75歳になった指定難病患者は受給者証を変更する?後期高齢者医療への切替

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「75歳になって後期高齢者医療の案内が届いた。指定難病の受給者証も使えなくなるの?」

「健康保険は自動で切り替わると聞いたけれど、難病の医療費助成には何か届出が必要?」

毎月の通院や薬代がかかる人にとって、受給者証が使えなくなるのではないかという不安は大きいでしょう。誕生日の前後に受診予定があればなおさらです。

結論からいうと、75歳になっただけで指定難病の医療費助成が自動終了するわけではありません。ただし後期高齢者医療制度に移行して健康保険が変わるため、受給者証を発行した自治体へ保険変更の届出が必要です。

後期高齢者医療への加入そのものは通常75歳の誕生日から自動で行われます。しかし健康保険の切り替えと特定医療費(指定難病)の変更手続きは別です。

保険が変わると難病医療費助成の「健康保険上の世帯」や所得区分が見直され、自己負担上限月額が変わる場合もあります。

この記事では2026年11月時点の自治体の公式案内を基に、受給者証を使えるか、何の書類をどこへ出すか、通院と自己負担上限をどう確認するかを整理します。

まず結論|75歳になっても指定難病の受給者証は引き続き使える

指定難病の医療費助成と後期高齢者医療制度は別々の仕組みです。

後期高齢者医療は医療費を支払う基礎となる公的医療保険です。一方、特定医療費(指定難病)は対象となる指定難病の医療費に対する助成制度です。

75歳になって前者が切り替わっても、後者の支給認定が年齢だけを理由に終了するわけではありません。

横浜市の指定難病FAQは、75歳になって健康保険が後期高齢者医療へ変わった場合について次の2点を案内しています。

  • 「特定医療費支給認定変更申請書 兼 変更届出書」の提出が必要
  • 現在の医療受給者証は引き続き使用できる

ただし受給者証には有効期間があります。保険変更を届け出ることと、期限までに受給者証を更新することは別の手続きです。

受給者証が有効期限切れであれば、75歳の保険切替とは別に更新・再申請の扱いを確認しなければなりません。

確認するもの 75歳でどうなる? 必要な行動
公的医療保険 原則75歳の誕生日から後期高齢者医療へ自動移行 届く資格確認書等と資格情報を確認
指定難病の医療受給者証 年齢だけでは終了しない 保険変更の届出をする。有効期間も確認
自己負担上限月額 新しい医療保険の加入関係で再判定される場合がある 変更後の上限額と適用開始日を確認
家族の健康保険 会社の健康保険で扶養していた家族に影響する場合がある 家族自身の次の加入先を確認

出典:横浜市「特定医療費(指定難病)よくあるご質問」

後期高齢者医療はいつ始まる?75歳の誕生日当日から

75歳になる人は、原則として誕生日当日から後期高齢者医療制度の被保険者となります。

例えば12月15日が75歳の誕生日なら、12月14日までは従来の医療保険、12月15日からは後期高齢者医療の資格となるのが基本です。

国民健康保険や会社の健康保険から切り替わる場合でも、通常は後期高齢者医療へ加入するための申請は不要です。

ただし「後期高齢者医療への加入申請が不要」なのは、指定難病の変更届も不要という意味ではありません。

別の制度なので担当窓口と書類も異なります。

2026年8月以降は後期高齢者医療の資格確認書の交付対象が見直されています。マイナ保険証の利用状況などに応じて、資格確認書または資格情報のお知らせが交付される場合があります。

資格情報のお知らせだけでは単独で受診できません。マイナ保険証と組み合わせるなど定められた方法で資格を確認します。

誕生日が近づいたら次の点を確認してください。

  1. 新しい医療保険の資格取得日が75歳の誕生日になっているか
  2. 後期高齢者医療の資格確認書または資格情報のお知らせが届いているか
  3. マイナ保険証を利用する人は新しい保険情報が確認できるか
  4. 届いていなければ市区町村の後期高齢者医療担当へ問い合わせる

参考:千葉県後期高齢者医療広域連合「75歳になるが加入手続きが必要ですか」、厚生労働省「資格確認書について」

変更届はどこに出す?受給者証を発行した自治体の難病担当へ

指定難病の保険変更を届け出る先は、現在の受給者証を発行している都道府県・指定都市の担当窓口です。

例えば埼玉県は、加入する健康保険が変わった場合に変更届出が必要と案内しています。必要書類は変更内容によって異なるため住所地を管轄する保健所へ問い合わせるよう求めています。

