同じ会社の日雇いが31日続いたら雇用保険は変わる?18日・31日の境界と手帳の扱い

季節雇用・日雇いの失業給付

「日雇労働被保険者手帳に印紙を貼ってもらっていたのに、会社から『これからは普通の雇用保険に切り替える』と言われた」

「今月も同じ会社で働いているけれど、31日目から自動で日雇いではなくなるの?」

日雇いの仕事が長く続くと、手帳をいつまで使えるのか、今まで納めた印紙がどうなるのか気になりますよね。

雇用保険法では同じ事業主に前2か月の各月で18日以上雇われた場合、または同じ事業主との雇用関係が連続31日以上続いた場合、原則として日雇労働被保険者の区分から外れます。

ただし「31日働けば誰でも一般被保険者」「印紙を貼った期間は全部なくなる」と考えるのは正確ではありません。契約の継続性や週の所定労働時間を確認する必要があり、ハローワークの認可を受けて日雇資格を継続できる場合もあります。

この記事では18日と31日の数え方、派遣先と雇用主の違い、手帳と保険料の切替、離職後の被保険者期間を順番に整理します。

結論|「18日×2か月」か「継続31日」で日雇資格の見直し対象になる

まず2つの条件を比べましょう。雇用保険法第42条・第43条に基づく区分です。

確認する条件 何を数える? 具体例
前2か月の各月18日以上 同一事業主に雇われて実際に就労した日を月ごとに確認 9月に18日、10月に19日働いた
同一事業主に継続31日以上 雇用契約関係が途切れず続いた暦日数 10月1日から31日まで連続した雇用契約がある
どちらにも該当しない 日々の契約と勤務実態 毎回1日限りの契約で、間に雇用関係のない日がある
条件に該当するが資格継続認可を受けた ハローワークによる認可の有無 日雇労働被保険者として継続できる可能性

法第42条は日々雇用される人や30日以内の期間を定めて雇われる人を「日雇労働者」としています。ただし上記の18日・31日の条件に当てはまった人は原則として対象から除かれます。

日雇労働者に該当しなくなることと、一般被保険者としての資格取得がどの日に成立するかは個別に確認が必要です。会社の届出状況と本人の労働条件をハローワークで照合しましょう。

①「前2か月の各月18日以上」は合計36日だけでは判断しない

例えば9月と10月の勤務が次のようになっていたとします。

9月の勤務 10月の勤務 18日×2か月の判定
18日 18日 両月とも18日以上で該当
17日 19日 合計36日でも9月が18日未満なので該当しない
20日 16日 合計36日でも10月が18日未満なので該当しない
18日 22日 両月とも18日以上で該当

「2か月合計で36日」ではなく「それぞれの月で18日以上」が条件です。

また「前2か月」は単に直近60日分を足すという意味ではありません。月ごとの記録を確認してください。

東京労働局は2022年10月から、この切替基準について印紙の枚数ではなく印紙が貼られた日数を使う取扱いを案内しています。

例えば1日に長時間働いて複数枚の印紙が貼られる場合でも、18枚あれば18日働いたことになるわけではありません。

本人の出勤記録と日雇労働被保険者手帳の「いつ働いたか」を日付で照合しましょう。記録の食い違いがある場合は会社とハローワークへ確認してください。

月途中で勤務先が変わった場合

9月に会社Aで10日、会社Bで8日働いていた場合は、合計18日でも「同一の事業主」で18日以上という条件には当てはまりません。

ただし同じ会社の別の現場で働いただけなら話が違います。どの会社が雇用主なのかを確認する必要があります。

この点は次の「同じ事業主」の見分け方で整理します。

②「連続31日」は31日出勤ではなく雇用関係の暦日数

もっとも誤解しやすいのが31日の数え方です。

31日以上継続して雇われたかどうかは、31日間すべて出勤したかではなく、雇用契約関係が間を空けず続いたかで確認します。

東京労働局の公式案内には、就労しなかった日も含めて雇用契約関係が連続31日以上ある場合を切替対象とする説明があります。

働き方の例 31日条件の確認
10月1日から31日まで同じ会社との雇用契約が継続。土日は休み 休日を含む31暦日。継続31日の対象
10月1日から30日までの契約で終了。その後は雇用関係なし この契約だけでは継続31日にはならない
10月に同じ会社で単発勤務を31回行ったが、毎回1日で契約終了 実際に雇用契約関係が途切れているなら「継続31日」とは限らない
短期契約を何回も更新し、実態として雇用関係が途切れていない 契約書の名称だけでなく実際の継続性を確認

