。新規申請期限と交付後の期間が重要になるため早めに確認しましょう。

申請期限が3年の傷病|精神障害・熱傷など

2026年版の厚生労働省一覧には「3年間」とされる傷病が複数あります。

対象傷病 新規申請期間
尿路系障害 3年間
慢性肝炎 3年間
大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折 3年間
慢性化膿性骨髄炎 3年間
虚血性心疾患等のうち虚血性心疾患 3年間
尿路系腫瘍 3年間
脳の器質性障害の一部(脳血管疾患・有機溶剤中毒等) 3年間
外傷による末梢神経損傷 3年間
熱傷 3年間
サリン中毒 3年間
精神障害 3年間
呼吸機能障害・消化器障害・炭鉱災害による一酸化炭素中毒 3年間

例えば業務上の出来事による精神障害が2025年9月に治ゆ(症状固定)とされた場合は、3年の申請期間が適用されるか確認します。

精神障害だから症状固定後何年でも申請できるわけではありません。逆に2年を過ぎていても3年以内なら申請期間内の可能性があります。

また、労災として認定されていた精神障害でも、アフターケアの交付には別途対象要件があります。期限内という事実だけで必ず手帳が交付されるわけではありません。

参考:厚生労働省「アフターケア手帳の更新の手続き」13ページの新規・更新期間一覧

「いつでも申請できる」4区分|せき髄損傷・人工関節など

厚生労働省の2026年6月版資料には、アフターケアを必要とする期間に定めがないためいつでも新規申請できる区分が明記されています。

対象傷病の区分 申請期間の扱い 特に間違えやすい点
せき髄損傷 期間の定めなし 単なる腰痛・背部痛などを同じ区分にしない
人工関節・人工骨頭置換 期間の定めなし 関節のけがならすべて対象という意味ではない
虚血性心疾患等(ペースメーカまたは除細動器を植え込んだ人) 期間の定めなし 植込みのない虚血性心疾患等は3年の区分と区別
循環器障害(人工弁・人工血管に置換した人) 期間の定めなし 人工弁・人工血管への置換のない循環器障害と区別

例えば労災で人工股関節へ置換し、症状固定から5年が経過した人なら「3年を過ぎたから無理」と即断する必要はありません。人工関節・人工骨頭置換の区分で新規申請できる可能性があります。

ただし「いつでも」は、いつ申請しても無条件に手帳を交付するという意味ではありません。

労災に関係する対象傷病か、アフターケアの対象者の条件を満たしているかなどを審査します。

症状固定から長期間たっている場合は、当時の傷病名・手術内容・労災の決定通知をそろえて管轄労働局へ確認してください。

出典:厚生労働省「アフターケアを受けるための手続き」(申請期限の例外)

期限は「事故日」でも「退職日」でもなく症状固定日の翌日から

期限計算で最も大切なのが、基準にする日付です。

厚生労働省の案内では「けがや病気が治った日の翌日から起算」と説明しています。

ここでいう「治った」とは、完治して何の症状もない状態だけではありません。医療を続けてもそれ以上の効果が期待できず、症状が安定した状態も含まれます。

これが労災でいう「治ゆ・症状固定」です。

日付 例 新規申請期限との関係
事故日 2023年6月1日 原則として申請期限の起点ではない
退職日 2024年3月31日 原則として申請期限の起点ではない
症状固定日(治ゆ日) 2024年4月15日 申請期間を確認する基準日
その翌日 2024年4月16日 2年・3年の申請期間の起算日

つまり事故から10年以上経過した人でも症状固定が最近であれば、申請期間内の可能性があります。

一方で退職したばかりでも、症状固定から定められた期間を過ぎている場合は期限の問題が生じます。

「主治医から治療を終了すると説明された日」と「労災の手続き上、治ゆとされた日」が分からない場合は、当時の医師の説明や労災関係の通知を確認してください。

症状固定の意味や決定内容の確認方法は次の記事でも整理しています。

労災の治療を「症状固定」で終えると言われた|痛みが残る場合の障害補償と相談
労災の治療を症状固定で終えると言われても、痛みがなくなったとは限りません。治療費・休業給付が終わる理由、残った障害への補償と請求手順、判断に疑問があるときの相談先、アフターケア・再発の違いを解説します。

厚生労働省の新規申請書の記載例では、治ゆ年月日が分からない場合は、その欄を無理に記入しなくてもよいと案内されています。ただし申請期限や対象者の判断には治ゆ日の確認が重要なので、空欄にできることと確認不要であることを混同しないでください。

参考:厚生労働省「アフターケア手帳交付申請書」の記載例(5ページ)

具体例|症状固定が2024年4月15日なら2年と3年でどう違う?

