求人の自己申告書が旧様式だった|2026年10月改正後の職業紹介事業者の確認と差替え

事務職・OA・業務改善

職業紹介会社で求人を受け付けたあと、取引先から受け取った「求人不受理事由に該当しない旨の自己申告書」が古い様式だと気づいた。

「2026年10月から新しい書式になったらしい。もう求人を掲載しているけれど全部取り直すべき?」「自社の独自様式は使えなくなった?」

結論からいうと、2026年10月1日以降の求人受付では、改正で追加された求人不受理の対象事項も確認できる申告内容が必要です。ただし厚生労働省の『様式例第7号』と同じ用紙を必ず使うという意味ではありません。

古い自己申告書でも必要な項目をすでに網羅しているかを確認し、欠けていれば求人者に追加確認を依頼します。新様式へ書き直してもらう方法も、旧様式を残して不足事項を別紙で補う方法も考えられます。

大切なのは改正後の求人不受理事由に該当しないことを、求人申込み時点の申告として確認できるかです。

一方、旧様式を使った事実だけで求人者が必ず違反企業になるわけでも、職業紹介事業者の許可が直ちに取り消されると決まるわけでもありません。過去の受付分についてどこまで補正が必要かは、受付日と申告内容、案件の状況を分けて判断します。

この記事では有料職業紹介事業者の担当者向けに、2026年10月改正の変更点、旧様式の点検手順、求人者への依頼方法を説明します。

2026年10月に何が変わった?「求人不受理」の対象事項が追加

2026年10月1日にカスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となりました。

この法改正を受け、厚生労働省は同日適用の「職業紹介事業の業務運営要領」を改訂しています。

今回変わったのは主に、労働関係法令違反により求人を受理しない対象条項の追加・条文番号の変更と、自己申告書のチェックシートです。

職業紹介事業者が求人者から受け取る自己申告書は、単に「労働法令を守っています」と宣言してもらうための書類ではありません。法令で定める求人不受理事由に当たらないことを確認するためのものです。

確認対象の法令には労働基準法、最低賃金法、職業安定法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などがあります。

2026年10月版では次の事項が特に重要です。

今回確認を強める事項 改正後の関連条項(公式様式例) 確認の意味
カスタマーハラスメント防止の雇用管理上の措置 労働施策総合推進法第33条第1項 防止措置義務に関する対象条項の違反があるか
カスハラ相談等を理由とする不利益取扱いの禁止 同法第33条第2項 相談した労働者への不利益取扱い等に関する対象条項の違反があるか
求職者等へのセクハラ防止措置 男女雇用機会均等法第15条第1項 求職者等への防止措置義務に関する対象条項の違反があるか
求職者等へのセクハラ相談等を理由とする不利益取扱いの禁止 同法第15条第2項 求職者等への不利益取扱いに関する対象条項の違反があるか

このほか既存のパワハラ関連条項などでも改正による条番号の変更があります。古い表にチェック欄を1行追加するだけで済むとは限りません。

新旧様式を比較するときは、項目名だけでなく脚注の対象条項やチェックシートの説明文も確認してください。

参照:厚生労働省「2026年10月1日適用・職業紹介事業の業務運営要領」/厚生労働省「様式例第7号」(PDF)

求職者へのセクハラ防止措置と求人不受理は別の判断

求職者等に対するセクハラ防止措置は、採用面接やインターンシップ、OB・OG訪問などの場面に関わります。

その具体的な義務内容を整理したい場合はこちらを参照してください。

2026年10月から求職者へのセクハラ対策が義務化|面接・OB訪問で何が変わる?
2026年10月1日から、面接・OB/OG訪問・インターンなどでの求職者等セクハラ防止措置が事業主の義務に。企業に何が求められるのか、対象場面・具体例・相談先・証拠の残し方・選考や内定への影響を求職者目線で解説します。

ただし「求職者からセクハラの申告があった=その企業の求人を必ず不受理にする」ではありません。

求人不受理は対象条項への違反と、その後の勧告・改善命令、企業名の公表、是正状況、期間などの法定条件に基づいて判断します。違反の疑いと、法令上の求人不受理事由に該当することを混同しないでください。

カスハラ対策の対象条項も確認する

接客業やコールセンターなどでは、顧客等からの著しい迷惑行為に対する防止措置が新たな確認事項に関係します。

会社が講じる具体的な対策はこちらで説明しています。

2026年10月からカスハラ対策が義務化|接客業で働く人は何が変わる?
2026年10月1日から全事業主にカスハラ防止措置が義務化。接客業で働く人に変わる相談窓口、上司への引継ぎ、事実確認、被害後の配慮、悪質客への対応と、正当なクレームとの違いを厚労省の最新指針で解説します。

職業紹介担当者が今回確認するのは、改正後の法令違反による求人不受理に該当する事情があるかです。

防止措置がまだ十分でない企業がすべて自動的に求人掲載禁止になるという制度ではありません。申告書のチェックシートと業務運営要領で、違反の種類と不受理期間の条件を確認してください。

旧様式を受け取ったら全件取り直す必要がある?

