高年齢雇用継続基本給付金を受けた年は確定申告が必要?年末調整と非課税所得の扱い

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「60歳を過ぎて給料が下がったので、高年齢雇用継続基本給付金を受け取っている。年末調整の収入欄に、この給付金も書くの?」

会社の給与とは別にハローワークから給付金が振り込まれると、確定申告が必要になるのではと不安になりますよね。

結論からいうと、高年齢雇用継続基本給付金は非課税です。給付金を受け取ったことだけを理由に所得税の確定申告をする必要はありません。

会社の年末調整でも、この給付金を給与収入へ足したり、雑所得として記入したりする必要はありません。

ただし会社の給与、老齢年金、副業の所得などは別に判断します。途中で転職して前職の給与がある場合は、前職の源泉徴収票が年末調整に必要になることもあります。

この記事では厚生労働省と国税庁の公式案内をもとに、何を年末調整へ入れ、どんな場合に確定申告を確認すればよいかを整理します。

結論|高年齢雇用継続基本給付金は非課税。受給だけなら確定申告は不要

厚生労働省の「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q19には、基本給付金と再就職給付金が課税対象になるかという質問があります。

回答は「課税の対象となりません」です。

雇用保険法第12条には、失業等給付を標準として租税その他の公課を課すことができない旨が定められています。高年齢雇用継続基本給付金も雇用保険の給付の一つです。

そのため、給付金の受取額を所得税の給与収入や雑所得に加算する必要はありません。所得税の確定申告書でも、給付金そのものを課税所得として計上しません。

例えば会社からの給与とは別に年間18万円の高年齢雇用継続基本給付金を受け取ったとしても、その18万円だけを理由に「給与以外の所得が20万円近いから申告が必要」と考える必要はありません。

ただし、非課税なのは給付金そのものです。ほかの課税所得があれば、その内容によって確定申告が必要になる場合があります。

公式根拠:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q19、雇用保険法第12条

給与・高年齢雇用継続給付金・老齢年金は税金の扱いが違う

60歳以降に働きながら給付金を受けている人は、入金元が複数になることがあります。

まずは振込の種類で分けましょう。

受け取るお金 所得税・住民税の考え方 確認する書類
会社からの給与・賞与 原則として課税対象の給与所得 給与明細、給与所得の源泉徴収票
高年齢雇用継続基本給付金 非課税。給与・雑所得に加算しない 雇用保険の支給決定通知、振込記録
高年齢再就職給付金 非課税 雇用保険の支給決定通知
老齢基礎年金・老齢厚生年金 原則として公的年金等に係る雑所得の対象 公的年金等の源泉徴収票
副業の事業所得・雑所得等 所得区分に応じて課税対象になる場合がある 売上・経費などの記録

例えば同じ年に、給与250万円、給付金20万円、老齢年金80万円を受け取ったとします。

銀行口座へ合計350万円が入ったからといって、そのすべてを「給与収入350万円」として申告するわけではありません。

給与は給与所得として、年金は公的年金等の雑所得としてそれぞれ計算します。給付金20万円は非課税なので所得税の計算に加算しません。

なお年金には公的年金等控除があります。受け取った年金がそのまま同額の課税所得になるわけではありません。

年金とパート給与を一緒に受け取っている人の確定申告は、年金の400万円・20万円という基準だけでなく給与所得者側の申告条件も確認する必要があります。詳しくは次の記事で解説しています。

年金をもらいながらパートで働くと確定申告は必要?400万円・20万円の条件
「年金をもらいながら週に数日パートで働いている。年金からも給料からも所得税が引かれているけれど、確定申告をした方がいいの?」と迷っていませんか。公的年金の年間収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下などの条件を満たせば、原則とし...

参考:国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」

会社の年末調整で給付金を「給与収入」に入れる必要はある?

