別居する親や義父母の介護もフリーランス法の対象?家族の範囲と要介護状態の確認

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業務委託で働きながら、別居する親や配偶者の親を介護している。退院後の見守りや通院の付き添いが必要になり、取引先へ打合せ時間の調整を相談したいものの「同居していないから対象外では」「義理の親では認められないのでは」と迷うことがありますよね。

フリーランス法の介護配慮では、対象家族に配偶者の父母も含まれます。また対象家族の定義に同居を必須とする条件はありません。そのため別居する親や義父母という理由だけで対象外と決めつける必要はありません。

ただし親族であればどんな手伝いでも法律上の介護に当たるわけではありません。家族との続柄、介護が必要な状態、世話の内容と期間を分けて確認しましょう。

フリーランス法で介護配慮の対象になる家族は?

フリーランス法第13条は、一定の業務委託を行う発注者に対してフリーランスの育児や介護に関する配慮を定めています。

厚生労働省の指針では、介護の対象となる家族の範囲が示されています。

家族との関係 対象家族に含まれる? 確認すること
配偶者 含まれる 事実婚を含む取扱いを確認
父・母 含まれる 実親であることと介護の状態
子 含まれる 年齢だけでなく介護の必要性
配偶者の父・母 含まれる 義父母との続柄と介護の状態
祖父母 含まれる 介護の必要性と具体的な世話
兄弟姉妹 含まれる 介護の必要性と具体的な世話
孫 含まれる 介護の必要性と具体的な世話
叔父・叔母など上記以外の親族 上記の対象家族一覧には含まれない 発注者独自の対応や契約上の調整を相談できるか

この一覧に含まれる家族であっても、介護を必要とする状態などの条件を確認する必要があります。

反対に一覧にない親族の世話をしている場合でも、発注者へ任意の時間調整を相談することまで禁止されるわけではありません。法律上の配慮義務と発注者の任意対応を区別しましょう。

別居する親でも介護配慮の対象になる?

対象家族の定義では、親と同居していることが条件として示されているわけではありません。

例えば実家で一人暮らしをする母が退院し、週に数回の通院付き添いや生活上の介助が必要になった場合です。

本人が別の住所で暮らしているという理由だけで、フリーランス法の介護配慮の対象外とは決まりません。

ただし実際に法律上の介護に該当するかは、母の状態や必要な世話、期間などを確認する必要があります。

「別居だから対象外」ではなく「対象家族か」「介護を必要とする状態か」を別々に考えましょう。

義父母の介護も対象になる?

厚生労働省の指針には、配偶者の父母が対象家族として挙げられています。

そのため配偶者の父親や母親を介護している場合も、実の親ではないことだけで対象外にはなりません。

例えば配偶者の母がけがで退院し、一定期間にわたって日常生活の介助が必要になった場合は、介護を必要とする状態などを確認したうえで配慮の申出を検討できます。

ただし義父母であるという続柄だけで、希望する打合せ時間の変更が必ず認められるわけではありません。発注者との契約期間や業務の状況も関係します。

要介護認定がないと申し出られない?

介護保険の要介護認定がまだ出ていない場合、「認定結果が届くまでフリーランス法の介護配慮を申し出られない」と思うかもしれません。

しかし厚生労働省の指針では、介護の対象となる状態について負傷・疾病・身体上または精神上の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態という考え方が示されています。

ここで使われている定義と、介護保険制度の要介護認定等級は同じものではありません。

そのため「要介護3以上でなければ対象外」「要支援だから必ず対象外」といった判断は避けましょう。

介護保険の認定結果は生活状況を整理する資料の一つにはなり得ますが、認定等級だけでフリーランス法の対象を決めるものではありません。

「2週間以上」は介護を始めてから14日待つ意味?