一方、横浜市は各区の区役所高齢・障害支援課または市の難病対策担当への郵送で手続きできると案内しています。

どの市区町村でも同じ窓口で、同じ書式を出せばよいわけではありません。

申請先を探すときは「特定医療費(指定難病)変更申請」「指定難病 保険変更」などの言葉を使うと見つけやすくなります。

窓口に伝える内容

電話では次のように説明できます。

指定難病の受給者証を持っています。75歳になり後期高齢者医療制度へ移行します。保険変更届を提出したいので必要な書類、提出先、自己負担上限額の変更があるかを教えてください。次回の受診は○月○日です。

受給者番号、誕生日、現在の有効期間、新しい保険の資格取得日を手元に用意しておくと確認しやすくなります。

公式:埼玉県「指定難病医療給付制度変更等の手続き」、横浜市「特定医療費(指定難病)助成制度・変更申請」

どんな書類が必要?資格確認書・変更届・世帯の情報を準備

75歳の保険変更で求められる書類は住んでいる自治体と、これまで加入していた健康保険の種類で異なります。

全員が同じ書類を用意するとは限りません。最初に次のチェック表を使ってください。

確認する書類 何のために必要? 確認先
特定医療費の変更届出書・変更申請書 保険者の変更を届け出る 受給者証を発行した自治体
現在の指定難病医療受給者証 受給者番号・有効期間・現在の認定内容を確認 手元の受給者証
新しい医療保険の資格情報 後期高齢者医療への加入を確認 資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの保険情報等
支給認定基準世帯員の情報 同じ医療保険に加入する人を確認 自治体の世帯調書・申請書
所得・市町村民税の資料 自己負担上限の区分を再判定する場合に必要 自治体に添付要否を確認
年金収入などの資料 非課税世帯などで所得の確認をする場合がある 自治体の案内に従う
個人番号・本人確認書類 個人番号の確認や窓口での本人確認に使用 代理提出の条件も確認

例えば横浜市では「資格確認書」「資格情報のお知らせ」「マイナポータルの保険証情報画面を印刷したもの」などを保険情報の確認資料として案内しています。

加入保険と課税状況によっては本人以外の資格情報や年金等の収入資料を求める場合もあります。

北海道では保険区分の変更について、変更届・世帯調書・医療保険の資格情報が確認できる資料を案内しています。自己負担上限額の変更を伴う場合は変更申請書の手続きになるなど区分があります。

すべての証明書を先に取り寄せるよりも、新しい保険の種類と同じ保険に入る家族を伝えて必要書類を確認するほうが効率的です。

参考:北海道「特定医療費(指定難病)~変更等~」

2026年3月以降は受給者証の保険情報が省略される場合がある

「受給者証を見ても保険者名が書いていない。変更届を出さなくていいのでは?」と考える人もいるでしょう。

ここは注意が必要です。

横浜市では2026年3月以降に交付する指定難病医療受給者証から「保険者名称」「保険証記号・番号」「適用区分」の記載を廃止しています。

しかし保険変更の届出義務そのものがなくなったわけではありません。横浜市は引き続き変更申請を提出するよう明記しています。

また受給者証の記載内容に変更がない場合は、新しい受給者証を送る代わりに案内文書を送付する運用です。

そのため変更届を出したのに新しい受給者証が届かない場合も、必ずしも手続きが失敗したとは限りません。

「受給者証に保険情報がない」ことと「変更届が不要」は別です。

2026年3月以降の受給者証の取扱いは自治体の案内も確認してください。以前に交付された受給者証に古い健康保険の情報が残っている場合も、次の通院でどう使うかを確認しましょう。

出典:横浜市「健康保険の変更・受給者証の保険情報の記載廃止」

保険が変わると自己負担上限が変わる?「医療保険上の世帯」で判定

75歳になって後期高齢者医療へ移ると、指定難病の医療費助成で使う所得区分が変わることがあります。

これは制度を受給できなくなるという意味ではありません。

指定難病の自己負担上限月額は、一般に患者本人や同じ医療保険に加入する人の市町村民税の課税状況などを基に判定します。

そのため住民票上で同じ世帯に住んでいても、公的医療保険が別になれば助成の判定で使う世帯の範囲が変わる場合があります。

例えば次のようなケースです。

75歳になる前 75歳になった後 確認事項
本人が会社の健康保険に加入 本人は後期高齢者医療に加入 新しい保険の加入関係と所得区分
配偶者の会社の健康保険で扶養されている 本人は後期高齢者医療へ移行 配偶者とは医療保険が分かれるため上限額の判定を確認
夫婦ともに市町村国保 75歳の本人だけ後期高齢者医療へ移行 同じ医療保険に加入する世帯員が変わる
配偶者もすでに後期高齢者医療 本人も同制度へ加入 同じ制度内の家族関係・課税状況を確認

