認知症の親も自立支援医療を使える?精神症状の通院と介護保険との区別

高額療養費・医療費の支援

「認知症の母が夜眠れず、精神科で薬を出してもらっている。自立支援医療という制度を使えるの?」

「すでに介護保険でデイサービスを利用しているけれど、医療費の助成も申請できる?」

認知症の親の通院が続くと診察代や薬代だけでなく介護サービスの利用料も負担になります。少しでも軽減できる制度があれば知っておきたいですよね。

結論からいうと、認知症の人でも自立支援医療(精神通院医療)の対象になる場合があります。厚生労働省は対象となる疾患の例にアルツハイマー型認知症や血管性認知症を挙げています。

ただし認知症と診断された人が自動的に対象になるわけではありません。易怒性・気分変動・幻覚妄想などの精神症状や行動面の問題があり、継続した通院による精神療法や薬物療法が必要かどうかが重要です。

また精神科外来の医療費と介護保険のデイサービス・訪問介護の利用料は別です。医療費が1割になっても介護サービスまで一律に1割になるわけではありません。

この記事では主治医に確認したい治療内容から、対象費用・指定医療機関・75歳以上の負担・家族の代理申請・訪問看護の注意点まで説明します。

認知症の親も自立支援医療(精神通院医療)の対象になり得る

自立支援医療は障害や病気に関する一定の医療について自己負担を軽くする公費負担医療制度です。

認知症で確認するのは、この中の「精神通院医療」です。

厚生労働省の「自立支援医療(精神通院医療)の概要」には、対象となる精神疾患として器質性精神障害(F0)が掲載されています。アルツハイマー型認知症や血管性認知症などもこの範囲に含まれます。

さらに国の認定要綱は、認知症について易怒性・気分変動などの情動の障害や、暴力・衝動行為などの行動の障害を伴い、継続的な通院治療を必要とする場合を対象として説明しています。

神戸市の公式FAQも同じ考え方を示しています。

つまり「認知症だから精神通院医療は使えない」「高齢者だから対象外」と一律に判断するのは誤りです。

一方、認知症という病名が付いたことだけで申請が認められるわけではありません。個別の病状と治療の必要性を医師が確認し、自治体が支給認定を行います。

参考:厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)の概要」/「自立支援医療費の支給認定について」/神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問」

どんな認知症の症状なら対象を相談できる?

認知症の人には記憶や判断力の低下だけでなく、不安や気分の変化、幻覚や妄想、行動面の変化が現れることがあります。

ただし家族が症状名だけで認定対象かどうかを決める必要はありません。

主治医へは「何の病気について、どのような通院治療を続けているか」を確認してください。

親の状況 確認するポイント 考え方
認知症に伴う幻覚・妄想があり継続して外来治療を受けている 精神症状に対する医師の診療・投薬の必要性 精神通院医療の対象になる可能性
不安や気分変動、強い易怒性があり通院が続いている 情動の障害と継続的な治療の必要性 対象になるか主治医へ相談
症状が落ち着いたが再発予防のため継続して通院している 安定した状態を保つための通院が必要か 改善しただけで必ず対象外とはならない
認知症の診断を受けたが継続した精神通院医療は受けていない 実際にどの診療を受けているか 診断名だけでは対象と断定できない
要介護認定を受け、デイサービスだけを利用している 精神通院医療の受診・治療があるか 要介護認定だけでは利用条件を満たしたとはいえない

厚生労働省は、症状がほとんど消失していても状態の維持や再発予防のため継続した通院が必要な場合は対象になり得ると案内しています。

また通院先が精神科という名称であることだけで適用が決まるわけではありません。自立支援医療の指定を受けた医療機関で、認定された範囲の精神通院医療を受けることが重要です。

「認知症の診断があるか」と「公費負担の対象となる通院医療か」を分けて考えましょう。

診察・薬・検査・デイケアのどこまでが対象?

自立支援医療(精神通院医療)は、認定された精神障害やそれに関連する病態について入院せずに受ける保険診療が対象です。

精神科などへの外来診察、対象となる薬の処方、必要な精神科デイケア等が含まれます。

認知症の親が利用する費用を分けてみましょう。

費用の例 自立支援医療の扱い
認知症の精神症状に対する継続的な外来診療 対象になり得る
認定された精神通院医療に必要な薬 対象になり得る。処方元と登録薬局を確認
対象となる精神科医療の検査・精神科デイケア 治療の範囲と指定先を満たせば対象になり得る
糖尿病・風邪・骨折など精神障害と関係のない診療 原則として対象外
精神科などへの入院医療 精神通院医療の対象外
健康保険が適用されない自由診療・診断書代 原則として対象外
介護保険のデイサービスや訪問介護 対象外。介護保険で別に計算

例えば同じ病院で認知症の精神症状と糖尿病の治療を受けていても、すべての診療費が自立支援医療になるわけではありません。

薬も「認知症の親が服用するものは全部1割」とは考えないでください。精神通院医療との関係や処方元によって扱いが変わります。

さらに病院が指定医療機関でも、いつも利用する薬局が対象として登録されていなければ利用できないことがあります。

参考:東京都福祉局「自立支援医療(精神通院医療)について」/厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」

介護保険のデイサービスや訪問介護も1割になる?