例えば10月1日に採用され、31日まで継続雇用されていれば10月31日が31日目になります。出勤日数が20日でも、休日に雇用契約が終了していなければ暦日数は31日です。

一方で10月1日・3日・5日と毎回別の1日契約で働き、その間に雇用関係が存在しないなら「月内に31回勤務した」というだけで継続31日と断定できません。

ただし書類上は日々契約でも、実態として継続雇用されている場合があります。会社と本人が別々に判断せず、契約書と実際のシフトをハローワークへ見せてください。

「同じ会社」とは派遣先?給与を払う雇用主?

建設現場や派遣の仕事では、毎日違う場所へ出勤していても同じ会社から給与を受け取っていることがあります。

反対に同じ現場へ通っていても、日によって雇用主が変わっている場合もあります。

18日・31日の基準は「同一の事業主の適用事業」での雇用を見ます。働いた現場の住所や派遣先の名前だけでは判断できません。

仕事の状況 確認する点
派遣元A社から毎日別の現場へ派遣される 雇用契約がA社との間にあるならA社での日数を確認
同じ建設現場で会社A・Bと日ごとに契約する 会社AとBそれぞれの雇用日数を確認
同一会社の別支店・別現場へ移動する 支店名よりも雇用主と事業の実態を確認
給与を振り込む会社と契約書の会社名が違う 実際の雇用契約の相手と雇用保険の届出先を確認

派遣先が5社に分かれていても雇用主は同じ派遣会社という場合があります。逆に振込名義だけで雇用主を確定できないケースもあります。

迷ったら雇用契約書・労働条件通知書・給与明細・派遣元の名称を揃えて相談してください。

31日続いたら必ず一般被保険者?週20時間など別の条件がある

ここは「日雇資格を外れる条件」と「一般の雇用保険に加入する条件」を分けて考える必要があります。

日雇労働被保険者には週所定労働時間20時間未満でも適用される特例があります。しかし一般被保険者については原則として、次の条件を確認します。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用される見込みがあること
  • 学生などの適用除外に当たらないこと
  • 年齢や季節的雇用などによる被保険者区分の違いがないこと

日雇区分から外れる人の具体的な保険区分は、勤務条件や雇用の見込みなどを踏まえて判定します。

31日経った時点で必ず一般被保険者になり、その日に会社が保険料を切り替えればよいという単純なルールではありません。

雇用開始時から31日以上の継続雇用を見込んでいた場合は、一般の雇用保険の加入要件を初日から満たしていないかも確認が必要です。会社が「31日経つまで待つ」と判断してよいわけではありません。

また65歳以上では高年齢被保険者の扱いとなる場合があります。季節的雇用には短期雇用特例被保険者という別区分もあります。

短い契約で一般の雇用保険にいつ加入するかは、別記事でも詳しく説明しています。

1か月契約でも雇用保険に入る?30日・31日の違いと更新条件
1か月契約でも雇用保険へ入る場合があります。1月の31日契約と4月の30日契約、更新条項・更新実績、途中延長、週20時間、加入日、失業給付との違いを具体例で解説します。

日雇資格を続けたい場合は「資格継続認可」を申請できる

雇用保険法第43条第2項は、前2か月の各月18日以上や継続31日以上の条件に当てはまっても、ハローワークの認可を受ければ日雇労働被保険者として継続できる制度を定めています。