指針にある「2週間以上」という期間は、介護を必要とする状態について確認する基準です。

必ず自分が14日間介護を終えてからでなければ申出ができないという待機期間ではありません。

例えば退院後に継続的な介助が必要になる見込みが具体的に分かっている場合は、介護開始前でも状況を整理して相談できます。

公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでも、現に介護を行っている人だけでなく、介護を行う具体的な予定がある人の申出について案内しています。

必要な期間がまだはっきりしない場合は、医療・介護の担当者から説明を受けている内容と、現時点で分かる予定を整理しましょう。

自分のケースを3つの例で整理する

家族との関係だけでなく、どのような世話が必要なのかによって確認する内容が変わります。

ケース まず確認すること 次の対応
別居する義母が退院し、継続的な介助が必要 義母の状態、必要な介助、見込み期間、業務への影響 対象家族に含まれることを踏まえ、介護状態と契約条件を確認
元気な父の買い物を1回だけ手伝う 負傷・疾病・障害などによる常時介護の必要があるか 単発の手伝いだけで法定の介護に当たると決めつけない
叔母の生活を継続的に手伝っている 法定の対象家族一覧に含まれるか、契約上の調整が可能か 法律上の対象とは分けて発注者の任意対応を相談

これらは説明用の架空例です。実際の該当性は個別の状況に基づいて確認する必要があります。

特に「介護を必要とする状態」に当たるかどうかは、読者自身が医学的に診断するものではありません。必要な世話や生活上の制約について、医療・介護の担当者から分かる範囲の情報を整理しましょう。

取引先や労働局に伝える確認メモ

発注者へ相談する前に、次の7項目を整理すると状況を説明しやすくなります。

確認項目 記入例
1. 家族との続柄 配偶者の母(別居)
2. 介護が必要な理由 退院後、日常生活で介助が必要
3. 具体的な世話 移動の介助、通院付き添い、食事の準備
4. 頻度 週3日、午後に訪問
5. 必要な期間 今後1か月程度の見込み。状況により見直し
6. 影響する業務 火曜・木曜午後の対面打合せが難しい
7. 契約相手と期間 A社との業務委託契約。契約開始日と更新日

発注者へ伝える際は、仕事に影響する時間帯と必要な調整を中心に説明しましょう。病名や病歴などの詳細を必要以上に広く共有する必要があるとは限りません。

個別の状態の確認にどの資料が必要か分からない場合は、都道府県労働局の相談窓口に確認してください。

対象家族に入れば希望する変更が必ず認められる?

対象家族に含まれ、介護を必要とする状態に当たるとしても、希望する働き方の変更が必ずそのまま実現するわけではありません。

フリーランス法第13条の配慮については、発注者との業務委託の期間などの適用条件も確認する必要があります。

公正取引委員会のQ&Aでは、申出内容の把握、実施できる配慮の検討、結果の伝達などが説明されています。

例えば「対面打合せをすべてオンラインにしたい」という希望がある場合でも、業務の性質や発注者の対応可能性を踏まえて協議することになります。

介護の対象になるかを確認した後は、具体的な配慮の申出方法と契約期間の条件を確認しましょう。

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判断が分かれたときの相談先

「義父母だから対象外」「要介護認定がないから申出できない」と説明された場合は、何を根拠に判断しているかを確認しましょう。

フリーランス法第13条の適用については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先になります。

介護の必要性や具体的な生活上の支援内容は、医療機関や介護支援専門員などの担当者に確認する方法があります。

また契約内容の解釈や取引先とのトラブルについては、フリーランス・トラブル110番などの法律相談窓口も利用できます。

相談時には対象家族との続柄、必要な世話、見込み期間、業務委託契約の期間を整理して伝えましょう。

まとめ|別居・義父母・認定なしだけで対象外とは決まらない

フリーランス法の介護配慮では、配偶者の父母も対象家族に含まれます。対象家族の定義に同居を必須とする条件はないため、別居する親や義父母という理由だけで対象外とは決められません。

一方、親族の手伝いならすべて対象になるわけではありません。負傷・疾病・障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態かを確認する必要があります。

介護保険の認定等級だけで判断せず、具体的な世話と見込み期間を整理しましょう。

続柄、介護状態、必要な世話、契約条件の順番で確認することが大切です。判断に迷う場合は労働局へ相談し、対象に当たると整理できたら発注者との配慮協議へ進みましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。実際の適用は介護の状態や契約条件などによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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