「75歳で必ず自己負担上限が安くなる」「必ず高くなる」とは言えません。新しい所得区分を確認する必要があります。

例えば横浜市のFAQは、保険変更後に市民税所得割額等によって自己負担上限月額を算定し直すため、金額が変わることがあると案内しています。

横浜市の運用では上限額が下がる場合は変更申請をした月の翌月初日から、上がる場合は交付した月の翌月初日から新しい上限額を適用すると説明されています。ただしこの日付の扱いを全国一律と決めつけず、受給者証を発行した自治体へ確認してください。

自己負担上限を確かめる際は次の3点を伝えましょう。

  1. 75歳の誕生日と後期高齢者医療の加入日
  2. これまで加入していた健康保険の種類と同じ保険の家族
  3. 変更後に自己負担上限額が何円となり、いつから適用されるか

所得が同じでも医療保険上の世帯が変われば判定が変わる場合があるため、過去の受給者証の上限額をそのまま使い続ける前に確認してください。

参考:横浜市「保険変更後の自己負担上限について」、北海道「支給認定世帯構成の変更」

同じ健康保険に入る家族も変わる?妻・夫の保険を確認

本人が75歳で後期高齢者医療へ移るだけでなく、配偶者などの医療保険も変わることがあります。

例えば75歳になった夫が会社の健康保険に加入し、74歳以下の妻を扶養していたケースです。

夫が後期高齢者医療へ移ると、その会社の健康保険の資格を失います。妻も夫の健康保険の被扶養者として加入し続けることはできなくなるため、妻自身の次の加入先を確認する必要があります。

夫の後期高齢者医療制度に、75歳未満の妻がそのまま「被扶養者」として加入できる制度ではありません。

妻が国民健康保険へ加入するのか、別の家族の健康保険に入る条件を満たすのか、本人の職場の保険に加入するのかを確認してください。

なお本人がこれまで市町村の国民健康保険に加入していた場合は、元から会社の健康保険の被扶養者という仕組みではありません。異なる保険制度を混同しないことが大切です。

配偶者の年齢によって保険料軽減の条件も異なる場合があります。夫が75歳になり妻が64歳または65歳のケースは次の記事で説明しています。

夫が75歳になると扶養中の妻は国保へ?64歳・65歳の軽減と切替手続き
夫が75歳で後期高齢者医療へ移ると扶養中の妻はどうなる?妻が64歳・65歳以上の場合で異なる国保の旧被扶養者減免と切替手続きを解説します。

家族も指定難病の助成を受けている場合は、それぞれの受給者証の支給認定基準世帯と自己負担上限額を確認してください。本人の保険切替が家族の助成に影響する場合もあります。

75歳でも働いている人は給与明細の健康保険料も別に確認

75歳になっても会社で働く人は、給与から健康保険料が引かれていることに気付くかもしれません。

会社の健康保険の被保険者資格は原則75歳の誕生日に喪失します。ただし給与明細の控除時期によっては誕生日後に支払われる給与で、誕生月の前月分の保険料が引かれることがあります。

そのため「後期高齢者医療の保険料も払っているから、会社の控除は必ず二重払い」とは断定できません。

確認するのはどの月の健康保険料が控除されているかです。

会社の給与担当者に最後の控除対象月を確認し、市区町村から届いた後期高齢者医療の保険料の通知と照らし合わせてください。

この確認は特定医療費の変更届とは別の手続きです。受給者証の保険変更は自治体の難病担当へ届け出ます。

給与明細の見方と控除月の違いは次の記事で確認できます。

75歳になったのに健康保険料が給与から引かれる|最後の対象月と二重払いの確認
75歳になって後期高齢者医療の資格確認書や保険料の通知が届いた。ところが会社の給与明細を見ると今までと同じように「健康保険料」が引かれている。「後期高齢者医療の保険料も払うのに会社からも引かれるのは二重払い?」と不安になりますよね。結論から...