高年齢雇用継続基本給付金は会社からの給与ではありません。

会社の年末調整は、原則としてその年の給与に対して源泉徴収された所得税と、年税額を精算するための手続きです。

そのため給付金を受け取った金額を、給与の年間収入や給与所得の見積額に足す必要はありません。

年末調整で提出する基礎控除申告書などに「本年中の合計所得金額の見積額」を記載するときも、この給付金は非課税なので所得として加算しません。

一方、給与以外に老齢年金や副業所得などの課税所得があるなら、その申告書で求められる所得の見積額に反映する必要がある場合があります。

例えば給与収入を記載する欄へ、給付金の入金額まで加えないようにしましょう。

年末調整の申告書が電子化されている会社では「その他所得」の入力欄がある場合もあります。そこへ給付金を雑所得として入力する必要はありません。

ただし「給与以外の収入はすべて会社に申告しない」という意味ではありません。職場で公的給付の受給状況に関する別の確認を求められている場合は、その書類の目的を確認してください。税金の計算に含めないことと、会社への事務連絡が不要なことは別です。

参考:国税庁 No.2662「年末調整のしかた」、国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」

給付金の「源泉徴収票」が届かないのはおかしい?

高年齢雇用継続基本給付金について、給与所得の源泉徴収票が届かないからといって、それだけで問題があるわけではありません。

この給付金は非課税の雇用保険給付であり、会社が支払う給与とは別のものだからです。

会社から受け取るのは給与の源泉徴収票です。給付金については支給決定通知などで受給額や対象期間を確認します。

手元の書類 役割 税務上の使い方
給与所得の源泉徴収票 課税対象の給与や源泉徴収税額の確認 年末調整・確定申告で使う
高年齢雇用継続給付の支給決定通知 雇用保険給付の支給状況を確認 給付金を課税所得へ加算するための書類ではない
公的年金等の源泉徴収票 年金の支払金額・源泉徴収税額などを確認 年金の確定申告が必要な場合などに使う

確定申告が必要になった場合も、給付金の支給決定通知を給与の源泉徴収票の代わりに使うわけではありません。

支給決定通知は後から給付内容を確認するために保管しましょう。給与・年金の税務書類とは分けて整理すると混同しにくくなります。

60歳以降に転職した年は、前職の給与を年末調整へ含める

「高年齢雇用継続給付金は非課税だから、年末調整も今の会社の給料だけでよい」と考えると、前職分の給与を見落とすことがあります。

例えば2026年3月に退職して4月に再就職し、再就職後に高年齢雇用継続給付を受けているケースです。

この場合、給付金は非課税です。一方、1~3月に前の会社から受け取った給与は課税対象です。

国税庁のNo.2674「中途就職者の年末調整」では、年の中途で就職し年末まで勤務する人について、所定の前職給与を含めて年末調整を行うと説明しています。

転職先は前職の給与や源泉徴収税額を、前職から交付された「給与所得の源泉徴収票」などで確認します。

前職の源泉徴収票がなく給与情報を確認できない場合、転職先では年末調整を行えず、本人が確定申告で税額を精算する扱いになることがあります。

その年の受取内容 年末調整でどう整理する?
前職の給与 原則として前職の源泉徴収票で確認し、対象となる給与を合算
再就職先の給与 再就職先の年末調整で精算
高年齢雇用継続給付金 非課税。給与の金額には加算しない

源泉徴収票が手元にない場合は、前の勤務先へ発行状況を確認してください。

転職先への伝え方や確定申告による精算は次の記事で整理しています。

https://xn--pck3c7di8db4731e6lo.com/former-employer-withholding-slip-late-year-end-adjustment/

参考:国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」

年末調整が終わっていても確定申告が必要になるのはどんな人?

高年齢雇用継続基本給付金を受け取ったこと自体は、確定申告の理由になりません。

しかし給付金とは別の課税所得がある場合や、会社で年末調整が完了していない場合は判断が変わります。

国税庁No.1900では、給与所得者で確定申告が必要な主なケースを示しています。

ケース 確認するポイント
会社の給与と高年齢雇用継続給付金のみ 給与が年末調整済みで他に申告義務を生じさせる事情がなければ、給付金だけを理由に申告しない
給与収入が年間2,000万円を超える 年末調整の対象外となるため確定申告が必要
給与1か所で、副業などの給与・退職所得以外の課税所得が20万円を超える 所定の条件のもと確定申告が必要
給与を2か所以上から受け取っている 年末調整されていない給与の収入額とその他の課税所得などを確認
転職したが前職の源泉徴収票がなく年末調整できなかった 確定申告による税額の精算を確認
老齢年金も受け取っている 年金・給与それぞれの所得と申告不要制度の条件を確認
医療費控除などで税金の還付を受けたい 申告義務がなくても還付申告を行う場合がある