日付を置いてみると期限の違いが分かりやすくなります。

例として、労災の傷病が2024年4月15日に症状固定となった場合を考えます。

  1. 2024年4月15日:治ゆ(症状固定)の日
  2. 2024年4月16日:新規交付の申請期間が始まる日
  3. 2年の傷病:原則として2026年4月15日までが目安
  4. 3年の傷病:原則として2027年4月15日までが目安
  5. 申請期間の定めがない傷病:上記の2年・3年の期限は適用されない

※これは制度上の起算方法を示す計算例です。実際の最終日や受付方法は管轄都道府県労働局で確認してください。

同じ2026年11月に初めて申請を考える場合でも、2年区分なら期限超過の可能性があり、3年区分ならまだ期間内の可能性があります。

しかも心臓の病気や脳の器質性障害では、より細かい傷病区分を確認しなければ期限を判断できません。

「労災は3年まで」「アフターケアは2年まで」という一律の覚え方をしないことが大切です。

「2年・3年」と「手帳の有効期間」は別の期限

厚生労働省の一覧表には、「申請期間」と「有効期間」という似た言葉が並んでいます。

この2つは意味が違います。

期限の種類 いつから数える? 何のための期限?
新規交付の申請期間 傷病が治った日の翌日 初めてアフターケア手帳を申請できる期間
新規交付された手帳の有効期間 原則として手帳の交付日 交付後に手帳を利用できる期間
更新手続きの期限 交付された手帳の満了日との関係で決まる 有効期間後も継続してアフターケアを受けたい場合の申請

例えば2年の申請期限内に申し込めたからといって、手帳が症状固定日から2年間だけ有効になるとは限りません。新規交付された手帳の有効期間は原則として交付日から数えます。

また更新できる傷病とできない傷病があります。頭頸部外傷症候群等は新規交付後の更新ができません。一方、せき髄損傷などには更新時に別の有効期間が定められています。

今回の記事は初回申請の期限だけを扱います。すでに手帳を持つ人の更新手続きについては厚生労働省「アフターケア手帳の更新の手続き」や、更新専用の記事を確認してください。

「申請期限を過ぎた」と思ったら、最初に何を確認する?

症状固定から3年以上たっている場合でも、その時点で全員が申請できないわけではありません。

まず次の項目を順番に整理しましょう。

確認する項目 手元で探す資料 確認の目的
対象傷病名 労災の支給決定通知、診断書、医師の説明 2年・3年・期間の定めなしを特定する
対象傷病コード アフターケア手帳交付申請書の傷病コード一覧 似た名称の別区分と取り違えない
治ゆ年月日 当時の診療・労災関係の記録 申請期間の起算日を確認する
業務災害か通勤災害か 労災の申請・決定関係書類 対象となる災害と請求情報を確認する
どの労働局が管轄するか 事故当時の所属事業場の所在地 正しい申請先へ問い合わせる
今までに手帳の交付申請をしたか 過去の申請控え・通知書 新規申請なのか過去の手続きの確認なのか区別する

例えば「虚血性心疾患」と「ペースメーカを植え込んだ虚血性心疾患等」では申請期間の扱いが違います。

「人工関節・人工骨頭置換」はいつでも申請できる区分ですが、「大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折」は3年の区分です。

骨折した人がすべて人工関節・人工骨頭置換の区分になるわけではありません。

また「脳の器質性障害」という大きな分類だけでは、2年なのか3年なのか特定できません。

自分の傷病がどの区分に該当するか不明なときは、正式な傷病名と対象傷病コードを伝えて管轄労働局へ確認してください。

期限を過ぎても必ず申請できる?原則は期間内の申請

厚生労働省の2026年6月版リーフレットには、期間の定めがある傷病については定められた期間内に申請しなければならないと案内されています。

同資料の図も、申請期間を過ぎた後を「申請不可」と示しています。

つまり「制度を知らなかったから」「退職後に教えてもらえなかったから」という理由だけで、期限後の交付が必ず認められるわけではありません。

一方で、申請期間の定めがない区分なら年数だけを理由に諦める必要はありません。また症状固定日の認識や傷病区分が違っていれば、最初に考えていた期限も変わります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 自分の対象傷病の正式な区分を確認する
  2. 症状固定日と翌日からの申請期間を確認する
  3. 期間の定めがない4区分に該当するか検討する
  4. 管轄都道府県労働局へ申請の取扱いを照会する

期限後でも必ず救済されるとは案内できません。ただし自分で別の傷病区分の期限を当てはめて諦めるより、公式の区分と日付を確認することが重要です。

すでに不交付決定を受けた場合の審査請求は別の手続きです。今回の「初めて申請する期限」と混同しないでください。

申請書はどこへ提出する?新規交付は様式第2号

初めてアフターケア手帳を申請するときに使うのは「アフターケア手帳交付申請書」(実施要領様式第2号)です。

申請先は、原則として労災事故当時の所属事業場を管轄する都道府県労働局長です。

退職後に別の都道府県へ引っ越した人は、現在の住所に近い労働局へ出せばよいと決めつけないでください。

申請書は労働局や労働基準監督署で入手でき、厚生労働省の様式ダウンロードページからも取得できます。

厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」

申請書には事故・傷病年月日、対象傷病コード、治ゆ年月日などの欄があります。

正式な傷病コードが分からなければ、公式リーフレットのコード一覧を確認してください。

治ゆ年月日が不明な場合は、厚生労働省の記入例に従って空欄にできる場合があります。ただし担当労働局には症状固定日が未確認であることを伝え、期限の判断に必要な資料を聞きましょう。