次の受診が近いときは旧受給者証を持って病院へ相談

「誕生日から数日後に難病の定期通院がある。新しい受給者証が届くまでは3割払うの?」

このような場合は、手元の受給者証をすぐに破棄しないでください。

横浜市は2026年3月以降、保険情報が受給者証と異なる場合でも、医療機関がオンライン資格確認などで新しい保険を確認できれば引き続き受給者証を使用できると案内しています。

ただし制度変更が反映される時期や医療機関での確認方法は個々の状況で異なります。

通院前に次のものを用意して相談すると安心です。

  • 有効期間内の指定難病医療受給者証
  • 自己負担上限額管理票
  • 新しい後期高齢者医療の資格確認書、またはマイナ保険証など
  • 自治体へ変更届を提出したことが分かる控え(ある場合)

受給者証に古い保険者が書かれているから必ず使えないというわけではありません。反対に古い受給者証を持っているだけで変更届が不要になるわけでもありません。

もし医療機関で助成を適用できず多く支払った場合は、領収書・診療明細書・自己負担上限額管理票を保存し、払い戻しの方法を自治体へ確認してください。

横浜市では受給者証を使用できた場合との差額を特定医療費の請求で払い戻せる場合があると案内しています。診療した月のうちなら医療機関で精算できることもあるため、病院や薬局に確認しましょう。

これは横浜市の案内例です。他の自治体での申請書や受付期限は同じと決めつけず、受給者証の発行元で確認してください。

75歳の保険切替と毎年の受給者証更新は別々に管理する

指定難病の受給者証は原則として有効期間内に更新申請が必要です。

75歳になったからといって、保険変更届を提出するだけで次の更新手続きまで完了するわけではありません。

また更新申請を済ませていても、加入保険が変わった場合は別途変更を届け出る必要があることがあります。

手続き 何を確認する? いつ行う?
後期高齢者医療への加入 保険資格と資格確認書等 75歳の誕生日から自動加入。届いた資料を確認
指定難病の保険変更届 新しい加入保険と支給認定基準世帯 保険変更時に自治体へ届け出る
自己負担上限額の確認 再判定された所得区分と適用開始日 変更申請の結果を確認
受給者証の更新 有効期限と更新用の資料 自治体が案内する更新期間

例えば75歳の誕生日が12月で、受給者証の有効期限が翌年の春なら、12月の保険変更と春の更新の両方を管理します。

更新時期は自治体によって異なります。変更届を出すときに、次回の更新期限も一緒に確認しておくと安心です。

横浜市では更新申請が認められれば、現在の有効期間終了日の翌日から続く受給者証を発行すると案内しています。最新の提出期限や必要書類は発行元へ確認してください。

保険変更後の確認チェックリスト

最後に手続きの順番をまとめます。

  1. 75歳の誕生日を確認し、後期高齢者医療の資格取得日を把握する
  2. 資格確認書または資格情報のお知らせなど新しい資格情報を確認する
  3. 現在の指定難病医療受給者証の有効期限を確認する
  4. 受給者証の発行元へ保険変更の書式と提出先を問い合わせる
  5. 健康保険の資格情報と必要な世帯・所得資料を用意する
  6. 変更届を提出し、受付状況を確認する
  7. 変更後の自己負担上限額と適用開始日を確認する
  8. 次の病院・薬局で受給者証の利用方法を確認する
  9. 必要なら家族の健康保険の切替や給与明細も確認する
  10. 次回の指定難病受給者証の更新日を記録する

届出書に書く内容が分からない場合は、受給者番号・保険の資格取得日・現在の受給者証を手元に置いて担当窓口へ相談してください。

家族が代理で提出する場合は委任状や本人確認書類が必要なこともあるため、提出方法とともに確認しましょう。

まとめ|75歳で助成が終わるわけではない。保険変更と上限額を確認

指定難病の医療受給者証を持つ人が75歳になっても、年齢だけで医療費助成が終わるわけではありません。

後期高齢者医療への加入は原則自動ですが、指定難病の助成については発行元の自治体へ保険変更の届出が必要です。

また新しい医療保険の加入関係によって支給認定基準世帯と自己負担上限額が変わる場合があります。上限額が何円になるか、いつから新しい額が使われるかを確かめましょう。

確認する順番は「新しい保険資格 → 指定難病の変更届 → 自己負担上限額 → 次回受診 → 受給者証の更新」です。

有効期間内の受給者証はすぐに捨てず、通院前に医療機関と自治体へ使い方を確認してください。保険が切り替わっても必要な医療を安心して受け続けられるよう、早めに準備しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月11日時点の公的機関の公式案内を基に作成しています。手続きの書式・必要書類・自己負担上限の適用時期は自治体と個別の加入状況により異なります。