ここで注意したいのは、よく聞く「給与以外20万円以下なら絶対に申告不要」という理解です。

20万円の基準には給与の支払先や源泉徴収状況などの条件があります。確定申告が必要となる別の事情がある場合もあります。

さらに医療費控除や寄附金控除などを受けるため所得税の確定申告を行う場合、少額の課税所得についても申告内容への反映が必要になることがあります。

もちろん非課税の高年齢雇用継続給付金をこの「給与以外20万円」に加える必要はありません。

参考:国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」

老齢厚生年金もある場合、400万円・20万円の条件をどう見る?

60歳以降に老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金を受けながら働いている人もいます。

高年齢雇用継続給付金は非課税ですが、老齢年金は原則として公的年金等に係る雑所得に該当します。

国税庁No.1600では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下などの条件を満たす場合、所得税の確定申告不要制度があると説明しています。

ただし年金が400万円以下なら、給与がいくらあっても申告不要という意味ではありません。

年金以外に給与所得がある場合は、その所得金額と給与所得者側の申告条件も含めて確認する必要があります。

例えば老齢年金のほかに給与所得がある場合、給与所得が20万円以下かどうかを確認する場面があります。ただし所得の計算方法と勤務状況によって税務上の判断が変わるため、単純な給与の振込額で判断しないでください。

また公的年金等の確定申告不要制度に該当しても、住民税の申告が必要になる場合があります。

「年金の確定申告不要制度」と「会社で年末調整が済んだ給与所得者の申告不要条件」は、どちらか一つの数字だけを見ればよいわけではありません。

年金とパート給与の組み合わせを詳しく確認したい場合は、前述の関連記事も参考にしてください。

参考:国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」

住民税も非課税?確定申告が不要でも市区町村へ申告する場合はある

高年齢雇用継続基本給付金は、所得税だけでなく住民税の課税所得にも加算しません。

そのため、この給付金を受け取ったという理由で翌年度の住民税が直接増えるわけではありません。

ただし「給付金が非課税」と「本人や世帯が住民税非課税」は別の話です。

会社からの給与や老齢年金などに課税所得があれば、住民税が課税されることがあります。給与が減ったからといって、受け取った給付金が非課税なら必ず住民税非課税世帯になるわけではありません。

さらに、所得税の確定申告をする必要がない場合でも住民税の申告が必要な場合があります。

国税庁の公的年金等に係る確定申告不要制度の説明でも、住民税の申告は別に必要になる場合があると注意しています。

住民税の申告が必要かどうかは、住所地の市区町村の税務担当へ確認してください。たとえば給与や年金の支払報告で所得が把握されているか、所得証明や控除の申告が必要かで扱いが変わることがあります。

「高年齢雇用継続給付金を受けているだけなので申告しなくてよい」と、所得税と住民税のすべての手続きをまとめて判断しないことが大切です。

非課税でも社会保険の扶養や別制度の収入判定まで同じとは限らない

高年齢雇用継続基本給付金は税金がかからない給付金ですが、非課税という理由だけで、健康保険の被扶養者認定やほかの制度の収入判定から必ず除外されるとは限りません。

税金の「所得」と、社会保険の「収入」は別のルールで判断されることがあります。

例えば退職後に家族の健康保険の扶養へ入るかどうかを調べる場合です。60歳以上の収入基準や継続的な収入の取扱いを含め、加入先の保険者が定める認定基準を確認する必要があります。

高年齢雇用継続基本給付金は原則として雇用保険の被保険者として働く人への給付です。働き方が変わった後に家族の扶養へ移るケースでは、受給資格そのものと社会保険側の認定を分けて確認してください。

また自治体の減免制度や各種給付の所得・収入認定でも、制度独自のルールが設けられている場合があります。

「税金は非課税だから、あらゆる制度で収入ゼロとして扱われる」と考えないようにしましょう。

高年齢雇用継続給付金が非課税でも、老齢厚生年金が減ることはある

所得税と関係なく、年金の支給額に影響する仕組みもあります。

厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&A Q18では、高年齢雇用継続給付の給付額に応じて年金の一部が支給停止される場合があると案内しています。