最初にやるべきことは書類の一斉再送ではなく、求人の受付日と実際に使った様式の内容を確認することです。

状況 優先する対応
2026年9月30日以前に受理した求人 当時の申告書と受付記録を残し、更新・再申込みや継続案件で追加確認が必要か判断
2026年10月1日以降に受理し、旧様式を使用 新たな対象事項・条文番号の不足を優先点検し、必要なら求人者へ確認・補充
2026年10月1日以降に受理し、独自様式を使用 2026年版の必要記載事項を網羅しているか照合
すでに紹介・掲載を開始した求人 紹介の進行状況を記録し、申告不足の補充と法定不受理事由の有無を確認
求人者が不受理事由に当たる可能性を回答 単純な書式修正で済ませず、紹介の継続可否を責任者・管轄労働局に確認

2026年10月2日、日本人材紹介事業協会は旧様式を使用して労働局から指導を受けた例があるとして、新様式の使用を徹底するよう案内しました。

これは重要な注意喚起ですが、過去の旧様式がすべて一律に無効となり、全案件の申告書を必ず取り直すという法的ルールまで示したものではありません。

特に2026年9月以前の受付分を一括で書き直させるかは、受付後の求人更新、継続して行う紹介、改正後の事実確認が必要かを整理して判断してください。

一方、10月1日以降の受付分で必要事項が抜けているなら、そのまま放置せず求人者に追加の確認を依頼するのが安全です。

参考:日本人材紹介事業協会「業務運営要領が10月1日付で改定」/宮崎労働局「需給調整事業」

旧様式と新様式はどこを比較する?

書類の名称や「2026年版」という表示だけを見ても判定できません。

実際の旧様式と厚生労働省の「様式例第7号」を横に並べ、最低限次を確認しましょう。

  1. 求人申込み時点で不受理事由に該当しない旨の申告があるか
  2. 事業所名・所在地・代表者名・申告日が分かるか
  3. 労働基準法・最低賃金法・職業安定法など従来からのチェック項目が残っているか
  4. カスタマーハラスメント防止措置と相談等を理由とした不利益取扱いの禁止に関する対象条項が含まれるか
  5. 求職者等に対するセクハラ防止措置と不利益取扱い禁止の対象条項が含まれるか
  6. 改正に伴う法条項番号や脚注が現行版と整合しているか
  7. 申告内容が変わった際の修正提出、虚偽申告に関する説明があるか

宮崎労働局は2026年10月1日版について、自己申告書の注記(※4)(※5)の追記と法条項番号の変更を案内しています。広島労働局も改正後のPDF・Excel様式を掲載しています。

なお、「新しい様式例」をダウンロードした後に社内で独自の表へ転記する場合は、チェック項目や注意書きを省略してしまわないようにしてください。

参照:広島労働局「有料無料職業紹介関係」

独自様式を使っていても問題ない?

厚生労働省が示しているのは「様式例」です。必要な記載内容が揃っていれば自社独自の書式を使えます。

日本人材紹介事業協会も2026年10月2日の案内で、必要事項を網羅している独自様式は使用可能と説明しています。

たとえば取引先のポータルサイトで回答を集めている職業紹介会社が、現行の対象条項と確認事項を全て組み込んだチェックシートを運用することも考えられます。

ただし、書式の自由と確認事項の省略は違います。

「当社は労働法令を遵守しています」という一文だけで、改正後の求人不受理に関する必要事項まで適切に確認できるとは限りません。

また、独自様式を使うときも、回答時点・回答者・対象求人・法令改正後のどのバージョンの設問かを追える状態にしておくと実務上の確認が容易です。

独自書式が必要事項を満たすか判断できないときは、現行の公式様式例と自社の質問項目の対応表を作り、管轄労働局の需給調整事業担当へ確認してください。

旧様式の不足項目を追加確認する方法

すでに受け取った申告書に不足があると分かったら、確認内容を整理して求人者へ連絡します。

対応方法としては、次の2つが考えられます。

方法1:新しい自己申告書を改めて記入してもらう

不足項目が多い場合や旧書式の法条項が古く、対応が分かりにくい場合に向きます。

このとき、すでに受け取った旧書類は消さずに保管し、新しい申告をいつどの求人について受領したか記録しておきます。

方法2:不足事項を補足確認書で追加する

元の書式に多くの必要事項が揃い、改正で追加された項目だけが不足している場合に検討できます。

ただし別紙を使えばどんな書式でも必ず認められるわけではありません。追加確認書を含めた一式で必要事項が網羅されるか、社内の職業紹介責任者と管轄労働局で確認してください。

求人者へ送る確認文の例

2026年10月1日から求人不受理事由の対象条項が改正され、職業紹介事業の自己申告書の様式例も更新されました。

>

先日ご提出いただいた申告書には、改正後のカスタマーハラスメント対策および求職者等へのセクシュアルハラスメント対策に関する確認事項が含まれていませんでした。

>

お手数ですが添付の改訂版自己申告書(または不足項目の補足確認書)について、現在の状況をご確認のうえご回答をお願いいたします。

新しい確認を受けたら、記入漏れやチェック結果を見てください。

求人者が不受理事由への該当を申告した場合は、単にチェックを消してもらう対応をしてはいけません。 法定の不受理期間や行政処分・公表等に当たるかを確認し、必要なら求人紹介を止めて判断を仰ぎます。

「違反がある企業」はすべて求人不受理になる?

