防犯カメラと防犯フィルムの補助金はいくら?自宅にまとめて付けるときの自己負担

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「最近、近所で空き巣があったらしい。うちも防犯カメラくらい付けたほうがいいかな」

そんなときに気になるのが、防犯設備の購入費用を補助してくれる自治体の制度です。

玄関に防犯カメラを設置して、窓には防犯フィルムを貼る。業者から出された見積もりは合計5万2,000円。

補助率が4分の3なら、自己負担は1万3,000円で済みそうですよね。

ところが、実際の自己負担は2万2,000円になるケースがあります。

理由は補助金の上限額です。

例えば東京都文京区の2026年度制度では、対象経費の4分の3が補助されます。ただし上限は3万円です。

対象となる購入費と施工費の合計が5万2,000円なら、計算上の補助額は3万9,000円。しかし上限があるため実際の補助額は3万円となり、自己負担は2万2,000円です。

さらに注意したいのは、購入した防犯用品がすべて補助対象になるわけではないこと。

同じ防犯フィルムでも製品によって対象外になることがあります。

この記事では文京区の制度を具体例に、防犯カメラと防犯フィルムをまとめて設置する際の補助金の計算方法と、購入前に確認したい条件を解説します。

防犯カメラと防犯フィルムはまとめて補助金を申請できる?

結論からいうと、複数の防犯設備をまとめて補助金の対象にできる自治体があります。

2026年度の文京区では、対象となる防犯カメラと防犯フィルムの購入費・設置費を合算して申請できます。

ただし、防犯カメラで3万円、防犯フィルムで3万円というように、それぞれ上限額が適用されるわけではありません。

文京区の補助金は1世帯につき1回限り。複数の機器を購入しても補助金の上限は合計3万円です。

また、防犯カメラとフィルムを別々の店舗で購入しても、必要事項が記載された領収書をそろえればまとめて申請できます。

例えばカメラを家電量販店で購入し、フィルムの貼り付けを専門業者に依頼するケースです。

購入先が違うからといって、どちらか一方を諦める必要はありません。

一方、最初にカメラだけで申請を済ませてしまうと、後からフィルムを購入しても同じ世帯で再度申請することはできません。

両方を設置する予定なら、申請期限と予算の残りを確認したうえでまとめて申請することが大切です。

東京都の補助金は住んでいる自治体によって違う

ここで押さえておきたいことがあります。

東京都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は、東京都が住民に直接補助金を支給する制度ではありません。

東京都が区市町村を支援し、各自治体が住民向けの補助事業を実施する仕組みです。

そのため、補助金額や対象製品、申請期限は自治体によって異なります。

文京区で補助金が出る製品でも、ほかの自治体では対象にならない可能性があります。

まずは「〇〇市 防犯カメラ 補助金」「〇〇区 防犯フィルム 補助金」と検索し、自宅のある自治体の2026年度の案内を確認しましょう。

東京都内の自治体については、東京都の防犯機器等購入緊急補助事業からも確認できます。

補助金の対象になる防犯カメラ・防犯フィルムの条件

見積もりを取る前に確認しておきたいのが、購入する製品が補助対象に該当するかどうかです。

特に防犯フィルムは注意が必要です。

文京区では、対象外の防犯用品を購入して申請するケースが複数あるとして、公式サイトで購入前の確認を呼びかけています。

防犯カメラは屋外設置なら何でもいいわけではない

文京区の2026年度制度で対象になるのは、住宅への侵入盗を防ぐための防犯カメラです。

主な条件は、住宅の敷地内に設置し、玄関や窓など住宅の出入り口を撮影すること。侵入盗被害の防止を目的とし、継続的な録画機能があることも求められます。

例えば玄関ドアや掃き出し窓を撮影する屋外カメラなら、条件に合う可能性があります。

一方で、次のようなカメラは文京区の補助対象になりません。

  • 室内のペットや家族を見守るカメラ
  • 防犯カメラに見せかけたダミーカメラ
  • ごみの不法投棄を監視するためだけのカメラ
  • 住宅の出入り口ではなく門扉やフェンスだけを撮影するカメラ

