「7月から単価を下げることで合意したのに、4月に受けた注文まで安く計算されている」
発注元から届いた支払通知を見て、そんな違いに気づくことがあります。7月に納品した商品だけでなく、4月や6月にすでに発注されていた分まで新単価になっていたら、受託側はそのまま受け入れるしかないのでしょうか。
2026年1月施行の取適法が適用される取引では、発注後に単価を引き下げ、すでに発注された分へ新しい低単価を遡って適用する行為は、原則として「代金の減額」として問題になります。
重要なのは納品日ではなく、個々の注文がいつ、どの単価で発注されたかです。後から「4月分から新単価にする」と両社が合意していても、それだけで過去の発注分を減額してよいことにはなりません。
これは公正取引委員会の「取適法に関するよくある質問」Q97・Q101で明示されています。
この記事では発注日・単価改定の合意日・納品日・支払通知日を分け、どの注文に差額があるかを確認する手順を解説します。相手先に確認するときの文面も紹介します。
単価改定の合意前に発注された分まで値下げしてよい?
結論は、新しい低い単価に合意する前に発注済みだった注文へ、その単価を遡って適用することは取適法上問題になるということです。
公正取引委員会のQ97では、7月1日に「4月1日発注分から値下げ後の新単価を適用する」と合意した例を示しています。
この場合、発注者と受注者が遡及適用に合意していても、4月1日から7月1日の合意前までに発注された分へ新単価を適用すれば代金の減額として問題になります。
代金の減額が禁止されるのは、中小受託事業者に責任があるなどの正当な事情がないのに、発注時に定めた代金から支払額を減らすためです。「あとから同意をもらったから問題ない」とは整理できません。
またQ97は、6月1日に「7月1日納品分から新単価にする」と合意した場合にも注意を促しています。6月1日の合意より前に発注され、7月1日以降に納品される分へ低い新単価を適用すると、やはり問題になります。
つまり「7月に納品したから7月の単価」という判断だけでは足りません。新単価で発注された注文なのか、旧単価で発注済みだった注文なのかを確かめる必要があります。
根拠:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q97・Q101
まず取適法の対象取引か確認する
注文ごとの差額を見る前に、自社と発注元の取引が取適法の対象か確認しましょう。
取適法は2026年1月1日に施行され、原則として同日以降に発注する対象取引へ適用されます。2025年以前に発注された取引まで、改正後の規定がそのまま適用されるわけではありません。
また中小企業同士の取引なら必ず適用されるという制度でもありません。取引の種類と、発注側・受注側それぞれの資本金または常時使用する従業員数で判断します。
部品の製造や加工、修理の委託などは対象になり得ます。ただし既製品を単に購入する売買取引など、取適法の「製造委託等」に該当しない場合は別です。
物品の製造・修理委託の主な基準は次のとおりです。
| 判定に使う基準 | 対象となる発注側と受注側の組み合わせの例 |
|---|---|
| 資本金基準① | 発注側が3億円超、受注側が3億円以下 |
| 資本金基準② | 発注側が1,000万円超~3億円以下、受注側が1,000万円以下 |
| 従業員基準 | 発注側が300人超、受注側が300人以下 |
資本金基準に当てはまらなくても従業員数の基準で対象になる場合があります。取引の種類によって基準が異なるため、最終的には公式の適用範囲を確認してください。
参考:公正取引委員会「取適法の概要」/「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
以下では、2026年に行われた取適法対象の製造委託で、旧単価が明確な状態で個別発注されていたと仮定します。対象になるか分からない取引は、発注内容と両社の規模を整理したうえで相談先に確認してください。
7月1日に新単価へ合意した場合、どの注文が旧単価になる?
例えば部品1個当たりの単価を、1,000円から900円へ引き下げる交渉をしていたとします。
発注元と受託会社が新単価について合意したのは7月1日。しかし発注元は「4月1日発注分から900円を適用する」として、過去の注文もすべて値下げ後の価格で精算していました。
このとき見るべきなのは、各注文の発注日と発注時の単価です。
| 注文番号 | 発注日 | 納品日 | 発注時の単価 | 支払計算の単価 | 確認する点 |
|---|---|---|---|---|---|
| A-101 | 4月15日 | 6月5日 | 1,000円 | 900円 | 合意前の発注分を減額 |
| A-102 | 6月20日 | 7月12日 | 1,000円 | 900円 | 納品は7月でも旧発注分 |
| A-103 | 7月3日 | 7月25日 | 900円 | 900円 | 合意後に新単価で発注 |
※日付・単価・注文番号は説明のための架空の例です。合意後の発注でも、価格決定の経緯に別の問題がないことを前提としています。
この例で差額確認が必要なのはA-101とA-102です。
A-102は納品日が7月12日ですが、6月20日に旧単価1,000円で発注されています。7月1日以降に納品されたという理由だけで900円に変更することはできません。
一方、A-103は7月1日の合意後に新しい単価900円で発注された注文です。適切な協議を経て決まった新単価による発注であれば、過去分への遡及減額とは別に考えます。
「期首から適用」という合意でも同じ?