日本年金機構も、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金を受けている人について、雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整を説明しています。

これは「給付金が課税される」という意味ではありません。給付金が非課税であっても、年金側の調整によって受取額が変わる可能性があるという別の仕組みです。

年金がどのくらい減るか、2025年4月からの制度変更が自分にどのように適用されるかは別記事で整理しています。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
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公式確認先:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

年末調整・確定申告の前に確認する5つの書類

手元の書類を分けておけば、給付金を給与や年金に足してしまう間違いを防ぎやすくなります。

  1. 今の勤務先の給与明細・源泉徴収票:課税対象となる給与と源泉徴収税額を確認する
  2. 転職前の源泉徴収票:その年に別の会社から給与を受け取った場合に確認する
  3. 高年齢雇用継続給付の支給決定通知:給付対象期間・支給額を確認して保管する。課税所得へ加算しない
  4. 公的年金等の源泉徴収票:老齢年金を受け取っている場合に確認する
  5. 副業・その他の所得と控除の資料:申告義務や医療費控除などの有無を判断する

最初から確定申告の入力を始めるより、給与・年金・非課税の給付金を分けておくと判断しやすくなります。

会社へ給与の源泉徴収票を提出する場面と、ハローワークの給付金の支給決定通知を保管する場面は別です。

給付金が非課税だからといって、給付を受けた証拠の書類を捨ててよいという意味ではありません。支給内容の照会や別制度の確認に必要になることがあります。

よくある質問

高年齢雇用継続基本給付金が年間20万円を超えたら確定申告が必要ですか?

給付金は非課税なので、給付金の額だけで確定申告の要否は変わりません。20万円という基準は、所定の条件のもとで給与以外の課税所得などについて判断するものです。

年末調整の「その他の所得」欄に給付金を記入する?

給与や公的年金等とは異なり、この給付金は非課税です。課税される雑所得や給与所得として加算する必要はありません。ただし書類の目的が税務以外の収入確認なら、その担当へ確認してください。

ハローワークから給付金の源泉徴収票が届きません。再発行するべき?

高年齢雇用継続基本給付金は非課税で、給与の源泉徴収票と同じものを使う制度ではありません。まず支給決定通知を保管しましょう。給与の源泉徴収票が必要なら勤務先に確認してください。

再雇用になって給与が減りました。前職の源泉徴収票は必要?

同じ年に別の会社から給与を受け取って転職した場合、原則としてその給与も年末調整で確認する必要があります。一方、同じ会社で定年後再雇用された場合は、会社の給与処理を確認してください。給付金の受取額を給与へ加算する必要はありません。

老齢厚生年金と給付金を両方もらうと、給付金も雑所得になりますか?

なりません。老齢年金は公的年金等に係る雑所得として計算しますが、高年齢雇用継続基本給付金は非課税です。年金の支給停止があるかどうかは別に確認します。

所得税の確定申告が不要なら住民税の申告も不要ですか?

同じとは限りません。住民税の申告が必要かは住所地の自治体で確認してください。給付金そのものは非課税ですが、給与や年金などの課税所得がある場合は別に判断します。

まとめ|給付金は税金に足さず、給与と年金を別に確認する

高年齢雇用継続基本給付金は非課税です。厚生労働省Q&A Q19も「課税の対象となりません」と明記しています。

したがって給付金を受け取ったことだけで確定申告が必要になるわけではありません。会社の年末調整でも給付金を給与収入や雑所得へ加算しません。

ただし給料、前職の給与、老齢年金、副業所得はそれぞれ課税関係を確認する必要があります。特に転職した年は前職の源泉徴収票が重要です。

まず今の会社と前職の源泉徴収票、年金の源泉徴収票、給付金の支給決定通知を分けてください。そのうえで会社の年末調整が完了しているか、ほかに申告対象の所得があるかを確認しましょう。

住民税の申告や社会保険の扶養判定、老齢厚生年金の一部停止は税金とは別の制度です。給付金が非課税という事実だけですべての扱いを判断しないことが大切です。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。具体的な確定申告の要否はその年の所得、勤務先の年末調整状況、控除、年金の受給状況などで変わります。個別の税務判断は税務署または税理士、住民税の申告は住所地の市区町村へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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