また、屋外カメラだからといって近隣住宅を自由に撮影してよいわけではありません。

文京区の要綱では、住宅の開口部を撮影し、近隣住民などのプライバシー保護に配慮することが求められています。

設置位置によって隣家や道路が大きく映り込むなら、購入前に施工業者へ撮影範囲を相談しておきましょう。

防犯フィルムは「CP製品」かどうかが重要

文京区では、防犯フィルムなら何でも補助対象になるわけではありません。

補助対象になるのはCP製品として認められた防犯フィルムです。

CP製品とは、一定の防犯性能が認められ「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載されている製品を指します。

例えば店頭で「防犯対策におすすめ」と書かれていても、それだけでは補助対象であると判断できません。

また、窓に貼るフィルムにはさまざまな種類があります。

遮熱・断熱、UVカット、目隠し、災害時のガラス飛散防止などを主目的とする製品は、文京区の防犯フィルム補助の対象にはなりません。

購入前に販売店や施工業者へ、次のように確認すると分かりやすいでしょう。

「自治体の防犯補助金を利用する予定です。このフィルムはCP製品ですか?メーカー名と型番、それを確認できる資料をいただけますか?」

製品名や型番が分かれば、防犯性能の高い建物部品目録と照合できます。

特に施工業者へ一式で依頼する場合は、見積書に「防犯フィルム施工一式」としか書かれていないことがあります。

どのメーカーの何という製品を使用するのか、契約前に明らかにしておくことが大切です。

防犯カメラとフィルムの設置費用はどこまで補助対象になる?

補助金の計算では、見積書の合計額をそのまま使えるとは限りません。

文京区では、対象機器の購入費に加えて専門業者による設置工事費も補助対象になります。

ただし、送料や維持費などは含まれません。

費用の種類 文京区での扱い
条件を満たす屋外防犯カメラ本体 対象
CP製品の防犯フィルム 対象
対象機器の専門業者による設置費・施工費 対象
室内見守りカメラ 対象外
CP製品ではない防犯フィルム 対象外
送料・撤去費・処分費 対象外
電気代・保守費・継続利用料 対象外
自分で施工した際の作業費・資材費 対象外

例えば、防犯カメラの本体価格が2万円、設置工事費が8,000円なら、両方が制度の条件を満たす場合は合計2万8,000円を補助対象経費として計算できます。

一方でカメラの月額クラウド録画料金や保守契約費用は対象外です。

自分で防犯カメラを取り付ける場合も、条件を満たす機器の購入費は対象になり得ますが、DIYにかかった作業費や資材費をそのまま加算することはできません。

「工事一式」の見積もりは内訳を確認する

業者へまとめて依頼する場合は、費用の内訳が分かる見積書をもらいましょう。

例えば「防犯設備設置工事一式 6万円」としか書かれていないと、対象となるカメラやフィルムの費用を判断しにくくなります。

文京区のFAQでは、対象製品と対象外製品が混在するセット販売品について、補助対象経費を特定できない場合は補助対象にならないと説明しています。

そのため見積もりの段階で製品代、取付工事費、対象外の費用を分けてもらうのがおすすめです。

なお、クーポンやポイントを使用して値引きされた金額は、原則として値引き後の実際の金銭支払額を基に計算します。

定価ではなく、補助対象として認められる実際の支出額が計算の出発点です。

補助金はいくらもらえる?自己負担を具体的に計算

ここからは文京区の2026年度制度を使って計算してみます。

補助金は次の式で求めます。

補助金額=対象経費×4分の3(1円未満切り捨て)

ただし上限は3万円です。

対象経費がいくらであっても、補助金は3万円を超えません。

補助対象経費 4分の3の金額 実際の補助額 自己負担
32,000円 24,000円 24,000円 8,000円
40,000円 30,000円 30,000円 10,000円
52,000円 39,000円 30,000円 22,000円

