住宅改修費の支払前に負担割合が変わった|1割・2割・3割はいつの時点で決まる?

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「親の手すり工事を申し込んだときは介護保険の1割負担だった。それなのに工事代金を支払う前に新しい負担割合証が届き、2割になっていた」

この場合は工事を申し込んだ時点の1割で計算されるのでしょうか。それとも2割で支払う必要があるのでしょうか。

住宅改修費の負担割合は、原則として工事費の支払日(領収日)時点で判定する自治体が多くあります。契約日や事前申請日の割合がそのまま確定するわけではありません。

例えば横浜市と浦安市は、領収書の日付時点の負担割合を適用すると明記しています。

ただし例外があります。目黒区では工事完了日と領収日が異なる場合、工事完了日を基準とする取扱いを公表しています。支払いが遅れただけで不利益にならないよう調整するケースもあります。

したがって「全国どこでも必ず領収日だけで決まる」と断定するのも正確ではありません。まず本人が加入する市区町村の運用を確認する必要があります。

この記事では負担割合証の確認方法、日付別のケース、1割から2割になったときの金額の差、施工業者への確認事項を整理します。

結論|住宅改修の負担割合は何の日付で決まる?

介護保険の住宅改修では、被保険者の負担割合に応じて対象工事費の7割・8割・9割が給付されます。

問題は「いつの負担割合を適用するか」です。

横浜市の住宅改修費の案内には、次の趣旨の説明があります。

改修費用の支払日(領収書の日付)時点での負担割合が適用されます。

浦安市も2026年10月更新の公式案内で領収書の日付時点の自己負担割合を適用すると明記しています。

そのため契約時や事前申請時に1割で見積もっていても、実際の領収日が2割の適用期間に入っていれば2割での計算になることがあります。

一方、目黒区では次のような例外が示されています。

原則として領収日の負担割合を適用します。ただし工事完了日と領収日が異なる場合は工事完了日の割合を適用します。

つまり市区町村の取扱いによって、領収日と工事完了日のどちらが採用されるかに違いがある点に注意が必要です。

参考:横浜市「各種申請関係:介護保険住宅改修費について」、浦安市「住宅改修費の支給」、目黒区「住宅改修の工事完了後の住宅改修費の請求」。

契約日・着工日・完了日・領収日・申請日を区別しよう

住宅改修費には、工事の前後で複数の日付が登場します。

どれを確認しているのか分からないまま相談すると、正しい負担割合を判断できません。

日付 意味 確認する資料
契約日 施工業者へ工事を依頼した日 契約書・注文書
事前申請日 住宅改修の着工前に保険者へ申請した日 事前申請書の控え
着工日 実際に工事を始めた日 工事日程表・完了報告書
工事完了日 対象工事が完成した日 完了報告書・施工記録
領収日 施工業者が工事代金を受領した日 領収書・支払記録
事後申請日 工事後の領収書・写真などを保険者に提出した日 事後申請の控え
支給決定日 保険者が給付額を決定した日 支給決定通知書

横浜市などの案内では領収日の割合を採用します。したがって「事前申請時に1割だった」ことだけでは1割の適用を保証しません。

ただし目黒区のように工事完了日を考慮する自治体もあります。

必要なのは工事の日付とお金を支払った日付を両方そろえ、本人の保険者に確認することです。

例1|7月に申し込んで8月に支払ったら1割?2割?

介護保険の負担割合証は、通常8月1日から翌年7月31日までの適用期間で交付されます。

そこで7月31日までは1割、8月1日からは2割に変更されたケースを考えてみましょう。

日付 起こったこと
7月15日 工事の見積りを受け、1割負担で説明を受けた
7月20日 住宅改修の事前申請を提出した
8月5日 手すり工事が完了した
8月8日 工事代金を支払い領収書を受け取った

この場合、工事完了日も領収日も8月1日以降です。

領収日基準でも工事完了日基準でも、新しい2割負担が適用されるケースと考えられます。

事前申請を7月に済ませたことや、工事の見積りを1割で作成したことがそのまま適用割合を固定するわけではありません。

本人の負担割合証で8月1日からの区分を確認し、施工業者へ新しい証書の情報を伝えましょう。

例2|7月に工事が終わり、8月に支払った場合は?