ただし条件に該当した人が自由に日雇資格と一般資格を選べるわけではありません。認可が必要です。

申請の手続きは雇用保険法施行規則第74条で定められています。

  1. 本人の勤務日数と雇用契約の期間を確認する。
  2. 事業主と相談し、日雇労働被保険者の資格を継続する事情を整理する。
  3. 「日雇労働被保険者資格継続認可申請書」(様式第28号)を用意する。
  4. 日雇労働被保険者手帳を添える。
  5. 原則として事業主を経由し、管轄のハローワークへ提出する。
  6. 認可または不認可の結果と手帳の記載を確認する。

提出先は当該事業所の所在地を管轄するハローワーク、または所定の管轄ハローワークです。やむを得ない理由で事業主を経由できない場合には直接提出できる例外もあります。

資格継続を希望するからといって、申請前にそのまま印紙を貼り続ければ問題ないとは限りません。

労働時間や実際の就労形態を含めて認可の可否が判断されるため、該当した時点で早めにハローワークへ相談してください。

手帳の印紙はいつまで貼る?切替前後を会社と照合する

日雇労働被保険者として働く場合は、原則として事業主が労働日に応じた印紙保険料を納付し、手帳に記録する仕組みです。

一般被保険者等へ切り替わる場合は、同じ日に日雇の印紙と一般の雇用保険の取扱いを重ねてよいとは限りません。資格が変わる日と印紙の納付終了日を、事業主とハローワークで一致させる必要があります。

具体的には次の情報を確認しましょう。

確認する記録 確認したい内容
日雇労働被保険者手帳 最後に貼付・納付された印紙の日付と日数
出勤簿・シフト表 前2か月の各月18日の判定に必要な勤務日
雇用契約書・更新通知 継続31日以上の雇用関係や当初の雇用見込み
雇用保険の資格取得記録 一般被保険者等としての資格取得日と事業主の届出状況
給与明細 変更前後の控除方法と会社からの説明
資格継続認可の結果 認可を受けて日雇区分を継続できる状態か

東京労働局も勤務日数と日雇手帳の印紙貼付の確認を求めています。印紙が突然止まったときは、必ずしも会社が支払いを怠ったとは限らず、区分変更の手続きが理由かもしれません。

逆に区分変更の届出がされていないのに印紙だけ止まっていた場合は、記録に不足がある可能性があります。会社に「いつから、どの資格で処理しているのか」を確認してください。

日雇労働求職者給付金の印紙納付と手帳の基本的な扱いは、こちらの記事でも説明しています。

日雇いの失業保険|日雇労働求職者給付金の条件・金額・手続き
日雇いの失業保険、日雇労働求職者給付金を解説。単発バイトとの違い、前2か月26日分の印紙条件、日額4,100~7,500円、月13~17日の上限、手帳の交付と失業認定の手順が分かります。

離職後は過去の日雇期間を一般給付に使える?法56条・56条の2

「一般の雇用保険に切り替わったら、これまでの手帳の期間は全部なかったことになる?」

そのようなわけではありません。雇用保険法第56条・第56条の2には、一定の場合に日雇労働被保険者だった期間を一般の被保険者期間などの計算へ使える特例が定められています。

ただし過去の日雇勤務がどんな働き方でもそのまま失業給付の受給資格になるわけではありません。

法律上の扱い 対象となる主な状況 注意点
第56条 2か月の各月に同一事業主へ18日以上雇われ、翌月以後に離職した場合 一定の条件でその2か月を被保険者期間の2か月として計算できる
第56条の2 同一事業主へ継続31日以上雇われた後に離職した場合(第56条の対象となる場合を除く) 一定の条件で日雇労働被保険者だった期間を被保険者期間の計算に含められる
日雇資格継続認可を受けた場合など 第43条第2項・第3項の適用を受けた人 上記の特例には適用されない場合がある

第56条は、2か月を2か月として扱える場合を定めています。一方で第56条の2は日雇労働被保険者であった期間を一定の計算に組み込む特例です。両者を同じものとして扱わないでください。

さらに通常の基本手当などには、離職理由に応じた被保険者期間や失業の状態など別の受給要件があります。

例えば一般の基本手当は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。特定受給資格者や一部の特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上で足りる場合があります。