※すべての費用が補助対象と認められ、申請が承認された場合の計算例です。

ここで注目したいのは、対象経費が4万円になった時点で上限3万円に達することです。

それ以上費用をかけても補助額は増えません。

つまり、対象経費が4万円を超えた分は全額自己負担になります。

5万2,000円の防犯設備をまとめて取り付ける場合

例えば次のような見積もりだったとします。

項目 金額
玄関用の屋外防犯カメラ 22,000円
CP製品の防犯フィルム 18,000円
専門業者による設置・施工費 12,000円
合計 52,000円

すべての費用が補助対象になると仮定します。

本来の補助金額は5万2,000円×4分の3=3万9,000円です。

しかし文京区の上限は3万円なので、実際の補助額は3万円となります。

5万2,000円-3万円=2万2,000円

これが補助金を受け取った後の実質的な自己負担です。

対象外の費用が混ざっていたらどうなる?

もう一つ考えておきたいケースがあります。

先ほどの5万2,000円の防犯設備に加えて、室内見守りカメラ8,000円も購入したとします。

支払総額は6万円です。

しかし文京区では室内見守りカメラが対象外となるため、補助金の計算に使えるのは5万2,000円だけです。

この場合も補助額は上限の3万円。

支払総額6万円-補助金3万円=自己負担3万円

となります。

対象外の費用が含まれているときは、その費用を補助金の計算から除外し、最終的な自己負担には含める必要があります。

なお、ここまでの自己負担額は補助金を受け取った後の実質負担です。

文京区の制度は、購入時に店頭で補助額を差し引く方式ではありません。購入・設置後に申請し、交付が決定されると指定口座へ補助金が振り込まれます。

そのため購入時点では、いったん支払総額を用意する必要があります。

同じ東京都でも中野区は端数処理と期限が違う

補助率と上限が同じでも、自治体によって実際に受け取れる金額が変わることがあります。

2026年度の中野区も、対象となる購入費・設置費の4分の3を補助し、上限は3万円です。

ただし、端数処理のルールが文京区とは異なります。

文京区は1円未満を切り捨てるのに対し、中野区は補助額の1,000円未満を切り捨てます。

例えば、両区でそれぞれ補助対象経費が3万2,500円と認められるケースを考えてみましょう。

  • 文京区:32,500円×4分の3=24,375円の補助
  • 中野区:24,375円の1,000円未満を切り捨て、24,000円の補助

この例では同じ費用でも補助額に375円の差が出ます。

もちろん、同じ製品がどちらの自治体でも補助対象になるとは限りません。実際には各自治体の対象品目の条件を先に確認する必要があります。

購入・申請の期限にも注意する

2026年度の公表内容を比較すると、期間にも違いがあります。

自治体 2026年度の期間
文京区 2026年4月1日以降の購入分が対象。申請期間は2026年5月11日~2027年3月5日
中野区 2026年4月1日~2027年1月29日に購入・設置が完了したものが対象

中野区の2027年1月29日は購入・設置完了の期限です。申請受付の締切についても別途確認が必要です。

また、両区とも予算額に達すると予定より早く受付が終了する可能性があります。

「年度末までだから、まだ大丈夫だろう」と思って購入を先延ばしにするのは注意が必要です。

参照:文京区「防犯機器等購入補助事業」/中野区「令和8年度防犯機器等購入緊急補助事業」

補助金を申請するなら購入前と設置後に何を確認する?

防犯設備の補助金では、製品の性能や金額だけでなく申請書類も重要です。

特に注意したいのが、設置状況の写真と領収書です。

文京区の2026年度制度を例に確認していきましょう。

購入前:申請対象者・設置場所・製品を確認する

まず、自分が申請できる条件を満たしているか確認します。

文京区では区内に住民登録があり、実際にその住宅に居住していることが必要です。

また、2025年度に同補助金を受給した世帯は2026年度の対象外です。2026年度の交付要綱では、過去に文京区やその他の地域で同補助金を受給していないことも条件に含まれています。

