自宅で介護保険のサービスを利用している親が、数週間だけ別の市に住む子どもの家へ滞在する。住民票は元の自宅に置いたままですが、滞在先でも朝の着替えや排せつの介助を頼めるのでしょうか。
住民票を移さない短期滞在でも、通常の指定訪問介護などは滞在先で利用できる場合があります。ただし元のケアプランや事業所との契約をそのまま持っていけば利用できるわけではありません。出発前に担当ケアマネジャー、介護保険の保険者、滞在先の事業所と調整することが重要です。
特に地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業は、市外利用に制限や別の手続きがあるため通常の訪問介護と分けて確認しましょう。
他市に一時滞在しても介護保険サービスは利用できる?
介護保険は、住民票がある市区町村などの保険者が要介護認定や給付を管理します。一方、通常の指定居宅サービスは必ずしも保険者の市区町村内だけで提供されるものではありません。
西宮市の案内でも、介護保険サービスは原則として全国で利用できると説明されています。ただし地域密着型サービス、住宅改修、総合事業などは住民票所在地以外での利用に制約があるとしています。
そのため「他市だから使えない」とも「どのサービスでも自由に使える」とも一律には言えません。最初に現在利用しているサービスの正式名称を確認してください。
通常の訪問介護と地域密着型サービスを分ける
| サービスの種類 | 滞在先での確認ポイント |
|---|---|
| 通常の指定訪問介護 | 市外の事業所を利用できる場合がある。提供地域と受入れを確認 |
| 通常の通所介護(デイサービス) | 受入れ可能な事業所とケアプランの調整が必要 |
| 地域密着型通所介護など | 原則として事業所所在地の市町村の住民向け。例外的な利用には自治体間の調整などが必要な場合がある |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | 保険者ごとの事業のため市外での利用可否を個別確認 |
「デイサービス」という呼び方だけでは通常の通所介護か地域密着型通所介護か分かりません。介護保険サービス利用票や事業所との契約書で正式なサービス名を確認しましょう。
大阪市は市外の地域密着型サービスを利用する場合について個別の手続きを案内しています。こうした取扱いは自治体によって異なるため、滞在先の事業所に申し込む前に保険者へ相談してください。
出発前にケアマネジャーへ伝えること
最初の相談先は普段のケアプランを担当するケアマネジャーです。滞在先で必要な介助と家族が対応できる時間を具体的に伝えましょう。
| 伝える情報 | 具体例 |
|---|---|
| 滞在先 | 市区町村、住所、集合住宅なら階数やエレベーターの有無 |
| 滞在期間 | 7月10日から7月31日までなど |
| 必要な介助 | 朝の更衣、排せつ、食事の準備など |
| 家族の在宅時間 | 平日の朝は不在、夕方以降は在宅など |
| 元のサービス | 利用している事業所名と休止希望日 |
例えば「朝8時の訪問介護だけは必要」「週2回のデイサービスは滞在中だけ別の事業所にしたい」といった希望を分けて伝えます。
ケアマネジャーには、滞在先の事業所との連絡、ケアプランの調整、同じ月に元の自宅と滞在先の両方でサービスを利用する場合の給付管理を確認してもらいましょう。
保険者と滞在先の事業所に聞くこと
ケアマネジャーとの相談と並行して、住民票所在地の介護保険担当課にも確認すると安心です。
| 連絡先 | 確認事項 |
|---|---|
| 現在のケアマネジャー | ケアプラン変更、元のサービスの休止・再開、給付管理 |
| 介護保険の保険者 | 市外利用の取扱い、地域密着型・総合事業の制約 |
| 滞在先の事業所 | 提供地域、空き状況、利用曜日、契約、交通費など |
事業所が介護保険の指定を受けていても、希望する住所まで訪問できるとは限りません。通常の実施地域を超える訪問では交通費などが別途必要になる場合があります。
滞在先の事業所は厚生労働省の介護サービス情報公表システムなどで探せます。ただし掲載されているだけで受入れが確約されるわけではありません。
介護保険の自己負担と追加費用は別に確認
滞在先で利用する通常の指定訪問介護が介護保険給付の対象となれば、本人の負担割合に応じた自己負担が生じます。ただし支給限度基準額を超える利用分や、通常の事業実施地域外で発生する交通費などは別に負担が必要になる場合があります。
「他市で利用するから全額自己負担になる」とは限りませんが、保険適用の可否と追加費用は別々に確認してください。
介護サービスの自己負担が高くなった場合の高額介護サービス費については次の記事で説明しています。

希望するサービスが見つからないときは?
滞在先で希望する訪問介護事業所に空きがない場合は、必要な介助の優先順位をケアマネジャーへ伝えましょう。
例えば朝の身体介護だけは必要で、日中の家事は家族が対応できるなら、朝の訪問枠を優先して探す方法があります。ただし家族の介護負担が過大にならないよう、必要なサービス量を確認してください。
希望先が地域密着型サービスだった場合は、保険者と事業所所在地の自治体で利用できるかを確認します。通常の指定居宅サービスに代替できるものがあるかもケアマネジャーに相談しましょう。
介護保険の利用条件が整う前にサービスを開始すると、保険給付の対象外となる可能性があります。契約前に費用負担を確認してください。
滞在が延びた場合と自宅に戻る場合
予定より滞在が長引く場合は、利用期間を延ばせるか滞在先の事業所とケアマネジャーへ早めに相談しましょう。住民票を移す必要があるほど生活の本拠が変わった場合は、住所変更や保険者の扱いも別途確認が必要です。
元の自宅へ戻る際は、滞在先サービスの終了日と元の事業所での再開日を調整します。元の事業所が休止前と同じ曜日・時間に再開できるとは限りません。
特に同じ月に両方の地域でサービスを使う場合は、サービス利用票と実績が重複しないよう担当ケアマネジャーに確認してください。
出発前の問い合わせ例
要介護認定を受けている親が、住民票を移さず○月○日から○月○日まで別の市の子どもの家に滞在します。現在は訪問介護を利用しており、滞在先でも朝の身体介護が必要です。介護保険で利用できる事業所を探すため、ケアプランの変更や保険者への手続き、元のサービスの休止・再開について確認したいです。
滞在先の住所、期間、希望する曜日と時間帯、必要な介助を伝えると調整しやすくなります。
まとめ|住民票を移さない短期滞在でも事前調整が重要
他市の子どもの家に一時滞在する場合でも、通常の指定訪問介護などは介護保険で利用できる場合があります。ただし地域密着型サービスや総合事業は市外利用に制約があるため別に確認が必要です。
出発前に現在のケアマネジャーへ滞在先住所・期間・必要な介助を伝え、保険者と滞在先事業所の受入条件を確認しましょう。帰宅時のサービス再開日まで調整しておくと、介護が途切れるリスクを減らせます。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。市外利用の可否や費用は保険者・事業所・担当ケアマネジャーに確認してください。