ここは家計に直接関わる重要な違いです。

自立支援医療(精神通院医療)は対象となる医療費を軽減する制度です。

一方、介護保険のデイサービス・訪問介護・ショートステイなどは介護保険のサービスです。

親が両方を利用していても費用を一緒に計算するわけではありません。

比べる点 精神通院医療 介護保険サービス
主な目的 精神疾患の継続的な通院治療 日常生活の介助・支援
制度 自立支援医療と公的医療保険 介護保険
自己負担の基本 対象医療は原則1割。所得等による月額上限も確認 原則1割。所得等によって2割・3割
確認する証書 自立支援医療受給者証・自己負担上限額管理票など 介護保険被保険者証・負担割合証
利用先 登録した指定医療機関・薬局等 介護保険の指定サービス事業所など

例えば精神科通院費は自立支援医療で1割でも、デイサービスは介護保険負担割合証で2割となっていることがあります。

また「精神科デイケア」と「介護保険のデイサービス」も別です。名称が似ていても保険の種類と料金の仕組みを確認してください。

介護保険の負担割合証を見ながら自己負担を確認する方法は次の記事で説明しています。

介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ?年齢・所得と負担割合証の確認方法
介護保険は何歳から使え、1割・2割・3割の自己負担は誰の所得で決まる?65歳以上と40~64歳の認定条件、本人所得160万・220万円と65歳以上世帯の280万・346万・340万・463万円の判定、2026年8月からの負担割合証、食費・居住費との違いを公式資料で解説。

75歳以上の親でも申請する意味はある?

「親は80歳で後期高齢者医療に入っている。自立支援医療は若い人の制度では?」と思うかもしれません。

自立支援医療(精神通院医療)は、高齢であることや要介護認定を受けていることだけを理由に一律対象外となる制度ではありません。

ただし高齢者は、もともとの医療保険での負担割合が1割の場合があります。

例えば対象となる精神通院医療の保険診療総額が月30,000円と仮定します。

現在の公的医療保険での負担割合 通常の窓口負担の例 自立支援医療の認定後
3割 9,000円 対象医療について原則3,000円。上限が低ければさらに軽減
2割 6,000円 対象医療について原則3,000円。月額上限も確認
1割 3,000円 原則3,000円。月額上限の条件次第で負担が下がる場合がある

※金額は説明用です。保険診療部分だけを比較しており、すでに別の公費助成が適用されている場合や高額療養費の計算などは含めていません。

現在も1割負担の人は、自立支援医療を使っても毎回の診療費が必ず安くなるわけではありません。それでも所得区分等に応じた月額上限が認められる場合は、医療費が多い月の負担を抑えられる可能性があります。

一方で所得制限があります。2026年11月時点で、市区町村民税所得割が23万5千円以上の医療保険上の世帯は原則対象外です。ただし「重度かつ継続」に該当する場合は2027年3月31日までの経過措置で利用できる場合があります。

認知症などの脳機能障害は「重度かつ継続」の対象疾患に含まれますが、診断名と個別の認定内容の確認が必要です。

親の医療保険の種類、負担割合、所得区分、現在受けている別の助成を担当窓口へ伝えてください。

参考:埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」/東京都福祉局「自立支援医療(精神通院医療)について」

認知症の訪問看護は医療保険?介護保険?

認知症の親が自宅で訪問看護を受けている場合は、外来診療と同じように判断してはいけません。

要介護・要支援認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険が優先します。

特定の疾病や特別訪問看護指示書などによって医療保険になる例外はありますが、家族が自由に医療保険へ切り替えられるわけではありません。

特に注意したいのが、精神科訪問看護の算定ルールです。

厚生労働省の「医療保険と介護保険の給付調整」では、精神科訪問看護について認知症が主傷病となる患者は、所定の例外を除き医療保険の精神科訪問看護として算定できないと説明しています。

そのため、精神科外来で自立支援医療が認定されていても、同じ人の訪問看護まで自動的に自立支援医療の対象になるとは限りません。

最初に次の点を確認してください。

  1. 本人が要介護・要支援認定を受けているか
  2. 訪問看護は現在、介護保険と医療保険のどちらで請求されているか
  3. 認知症が主傷病か、別の精神疾患や医療保険の例外要件があるか
  4. 主治医がどの訪問看護指示書を交付しているか
  5. 医療保険で対象となる場合、訪問看護事業所が指定・登録されているか

例えば「認知症の母が要介護2で訪問看護を利用している」という状況なら、主治医と訪問看護ステーション、ケアマネジャーに現在の算定方法を確認しましょう。

訪問看護の指示書と医療保険・介護保険の優先関係については、次の記事で詳しく整理しています。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

参考:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」

認知症の薬は何でも自立支援医療の対象?