同じ考え方です。
公正取引委員会のQ101には、上期・下期の単価改定交渉が長引き、期の途中で合意する例が掲載されています。
新しい単価が従来より低い場合、期首からの適用に双方が合意しても、合意より前に発注されていた分へ新単価を適用すると代金の減額に当たると説明されています。
例えば10月1日からの単価改定を11月15日に合意した場合も、10月以降の発注をすべて新単価に置き換えてよいわけではありません。
期首から新単価を使う必要があるなら、その期の対象となる委託を発注する時点までに価格を決める必要があります。
参考:公正取引委員会FAQ Q101「各期首からの単価改定」
差額は注文番号ごとにどう計算する?
支払通知に「7月分一式」などとまとめて記載されていると、どこから単価が変わったのか見つけにくくなります。
まず注文番号ごとに旧単価と実際に使われた支払単価を並べてください。
仮にA-101が120個、A-102が80個なら次のようになります。
| 注文番号 | 数量 | 発注単価 | 支払計算単価 | 単価差 | 差額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A-101 | 120個 | 1,000円 | 900円 | 100円 | 12,000円 |
| A-102 | 80個 | 1,000円 | 900円 | 100円 | 8,000円 |
| 合計 | 200個 | ― | ― | ― | 20,000円 |
この例の差額は、税抜単価で計算すると次のとおりです。
(発注時の単価-実際の支払計算単価)×数量=差額
100円×120個+100円×80個=20,000円です。
実際に請求や支払いの修正をする場合は、税込・税抜の扱い、値引きの名目、消費税額、すでに調整済みの金額も確認してください。単価差を足しただけでそのまま入金予定額が確定するとは限りません。
数量が違う、支払通知に一部納品分だけ含まれている、後日調整額が計上されているといったケースでは、注文と納品の対応関係を先に直しましょう。
どの書類をそろえればよい?
差額を示すときに役立つのは、単に新旧の単価表を並べた表よりも、各注文がいくらで発注されたかを確認できる資料です。
- 個別の発注書・注文データ(注文番号、発注日、数量、発注単価)
- 単価改定の見積書・交渉メール・合意書(合意した日と適用対象)
- 納品書や検収データ(どの注文をいつ何個納品したか)
- 請求書・支払通知書・支払明細(実際に何円で計算されたか)
- 振込記録や相殺明細(すでに支払われた額と残額)
Excelで管理するなら「注文番号/発注日/納品日/数量/発注時の単価/改定合意日/支払単価/差額/支払状況」という列を作ると照合しやすくなります。
訂正が必要な注文が複数ある場合は、注文番号ごとに行を分けて発注元へ渡せる一覧にしておくと話が具体的になります。
合意書に署名したのに差額を請求してよい?
「7月1日の単価改定合意書に署名したのだから、過去分の値下げも了承したことになるのでは」と心配する人もいるでしょう。
しかし取適法が適用される取引では、遡及適用への合意があることだけで、代金減額の問題がなくなるわけではありません。
公正取引委員会のQ96は、あらかじめ「歩引きとして5%を差し引く」と書面で合意していても、受託事業者に責任があるなどの理由がなく代金を減らすなら問題になるとしています。
Q97・Q101も、値下げを既発注分に遡って適用する合意について同じ考え方を示しています。
ただし、ここから「どんな契約変更もすべて違法」「差額があれば自動的に全額が返金される」とまではいえません。
例えば発注後に給付内容そのものが正式に変更された場合や、不適合など受託側に責任がある事情が存在する場合は、その内容を確認する必要があります。また、そもそも取適法の対象取引でない場合は同法の禁止規定だけで結論を出せません。
まず改定合意前に発注済みだった注文に、どのような理由で低い単価が使われたのかを発注元へ確認してください。
なお公正取引委員会は、受託事業者から新単価を記載した見積書が提出されただけでは単価改定に合意したことにはならないとも説明しています。合意日の認識が違うときは、見積書の発行日だけで判断せず交渉履歴や発注時の条件を確認しましょう。
発注元にはどのように差額を確認すればよい?