ここが特に間違えやすいケースです。

例えば7月25日に工事が完了したものの、施工業者から請求書が届いたのが8月で、代金を8月5日に支払ったとします。

本人の負担割合は8月1日を境に1割から2割へ変更されました。

確認する日 適用期間上の割合
工事完了日:7月25日 旧1割
領収日:8月5日 新2割

横浜市・浦安市の案内どおりに領収日を基準とするなら、2割の適用が原則となります。

一方、目黒区は工事完了日と領収日が異なる場合に完了日時点を基準とするため、この例では1割として扱う可能性があります。

このケースで「どちらが正しい」と全国一律に断定するのは避けてください。

保険者には「工事は7月25日、実際の支払いは8月5日です。負担割合が8月から変わりました。工事完了日と領収日のどちらを基準にしますか」と確認しましょう。

金融機関の引落日や施工業者が領収書を発行した日がずれる場合も、実際の支払記録を用意して相談してください。

国の介護保険制度に関するQ&Aでも、口座引落しなどの都合で領収が遅れた場合に、機械的に新しい負担割合を適用しない取扱いが示された例があります。

日付を都合よく書き換えるのではなく事実どおりの日付を伝えて、保険者へ判断を求めることが大切です。

例3|7月中に支払ったが、支給決定は8月以降だった場合

「住宅改修費が振り込まれるまでに2割になった」という相談もあります。

例えば工事が7月20日に完了し、7月25日に代金を支払ったとします。事後申請の審査が終わり、支給決定通知書が届いたのは9月です。

この場合、支給決定通知書が届いた9月に2割負担へ変更されていたとしても、支給決定日が遅れたことだけで新しい2割に切り替わるとは限りません。

領収日基準の自治体なら、7月25日の領収書に対応する1割負担で算定するのが基本です。

工事完了日と領収日が同じ旧割合の期間にあれば、目黒区の例外を考慮しても同じ結論になると考えられます。

振込日や支給決定通知書の日付は、本人の負担割合を決めるための基準日とは区別しましょう。

自己負担額はいくら増える?10万円・20万円の比較

負担割合が1割から2割になると、対象工事費が同じでも本人の負担が変わります。

住宅改修費の支給限度基準額は原則20万円です。その範囲で保険給付の対象となった費用に、1割・2割・3割の自己負担が適用されます。

対象工事費 本人1割負担 本人2割負担 本人3割負担
100,000円 10,000円 20,000円 30,000円
150,000円 15,000円 30,000円 45,000円
200,000円 20,000円 40,000円 60,000円

例えば20万円の対象工事なら、1割のときに比べて2割では自己負担が2万円増えます。3割なら4万円増えます。

ただしこの表は、全額が対象工事で支給限度額に残額があるケースです。

すでに住宅改修費を一部利用していたり、対象外のリフォーム費用が含まれていたりする場合は実際の自己負担額が増えます。

また本人の保険料滞納などによる給付制限がある場合は、通常とは支給方法や負担の扱いが異なることがあります。

新しい割合で再計算したら見積りとの差額が出た場合

施工業者から最初に渡された見積書が1割負担の想定でも、工事費そのものが変わったとは限りません。

変わるのは介護保険から支給される額と、本人が最終的に負担する額です。

例えば対象工事費20万円なら、1割のときは介護保険から18万円、2割のときは16万円となります。

したがって2割へ変更された場合は、給付額が2万円減る分だけ本人負担が増えます。

本人の負担割合が変わった理由や負担割合証の適用期間を確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

介護保険の負担割合が1割から2割・3割に変わった|所得・世帯の確認と相談先
親の介護保険負担割合が1割から2割・3割に変わった理由を、前年所得、住民税、同じ世帯の65歳以上の人数から解説。2026年の判定基準、利用料と高額介護サービス費、自治体への相談手順を紹介します。