なりません。求人不受理は一般的な法令違反の有無と同じではありません。

厚生労働省の改訂後の様式例では、対象となる違反について次のような事情を確認しています。

  • 違反の是正を求める勧告や改善命令に従わず、企業名が公表されたか
  • その違反がまだ是正されていないか、是正後6か月が経過していないか
  • 求人不受理期間中に同一対象条項の違反を繰り返したか
  • 労働基準法・最低賃金法関係では、繰り返す是正勧告や送検・公表等の条件に当たるか

条件は法令や違反区分ごとに異なります。

カスハラ相談が一件寄せられた事実だけで、直ちに求人不受理と判定する制度ではありません。

逆に求人者が「現在は改善しました」と答えた場合も、是正後6か月の経過などによって不受理期間が続くことがあります。

また、様式例には求人不受理そのものには当たらないものの、職業紹介を行えない事業所に関する確認項目もあります。チェック欄の意味を理解せずに全部を同じ不受理要件として扱わないことが必要です。

個別の判定は業務運営要領の「第2 取扱職業の範囲及び取扱職種の範囲等」の求人受理に関する部分を確認し、管轄労働局に相談してください。

参照:厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」

掲載済みの求人はどう点検・記録する?

すでに掲載している求人を確認するときは、書類だけでなくその案件の進行状況も合わせて記録します。

例えば次のような管理表を用意するとよいでしょう。

管理項目 記録する内容
求人ID・企業名 どの案件・求人者の申告か
求人受付日 2026年9月30日以前か10月1日以降か
申告書の版 旧様式・新様式・独自様式
不足した確認事項 対象条項・チェック項目・注意書き
求人者への依頼日 いつ追加確認を求めたか
回答日・確認者 誰がどの回答を確認したか
求人の進行状況 未掲載・掲載中・紹介中・紹介完了
対応結果 追加確認済み・新様式受領・労働局に照会中等

旧書式を後から新しい用紙へ置き換えると、当初どんな内容をいつ受け取っていたか分からなくなります。

元の申告書、補足確認、求人受付記録を関連付けて残すことが重要です。

確認が未完了の案件について紹介を継続してよいか判断できない場合は、職業紹介責任者に状況を伝え、管轄労働局へ確認してください。法令上の不受理事由が疑われる場合は書類の形式だけで処理を終わらせないようにしましょう。

社内で新しい様式へ切り替えたら、紙の保管フォルダーだけでなく営業担当のメール添付テンプレート、求人申込フォーム、電子契約システムの雛形も更新します。

管轄労働局へ確認するときの聞き方

法改正の対象条項や記録の十分性で迷う場合は、事業所を管轄する都道府県労働局の需給調整事業担当へ相談します。

次の情報をまとめておくと説明しやすくなります。

  • 自社が有料・無料どちらの職業紹介事業者か
  • 求人受付日と現在の紹介・掲載状況
  • 使った旧様式または独自様式の版
  • 現行の様式例第7号と比較して不足していた項目
  • 求人者へ追加確認する予定の文書
  • 求人不受理に当たる可能性がある具体的な申告内容

相談するときは「旧様式を使ったから一律違法ですか」とだけ聞くより、具体的な案件と不足事項を示したほうが確認しやすくなります。

例えば「10月5日に受け付けた求人で旧版の自己申告書を受領しました。改正後のカスハラと求職者セクハラの対象条項について別紙で確認し、元の申告書と一緒に保存する予定ですが、必要事項の点検方法に不足はありませんか」と伝えます。

労働局の回答を受けたら確認日・担当部署・対応方針を社内で記録してください。

まとめ|旧様式の問題は「用紙の名前」ではなく確認漏れ

2026年10月1日から求人不受理に関係する対象条項が追加・変更され、厚生労働省の自己申告書の様式例第7号も改訂されました。

改正後に受け付けた求人については、カスハラ防止措置や求職者等へのセクハラ防止措置など、追加された事項まで確認できているかが重要です。

旧様式を受け取ったからといって、すべての過去案件が自動的に違法・無効になるわけではありません。まず受付日で案件を分け、旧様式と現行版を比較し、必要な項目の不足を求人者へ確認してください。

独自様式も必要な内容を網羅すれば利用できます。ただし独自様式という理由で確認事項を省略することはできません。

掲載中の求人に疑わしい申告がある場合は、職業紹介責任者と管轄労働局へ確認しましょう。書式を直すことと、法定の求人不受理事由への該当性を判断することは別の作業です。

※本記事は2026年11月11日時点で公表されている厚生労働省・労働局の資料と業界団体の案内に基づいています。個別の求人・事業者について法令違反や行政処分の有無を確認したものではありません。実務上の差替え方法や受付済み案件の取扱いは管轄労働局の指導と自社の記録に基づいて判断してください。