申請書を出した後は労働局で審査が行われ、交付・不交付の決定が通知されます。提出しただけで直ちに手帳が使えるわけではありません。

管轄労働局への問い合わせ例|何年過ぎたかだけでなく傷病コードを伝える

「症状固定から3年を過ぎています」と伝えるだけでは、申請できるかどうか分からないことがあります。

次のように相談すると具体的な確認が進みます。

「労災事故で認定された傷病について、アフターケア手帳を初めて申請したいと考えています。事故当時の勤務先は○○県○○市です。

傷病名は○○で、症状固定日は○年○月○日と説明を受けました。新規交付の申請期間は2年・3年・いつでものどれに該当しますか。

対象傷病コードと正確な申請期限、必要な書類を確認したいです。もし期限を過ぎている場合は、どのように取り扱われるか教えてください」

主治医には「治ゆとされたのはいつか」「労災で認定された傷病名は何か」を確認するとよいでしょう。

事故当時の会社が既にない場合でも、手元の労災支給決定通知や当時の勤務先情報を整理して労働局へ相談してください。

通常の労災給付の「2年・5年の時効」とは別

労災保険には、療養費や休業(補償)等給付などの請求で2年の時効が問題になるものや、障害(補償)等給付などで5年の時効が問題になるものがあります。

しかしアフターケア手帳の新規申請期限は、そのような労災保険給付の時効期間をそのまま当てはめる制度ではありません。

アフターケアは症状固定後の後遺症状の悪化防止などを目的とする社会復帰促進等事業であり、傷病別に新規申請の期間が定められています。

「障害補償の時効が5年だから、アフターケア手帳も5年以内なら申請できる」

「休業給付は2年だから、アフターケア手帳も全員2年」

このような判断は避けてください。

また症状固定後のアフターケアと、症状が悪化した場合の労災の再発による療養の扱いも別に確認する必要があります。

よくある質問

症状固定から2年半たっています。もう間に合いませんか?

対象傷病によります。2年区分なら期限超過の可能性がありますが、3年区分なら期間内の可能性があります。また申請期間の定めがない区分もあります。正式な傷病名と治ゆ年月日を確認してください。

精神障害の労災アフターケアは症状固定から何年以内?

厚生労働省の2026年6月版一覧では、新規交付の申請期間は治ゆ日の翌日から3年間です。ただし手帳の交付には対象者としての要件を満たす必要があります。

腰痛は2年ですか?

頭頸部外傷症候群等のうち腰痛に該当する場合は2年です。ただしすべての腰痛がアフターケアの対象になるわけではありません。対象傷病区分を確認してください。

人工関節に置換したのが5年前でも今から申請できますか?

人工関節・人工骨頭置換の区分は申請期間の定めがなく、いつでも新規申請できると案内されています。ただし労災に関係する対象傷病であることなど、交付要件の審査は必要です。

心臓の病気は3年?いつでも?

心疾患の内容によって異なります。虚血性心疾患等のうちペースメーカ・除細動器を植え込んだ人は「いつでも」の区分です。一方、植込みを伴わない虚血性心疾患等には3年の区分があります。

事故から10年たちましたが症状固定は2年前です。事故日から数える?

原則として症状固定日の翌日から数えます。事故日から一律に計算するわけではありません。治ゆ日を労災関係の記録で確認してください。

症状固定日が書類に載っていません。申請できない?

厚生労働省の申請書記載例では治ゆ年月日が不明なら記入しなくてもよいとされています。ただし期限の判断に必要な日付なので、主治医や管轄労働局へ確認してください。

手帳を持っていますが更新期限を過ぎました。今回の「いつでも」に当たる?

今回の「いつでも」は対象傷病の新規交付申請期間の取扱いです。交付済み手帳の更新期限とは別です。更新については管轄労働局と更新手続きの公式案内を確認してください。

まとめ|「何年経ったか」より先に傷病区分と症状固定日を確認する

労災アフターケア手帳の新規申請期限は一律3年ではありません。

頭頸部外傷症候群等や眼疾患・振動障害などは2年。精神障害や熱傷などは3年。せき髄損傷・人工関節置換などの4区分では申請期間に定めがなく、いつでも申請できます。

期限の起点は事故日や退職日ではなく、原則として治ゆ(症状固定)となった日の翌日です。

ただし「期限内だから必ず交付される」「期間の定めがないから無条件で利用できる」という意味ではありません。対象傷病の詳細な要件と医学的な管理の必要性などを確認する必要があります。

最初に労災の正式な傷病名と対象傷病コードを確認する。次に症状固定日の翌日から申請期間を数える。期限を過ぎたと思ったら管轄都道府県労働局へ確認する。

この順番なら、別の傷病の期限を勘違いして申請の可能性を見落とすことを防げます。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点に公表されている資料をもとに作成しています。期限や申請先の最終確認、対象傷病の認定、アフターケア手帳の交付は都道府県労働局の判断によります。制度改正や個別事情については管轄労働局へお問い合わせください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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