償還払いと受領委任払いでは精算方法が違う

負担割合の変更が分かったときは、住宅改修費をどの支払方法で申請しているかも確認してください。

住宅改修費には大きく分けて償還払いと受領委任払いがあります。

項目 償還払い 受領委任払い
工事代金の支払い 本人がいったん全額を施工業者へ支払う 本人は原則として自己負担分を施工業者へ支払う
給付分の受取先 本人の指定口座など 登録された施工業者
割合が変更されたとき 後から支給される額に影響 施工業者へ支払う自己負担額にも影響

対象工事費20万円で1割から2割に変わった場合の例を考えます。

償還払い:20万円を先払いしたあとに、1割なら18万円、2割なら16万円が給付される計算です。

受領委任払い:1割なら本人が2万円、2割なら4万円を負担する計算です。保険給付分は施工業者が受け取ります。

ただし受領委任払いは自治体の登録業者など利用条件があり、対象外工事があれば別途全額自己負担です。

また施工業者がすでに旧割合で自己負担額を受け取っていた場合、精算方法を相談する必要があることもあります。

このときは領収書の金額・領収日・負担割合の適用期間を確認し、施工業者と保険者に連絡しましょう。

支払方法の違いを詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

負担割合証はどこを見る?8月の切替時期に確認したい3点

介護保険負担割合証には、通常その人が何割負担かと適用期間が記載されています。

一般に年度ごとに新しい証書が交付され、適用期間は8月1日から翌年7月31日までとなります。

ただし世帯や所得の状況に変更があった場合などは年度途中に割合が変更されることがあります。

確認するのは次の3点です。

  1. 旧証書の適用期間:1割・2割・3割だった期間はいつまでか。
  2. 新証書の適用開始日:新しい割合がいつから有効なのか。
  3. 工事完了日と領収日:どちらの期間に属し、保険者の運用でどちらが基準になるか。

例えば新しい証書に「8月1日から2割」と書かれているなら、8月以降の領収日がある工事では再確認が必要です。

その一方で7月中に工事が終わり、支払いだけ8月になった場合は保険者ごとの取扱いを確認します。

契約したときの負担割合証と最新の負担割合証を両方用意して、施工業者や保険者へ伝えると確認しやすくなります。

新しい負担割合証を受け取ったのに工務店には古い証書の写ししか渡していない場合、見積りや請求書の自己負担額が古い割合のままになる可能性もあります。

工事の契約後でも支払い前なら、給付額の試算を更新する必要があるか確認しましょう。

工事完了と支払いの日が違う場合は、勝手に領収日を変えない

領収日が負担割合に影響するなら「領収書を7月の日付にしてもらえば1割になるのでは」と考える人がいるかもしれません。

しかし実際の支払日と異なる領収書を作ることは避けてください。

確認されるのは書類の記載だけではなく、工事完了日や支払いの実態も含む場合があります。

例えば目黒区は工事完了日と領収日が異なる場合、工事完了日時点の負担割合を適用すると案内しています。

そのため正しい日付を申告したうえで、保険者へ適用基準を確認する方が適切です。

もし施工業者の都合で請求書や領収書の発行が遅れた場合は、その経緯も伝えましょう。

銀行振込なら振込明細、口座引落しなら引落記録、請求書に記載された支払期限などをそろえておくと確認の材料になります。

支払日がはっきりしない場合は、工務店へ実際の受領日を確認してください。

「申請した日を領収日として扱ってほしい」「工事を依頼した日へさかのぼらせたい」といった自己判断ではなく、正確な記録に基づいて相談しましょう。

支給決定通知書の金額が見積りと違う場合はどうする?