指定薬局で受け取っている薬であっても、すべてが精神通院医療の対象になるわけではありません。

例えば、対象となる認知症の精神症状について登録した医療機関が処方する薬は対象となる可能性があります。

一方、別の医療機関が高血圧や糖尿病のために処方した薬は、精神通院医療の受給者証があるからといって自動で1割になりません。

さらに神戸市のFAQは、受給者証に記載されていない医療機関が発行した処方箋を、登録済み薬局へ持参しても適用できないと説明しています。

新しい病院や薬局へ変更する場合は、変更申請が必要になる場合があります。先に受診して後から登録しても、以前の診療費までさかのぼって対象になるとは限りません。

病院名と薬局名、治療している病気を整理して申請先に確認してください。

参考:神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問」

家族が申請する前に確認する5つの項目

親が自分で申請できない場合は、家族による代理申請を検討できます。

ただし「認知症だから家族が何でも代わりにできる」と決めつけないでください。本人の了承や委任状、代理人の本人確認を求める自治体があります。

神戸市は本人の了承を得た代理人による申請を認める一方、本人自署の委任状が必要となる場合もあると案内しています。

本人が意思表示や署名をすることが難しいときは、その事情を担当窓口へ説明し、どのような代理申請や支援が可能か確認しましょう。

確認項目 準備する資料・聞くこと
1.病名と通院の目的 診断名、現在治療している精神症状、外来を継続する必要性
2.主治医の診断書 自立支援医療(精神通院)用の所定様式を作成できるか、費用と期間
3.指定医療機関・薬局 病院と薬局が指定を受けているか、受給者証に登録する先
4.医療保険と所得 後期高齢者医療・国保などの資格情報、課税・年金収入等の必要資料
5.家族の代理申請 本人の意思確認方法、代理人の身分証、委任状などの要否

申請書や診断書は自治体の様式を確認してから準備してください。診断書には作成費用がかかるため、主治医に対象となる可能性を相談し、必要な書類を窓口で確認してから依頼するとよいでしょう。

精神障害者保健福祉手帳を持っていない人も自立支援医療の対象になり得ます。手帳を持つことと精神通院医療の支給認定は別の手続きです。

参考:神戸市「自立支援医療(精神通院)手続きの案内」

申請から実際に利用するまでの流れ

申請先は原則として本人の住む市区町村の自立支援医療担当窓口です。

都道府県・指定都市が支給認定を行う制度ですが、書類の受付は市区町村が担当する場合があります。

  1. 主治医へ相談:認知症に伴う精神症状について継続的な通院治療が必要か、自立支援医療の対象となる可能性があるか確認する
  2. 自治体へ確認:新規申請の様式、必要な診断書、医療保険・所得の資料、代理申請の条件を聞く
  3. 医療機関・薬局を確認:自立支援医療(精神通院)の指定医療機関かどうか調べる
  4. 申請書類を提出:本人または認められた代理人が受付手続きを行う
  5. 受給者証を確認:認定された医療の範囲、指定先、有効期限、月額上限を確認する
  6. 受診時に提示:受給者証・自己負担上限額管理票などを指定先へ持参する

認定前に受診した医療費まで必ずさかのぼって返金されるわけではありません。

神戸市は、申請前に受けた医療について遡及適用されないと説明しています。また申請から受給者証の交付まで数か月かかる場合があります。

受給者証が届く前に通院する必要があるなら、申請中であることを医療機関へ伝え、支払方法と認定後の精算について確認してください。

健康状態に応じた治療は申請結果を待って中断するのではなく、主治医と相談して続けましょう。

精神科と介護サービスで支払いが重なるなら、年間合算も確認

自立支援医療で精神科外来の負担が軽減されても、介護サービス費や対象外の医療費は残ります。

例えば認知症の父親が精神科の外来を利用し、同時にデイサービスや訪問介護も使っている場合です。

医療保険と介護保険の両方で自己負担が続くなら、「高額医療・高額介護合算制度」も確認する価値があります。

この制度は原則として8月1日から翌年7月31日までの対象となる自己負担を合算し、所得・年齢などに応じた年間上限を超えた分について払い戻しを受けられる仕組みです。

ただし病院や介護事業所に払った金額すべてを足してよいわけではありません。自立支援医療や高額療養費・高額介護サービス費などで軽減・払い戻しされた分は二重計上せず、制度の対象となる自己負担額で計算します。

また介護施設の食費・居住費などは原則として対象外です。合算できる家族の範囲も医療保険上の世帯で判断します。

医療と介護の年間合算については次の記事で計算期間や申請先を整理しています。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

主治医や市区町村にどう聞けばいい?