以前利用したことがある人は、購入前に区へ受給履歴と対象資格を確認してください。

賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要です。

マンションなどの共同住宅では、管理組合等の承諾が必要になるため、設置したい場所を事前に伝えておきましょう。

マンションの共用部分なら自由にカメラを付けてよいわけではありません。共用部分の扱いや専用使用権の有無も確認する必要があります。

製品についてはカメラの設置位置と撮影範囲、フィルムのメーカー名・型番・CP製品への該当を確認します。

文京区は事前相談を必須としていませんが、対象になるか不安な製品は購入前に区の担当窓口へ相談できます。

設置するとき:工事前後の写真を残す

文京区では防犯機器の設置状況が分かる写真を申請時に求めています。

公式サイトでは取付前・取付後の写真を案内しており、防犯カメラについては撮影範囲が分かる資料も必要です。

工事が終わってから設置前の状態を撮影しようとしても、元には戻せません。

自分で取り付ける場合も業者へ依頼する場合も、施工前に写真を残しておくと安心です。

カメラは設置場所だけでなく、玄関や窓などどこを撮影しているかが分かるように記録しておきましょう。

購入後:領収書の記載内容を確認する

文京区で必要になる領収書には、宛名や購入日だけでなく製品名などの情報も求められます。

特に確認したいのは、申請者本人の氏名、領収年月日、支払金額、複数品目の内訳、製品名、発行事業者の名称・所在地です。

単に「防犯工事一式」とだけ記載された領収書では、対象経費を確認するための情報が不足するおそれがあります。

また、申請者・領収書の宛名・振込先口座の名義は同一である必要があります。

例えば夫が購入し、妻が申請する予定なら、誰の名義で領収書を発行してもらうかを購入前に決めておくことが大切です。

文京区ではオンライン、郵送、窓口で申請できます。本人以外が申請する場合は紙での申請が案内されています。

必要書類の全体については、文京区の申請案内にあるチェックリストで確認できます。

自分の自治体で補助金が使えるか分からないときは?

自治体のホームページを読んでも、自分が購入したい製品が対象か分からない場合があります。

特に、カメラとフィルムを別の業者に依頼する場合や、見積もりに対象外の費用が含まれている場合は判断に迷いやすいところです。

そのときは自治体の防犯担当窓口へ、次の内容を伝えて確認するとスムーズです。

「自宅の玄関に屋外防犯カメラ、窓にCP製品の防犯フィルムを設置する予定です。製品代と施工費を合わせて5万円ほどですが、両方の費用を合算して申請できますか? また、見積書のうち対象外となる費用や購入前に必要な手続きがあれば教えてください」

製品の型番、見積書、設置予定場所が分かる資料を手元に用意しておけば、具体的に確認してもらいやすくなります。

文京区の場合は総務部防災危機管理課安全対策推進担当が問い合わせ先として案内されています。

電話番号は03-5803-1280です。

自治体によって担当部署は異なるため、お住まいの市区町村の公式ページで確認してください。

まとめ|見積もりを取ったら、まず「補助対象の合計額」を確認しよう

防犯カメラと防犯フィルムをまとめて取り付ける場合、最終的な自己負担は自治体の補助率だけでは決まりません。

文京区の2026年度制度なら、対象経費の4分の3が補助されますが、上限は3万円です。

対象経費が5万2,000円の場合、補助後の自己負担は2万2,000円となります。

一方で室内見守りカメラや対象外の施工費などが混ざっていれば、その分の負担はさらに増えます。

「補助金があるから買おう」と考える前に、購入予定のカメラとフィルムが対象製品なのかを確かめることが大切です。

すでに見積もりが手元にあるなら、まずは製品代・施工費・対象外の費用を分けてみてください。

そのうえで、お住まいの自治体の補助率と上限額を当てはめれば、実際にいくら負担することになるのかを見積もれます。

補助金を受けられることを前提に購入してから対象外と分かるより、購入前に条件を一つずつ確認しておくほうが安心です。

参考にした公式資料

※本記事は2026年11月11日時点で確認できた2026年度の公表資料を基に作成しています。補助金の受付状況や予算残額は変わるため、購入前にお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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