住宅改修費の申請後に支給決定通知書が届き、予定した金額より少なかった場合は、負担割合だけが理由とは限りません。

確認したいのは次の項目です。

  • 本人の負担割合が何割で計算されているか
  • その割合の基準日がいつか
  • 工事費のうち介護保険の対象として認められた金額
  • 20万円の支給限度基準額に残額があるか
  • 支給制限や工事内容の変更による影響がないか
  • 支給決定額と実際の振込額が一致しているか

例えば総工事費が22万円でも、介護保険の対象となるのは20万円までというケースがあります。

対象外の壁紙張替えなどが含まれていた場合も給付対象額は小さくなります。

見積書の「工事総額」と「介護保険の対象工事費」を分けて確認してください。

また事前申請時の見積額と実際の工事額が異なる場合には、変更の届出や追加資料が必要となることがあります。

横浜市は事前の理由書や見積書、改修前写真などの提出と、工事後の領収書・内訳書・改修後写真などを案内しています。

事前に見積もった割合が変わったときも、申請した工事内容と実際の支払いの情報を保険者へ確認しましょう。

市区町村へ問い合わせるときの準備と文例

負担割合が変わったときは、支払い前に保険者へ確認することを勧めます。

次の情報をそろえると話が早くなります。

確認事項 用意する資料
本人の保険情報 介護保険被保険者証・被保険者番号
負担割合の変更 旧・新の負担割合証と適用期間
住宅改修の予定 契約書・見積書・着工日・工事完了日
工事費の支払い 領収書・請求書・支払日が分かる記録
申請の状況 事前申請の控え・事後申請の提出状況
支払方法 償還払いか受領委任払いか

問い合わせる際は、次のように伝えられます。

「介護保険の住宅改修費について確認したいです。親の負担割合が8月1日から1割から2割へ変わりました。事前申請は7月、工事完了日は○月○日、支払予定日は○月○日です。住宅改修費は領収日と工事完了日のどちらの割合で計算しますか。受領委任払いなので施工業者へ支払う自己負担額も確認したいです」

すでに領収書が発行されている場合はその日付と、実際の支払いがいつ行われたかも伝えます。

担当窓口は被保険者の介護保険を担当する市区町村です。施工業者やケアマネジャーに相談する場合も、最終的な給付の取扱いは保険者の判断を確認しましょう。

よくある質問

事前申請を1割のときに出したら、必ず1割で支給されますか?

いいえ。横浜市・浦安市などでは領収書の日付時点の割合を適用します。事前申請が1割の期間にあっても、領収日が2割の期間なら金額が変わる場合があります。

工事完了日と領収日が違うときは、どちらの割合ですか?

保険者へ確認が必要です。目黒区は工事完了日と領収日が異なる場合、工事完了日時点の割合を適用すると案内しています。一方で横浜市・浦安市は領収日を基準にする旨を掲載しています。

工事費を7月に支払い、9月に給付が決まった場合は新しい割合になりますか?

支給決定日が遅れただけで新しい割合になるとは限りません。領収日基準なら7月の負担割合が基本です。実際の取扱いを保険者へ確認してください。

2割になったら、工事費全体を2割負担にできますか?

介護保険で対象と認められた工事費の範囲では原則2割負担です。ただし対象外工事の費用や支給限度額を超える部分は別に自己負担です。

負担割合が3割から1割に下がった場合も同じですか?

基本の確認方法は同じです。新旧の負担割合証の適用期間と工事完了日・領収日を整理し、保険者へ適用する日付を確認してください。

まとめ|見積り時の割合ではなく、領収日と工事完了日を確認

住宅改修費の自己負担割合は、契約した時点や事前申請した時点の割合がそのまま確定するわけではありません。

横浜市や浦安市では領収日を基準としますが、目黒区のように工事完了日と領収日が異なる場合は完了日を採用する取扱いもあります。

特に7月から8月へ工事がまたがるときは、負担割合証の更新によって本人負担が変わる可能性があります。

新旧の負担割合証、工事完了日、実際の支払日と領収書を確認してください。

対象工事費20万円なら、1割と2割では自己負担が2万円違います。受領委任払いでは施工業者へ支払う金額にも影響します。

支払いを遅らせたり領収書の日付を書き換えたりするのではなく、正確な日付をそろえて保険者に確認することが重要です。

参考にした公的資料

※2026年11月時点の自治体公式案内に基づいています。領収日・工事完了日の扱い、負担割合の適用、申請様式は保険者ごとに確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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