制度の名前だけを伝えても、家族の状況がうまく伝わらないことがあります。

病院では、次のように確認してみましょう。

認知症の母が幻覚や夜間の不安などで継続して通院し、薬の治療を受けています。

自立支援医療(精神通院医療)の対象となる病状・治療内容でしょうか。対象になる可能性があれば、申請用の診断書について相談したいです。

通院先と薬局が指定自立支援医療機関に該当するかも確認したいです。

市区町村の担当窓口では、次のように説明できます。

認知症の親が精神症状の治療で通院しています。自立支援医療(精神通院医療)の新規申請について確認したいです。

本人は○歳で後期高齢者医療(または国民健康保険)に加入し、介護保険は要介護○です。

必要な診断書と保険・所得関係の資料、指定医療機関の登録方法を教えてください。

本人は窓口へ行くことが難しいため、家族が代理申請する場合の委任状や本人確認の方法も確認したいです。

認知症の症状、医療費、介護保険の請求方法は本人の状況によって異なります。病名だけで決めず、治療の目的と実際の利用先を整理して確認してください。

よくある質問

Q.アルツハイマー型認知症なら誰でも利用できますか?

いいえ。厚生労働省は認知症を対象疾患の例に挙げていますが、継続的な精神通院医療が必要かなどの認定条件があります。主治医と自治体へ確認してください。

Q.80代で後期高齢者医療に加入していても申請できますか?

年齢だけを理由に対象外にはなりません。ただし現在の医療保険で既に1割負担の人は、負担割合自体が変わらない場合があります。月額上限が適用されるか、所得区分などを確認してください。

Q.要介護3の親も自立支援医療を受けられますか?

要介護認定と精神通院医療の認定は別の制度です。要介護3だから対象外というわけではありません。継続的な精神通院医療の必要性と指定医療機関などの条件を確認します。

Q.デイサービスやショートステイの費用も1割になりますか?

自立支援医療で介護保険のサービス利用料が一律1割になることはありません。介護保険の負担割合証と各サービスの費用を別に確認してください。

Q.訪問看護も精神通院医療で安くなりますか?

すべての訪問看護が対象になるわけではありません。要介護認定を受けた人は介護保険が原則優先します。また認知症を主傷病とする精神科訪問看護には医療保険の算定制限があります。現在どの保険で請求されているかを主治医と事業所に確認してください。

Q.精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できますか?

はい。自立支援医療(精神通院医療)と精神障害者保健福祉手帳は別の制度です。手帳を持っていなくても申請対象になる可能性があります。

Q.認知症の親が自分で署名できない場合、家族が申請できますか?

家族による代理申請を認める自治体がありますが、本人の意思確認や代理権限などの条件を確認する必要があります。本人の状態を市区町村へ伝えて、使える手続き方法を相談してください。

まとめ|認知症の診断名だけではなく精神通院医療の必要性を確認

認知症の人でも自立支援医療(精神通院医療)の対象になる場合があります。

大切なのは、認知症に伴う精神症状・行動面の問題などについて継続した通院による精神療法や薬物療法が必要かという点です。

高齢であることや介護保険を利用していることだけで対象外にはなりません。一方、認知症と診断されているだけで自動的に認定されるわけでもありません。

制度の対象になるのは認定された精神通院医療に関する費用です。介護保険のデイサービスや訪問介護は別に計算し、訪問看護も保険の種類と算定条件を確認する必要があります。

親の通院が続いているなら、まず主治医へ治療内容と制度の対象になる可能性を尋ねてください。その後、市区町村の窓口で指定医療機関・医療保険・所得区分・代理申請の書類を確認しましょう。

精神科の医療費、介護保険の利用料、家計全体の負担を一つずつ分けて調べることが制度を上手に利用するための第一歩です。

参考資料

※2026年11月11日時点で公表されている公的資料をもとに作成しています。実際の認定や自己負担、指定医療機関の取扱い、訪問看護に適用される保険は個別の診療内容・保険資格・所得区分によって異なります。主治医と住所地の市区町村で確認してください。