発注元へ連絡するときは「違法だからすぐ払ってください」と断定するより、まず注文ごとの違いを示して訂正理由と精算方法を確認すると進めやすくなります。
特に実際の合意書に「4月から適用」と記載されている場合は、発注済みの注文にまで反映された経緯を確認しましょう。
確認メールの例
件名:単価改定に伴う既発注分の適用単価および差額確認について
お世話になっております。
7月1日に合意した新単価について、支払通知書を確認したところ、合意前に発注いただいた注文番号A-101・A-102にも新単価900円が適用されていました。
両注文は旧単価1,000円で発注を受けており、納品書・発注書との照合では合計20,000円(税抜)の差額があります。
公正取引委員会の取適法FAQ Q97では、単価引下げ合意前の既発注分への遡及適用は代金の減額として問題になると案内されています。
つきましては、両注文に新単価が適用された理由をご確認のうえ、必要な訂正明細と差額の精算方法をご相談させていただけますでしょうか。
注文別の確認表を添付いたします。よろしくお願いいたします。
※金額や注文番号は架空の例です。実際の発注記録を確認して書き換えてください。
まだ支払われていなければ訂正後の支払通知で処理できるのか、すでに支払済みなら追加支払や次回の精算でどのように扱うのかを確認します。
その際、訂正後の書類やメールを保存しておきましょう。電話でやり取りした場合も確認した日時・担当者・合意した内容を記録すると行き違いを減らせます。
発注元が訂正に応じないときは公正取引委員会に相談できる
注文別の資料を示しても発注元が対応しない、取適法の対象に当たるか分からない場合は、公正取引委員会に相談できます。
公正取引委員会は「取適法に関する相談窓口」を設けています。中小事業者からの不当なしわ寄せに関する相談はフリーダイヤル0120-060-110で受け付けています(平日10時~17時。土日祝日・年末年始を除く)。
相談するときは次の内容を説明できるようにしておきましょう。
- 発注側・受注側それぞれの事業内容と資本金・従業員数
- 製造・加工・修理など委託内容と発注日
- 旧単価と新単価、改定合意日、改定を示す資料
- 納品日・支払通知日・支払額と差額一覧
- 発注元へ訂正を求めた日時と回答
相談先は公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」で確認できます。違反が疑われる事実については取適法に関する申告窓口もあります。
ただし公正取引委員会の申告窓口は、民事的な紛争の仲介やあっせんを行うものではありません。申告すれば自社の差額を必ず回収してもらえるという仕組みではないことに注意してください。
個別の契約上の請求や回収方法が争いになっている場合は、契約書と証拠資料をそろえて法律の専門家にも相談しましょう。
まとめ|値下げの合意日より前の注文から確認しよう
2026年取適法の対象となる製造委託などでは、新しい低単価を既発注分に遡って適用する行為は、発注者と受注者が合意していても代金の減額として問題になります。
「7月納品分から新単価」「4月の期首まで遡って改定」と書かれていても、それだけで発注済みのすべての注文を新単価に置き換えてよいわけではありません。
確認するときは、まず新単価の合意日より前の注文番号を抽出してください。そのうえで発注日・発注単価・納品日・支払単価・数量を照合し、注文ごとの差額を出します。
差額があれば発注元に適用理由と訂正・精算方法を確認しましょう。合意書への署名だけであきらめる必要はありません。取適法の適用や個別の事情に迷う場合は、公正取引委員会の公式FAQ・相談窓口を利用できます。
今回の支払通知に違和感があるなら、まず1件でもよいので発注書と支払明細を並べてみてください。「納品した月」ではなく「いつ、いくらで発注された注文か」が問題を整理する出発点です。
参考にした公式資料
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q96・Q97・Q101
- 公正取引委員会「取適法・振興法」
- 公正取引委員会「取適法の概要」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」
※2026年11月11日時点の公式案内に基づきます。具体的な契約・発注書・合意内容・適用範囲を確認せずに個別取引の違反を断定するものではありません。差額の請求や回収の可否は取引条件と事実関係により判断が必要です。