過去の2か月が計算に入ったとしても、それだけで給付の資格が完成するとは限りません。

また日雇資格を失った最初の月に離職した場合、法第43条第3項の「その月の日雇労働求職者給付金について日雇労働被保険者とみなす」取扱いもあります。この場合も日雇給付と一般給付の適用関係を個別に確認する必要があります。

失業したときに必要な保険区分と期間の算入結果はハローワークで確認しましょう。自分で「以前の印紙があるから必ず基本手当をもらえる」と決めないことが大切です。

よくあるケース|勤務が増えたときの3つの判断例

例1:9月も10月も同じ会社で18日働いた

前2か月の各月に18日以上という条件に当てはまります。11月からの保険区分や資格変更日を、出勤簿と手帳の印紙記録を持ってハローワークへ確認してください。

資格継続認可を申請する事情があるなら、会社を経由する手続きが必要か相談します。週所定労働時間や雇用契約の見込みも確認します。

例2:10月1日から31日まで契約が続き、出勤は20日だった

休日を含めて雇用関係が続いていれば31暦日以上の条件に当てはまります。出勤が31日なかったという理由で対象外にはなりません。

ただし開始時点で継続雇用の見込みがあったかによって、一般の雇用保険の資格取得日が変わる可能性があります。契約書を確認して会社と相談してください。

例3:同じ派遣先で働いたが毎日の雇用主は異なる

現場が同じでも、雇用主が別なら「同一事業主」の日数を一緒には数えません。

一方で派遣会社1社との契約が続き、日々の派遣先だけ変わった場合は、派遣元との雇用関係を確認します。

給与明細や雇用契約書の発行元を揃え、実際の契約内容をハローワークへ説明しましょう。

会社に確認するときの質問文例

印紙貼付が止まった理由や切替日を尋ねるときは、次のように伝えると話が整理しやすくなります。

「日雇労働被保険者手帳を使って勤務しています。前2か月の各月18日以上、または同じ会社との雇用関係が連続31日以上になっているか確認したいです。日雇資格から一般被保険者等への切替が必要な場合、資格変更日・最後の印紙納付日・会社の資格取得届の状況を教えてください。資格継続認可の申請が必要な場合も、ハローワークへの確認方法を相談したいです」

会社との説明が食い違う場合は、次の資料を持ってハローワークへ相談してください。

  • 日雇労働被保険者手帳
  • 雇用契約書・労働条件通知書・更新通知
  • 前2か月の出勤表・勤務カレンダー
  • 給与明細・印紙保険料の記録
  • 実際の雇用主の会社名と勤務先の情報
  • 会社から通知された資格変更日と説明内容

印紙が足りない・日付がおかしい場合は、自己判断で印紙を貼り足したり手帳を書き直したりしないでください。事業主とハローワークに記録の照合を依頼しましょう。

まとめ|18日の勤務実績と31日の雇用継続は別々に確認

日雇労働被保険者として同じ事業主で働き続けた場合、次のいずれかに当てはまると原則として日雇の区分から外れます。

  • 前2か月の各月で18日以上、同じ事業主に雇われた
  • 同じ事業主との雇用関係が連続31日以上続いた

18日は月ごとの勤務日数を数えます。31日は単なる出勤日数ではなく、休日も含む雇用契約関係の暦日数です。現場や派遣先が同じかではなく、雇用主が同じかを確認してください。

条件に当てはまっても資格継続認可を受けられる場合があります。一方で一般の雇用保険へ切り替わる際には週所定労働時間や雇用見込みなどの確認が必要です。

これまでの手帳の印紙納付や過去の被保険者期間も無視できません。法第56条・第56条の2による期間算入の特例について、離職時にハローワークで確認しましょう。

「月ごとの勤務日数→31日の雇用関係→同一事業主→資格継続認可→切替日と印紙→過去期間の算入」の順に調べれば、何を会社と窓口へ確認すべきか整理できます。

参考にした公式資料

※2026年11月11日時点の法令・ハローワーク公式案内に基づきます。個別の資格取得日、日雇資格継続認可、印紙の納付記録、離職後の被保険者期間の算入と給付の可否は契約内容や働き方をもとにハローワークが確認します。記事内の勤務日数は説明用の例です。