就労準備支援の職場体験中にけがをした|連絡先・保険と治療費の確認手順

仕事体験・再就職支援の利用

就労準備支援の職場体験中に転んだり、作業中に手をけがしたりした場合、まず誰に連絡すればよいのでしょうか。受入企業の従業員ではないと、労災や治療費の扱いも分かりにくいですよね。

保険の種類が分かるまで受診を待つ必要はありません。危険な作業を止めて安全を確保し、必要な受診を優先してください。そのうえで体験先の責任者と就労準備支援の担当者に事故を報告します。

無給だから補償がない、職場で起きたから必ず労災になる、公的事業だから治療費が自動的に全額支払われる。いずれも一律には判断できません。参加形態と事故当日の保険を確認することが大切です。

けがをした直後にすること|安全確保と連絡を優先

事故直後は保険の書類を探すより先に、けがの状態と周囲の安全を確認します。

  1. 危険な作業を中止し、安全な場所へ移る
  2. 体験先の責任者や近くの担当者に事故を知らせる
  3. 必要な応急対応や医療機関の受診を行う。緊急時は救急要請を優先する
  4. 就労準備支援の担当者へ事故を報告する
  5. 事故の記録を残し、加入保険と請求手順を確認する

本人が動けない場合は周囲の人に連絡を頼んでください。家族が連絡を補助する場合も、本人の状態と必要な情報を担当者へ伝えることから始めます。

医療機関では職場体験中の事故であることと、保険の種類を確認中であることを説明しましょう。健康保険を使うかどうかを自分だけで決めず、医療機関と事業担当者へ確認してください。

連絡先は体験先・支援実施者・自治体の3つ

事故の連絡先は役割が違います。同じ書類を無条件にすべての窓口へ出す必要はありません。

連絡先 主な役割 確認したいこと
受入先の責任者 事故現場の状況確認・安全確保 事故の報告先、目撃者、現場記録
就労準備支援の実施者・担当支援員 参加記録・加入保険・事故報告の調整 事故受付担当、保険の名称、必要書類
委託元の市区町村等 事業の実施状況や運用上の相談 実施者と連絡がつかない場合の相談先

例えば体験先から「支援員に聞いてください」と言われた場合でも、体験先に事故が起きた日時と状況を記録してもらうことは重要です。そのうえで支援員に保険と請求の窓口を確認しましょう。

愛知県の知多地域の2026年度就労準備支援事業委託仕様書では、実施者による安全確保、受診対応、自治体への第一報、事故報告書などが定められています。ただしこれは地域の委託事業の運用例であり、全国の利用者が同じ様式を提出するという意味ではありません。

事故の日時・作業内容・受診費用を記録する

後から事故の状況や保険の対象を確認できるように、分かる範囲で記録を残しましょう。けがの直後にすべてを整理できなくても構いません。

残す情報 記録の例
事故日時と場所 ○月○日14時ごろ、作業場の通路
作業内容 荷物を運ぶ体験作業中
指示を受けた相手 体験先の担当者名
事故の状況 足を滑らせて転倒した
目撃者 近くにいた担当者など
最初の連絡先と時刻 責任者へ14時10分に報告
受診先と費用 医療機関名、領収書の金額

参加確認書、体験の日程表、担当者との連絡記録、医療機関の領収書と診療明細書なども保存してください。写真を残す場合は安全と他人のプライバシーに配慮し、無理に撮影しないようにしましょう。

事故当日の活動がどのような内容だったかは、加入保険の対象確認や労働者性の判断に関わる場合があります。作業指示を受けた状況も記録しておくと役立ちます。

就労準備支援の職場体験にはどんな保険がある?

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集では、就労体験中に利用者が被った災害について必要な補償を行う考え方が示されています。また保険加入費用を事業費から支出できる取扱いも説明されています。

ただし国のQ&Aだけで個々の参加者の保険会社、補償額、請求期限、治療費の支払方法までは確定できません。事故当日にどの保険に加入していたかを事業担当者へ確認してください。

確認項目 担当者に聞くこと
保険の名称・契約者 何という保険で、誰が契約していますか
補償期間 事故の日は保険期間に入っていますか
対象者 自分は被保険者・補償対象者に含まれますか
対象となる活動 今回の作業や移動中の事故は対象ですか
治療費等の支払い 窓口で立て替えるか、直接支払いが可能か
免責・対象外 自己負担や対象外の費用はありますか
請求者と提出先 本人と事業者のどちらが申請しますか
必要書類・期限 領収書・診断書等はいつまでに必要ですか

保険の種類によって通院日数に応じた給付となる場合や、実際に支払った治療費を補償する場合などがあります。どの方式かは加入保険の約款と請求案内で確認しましょう。

治療費はいったん自分で払う?診断書は必要?

医療機関での支払いと、保険会社などから後日支払われる補償は別の手続きです。窓口でいったん費用を支払う場合もあれば、保険の種類と手続きによって異なる扱いになる場合もあります。

支払いが必要になった場合は領収書と診療明細書を保存し、原本をどこに提出するか確認してください。後から複数の窓口に同じ領収書の原本を求められることがないよう、提出前に写しを残すとよいでしょう。

診断書の発行には費用がかかることがあります。保険請求で本当に必要か、指定の様式があるか、診断書代も補償対象になるかを先に確認しましょう。

例えば担当者へは「○月○日の体験中にけがをし、○○病院を受診しました。事故報告の担当者と事故当日に加入していた保険の名称・請求窓口を教えてください。今の支払額と保存すべき書類も確認したいです」と伝えると具体的です。

「職場体験だから労災ではない」と言われたら?

就労準備支援の職場体験には雇用契約を結ばない形があります。ただし「職場体験」という名称だけで労働基準法上の労働者に当たるかどうかを一律に決めることはできません。

厚生労働省は就労準備支援事業や就労訓練事業における労働基準法の適用について、活動の実態などを踏まえた取扱いを示しています。雇用契約の有無に加え、実際にどのような指示を受け、どんな作業をしていたかを整理することが重要です。

例えば決められた時間に通常の従業員と同じ作業を継続して行い、業務上の指示を受けていた場合など、活動実態に疑問があれば資料を持って労働基準監督署へ相談しましょう。

労災保険と民間の傷害保険を、必ずどちらか一方しか関係しない二択として扱う必要もありません。適用の有無や費用の調整は個別の制度・契約によって確認します。

連絡が進まないときと活動再開前の相談

支援担当者へ連絡しても保険の説明がない場合は、委託元の自治体の生活困窮者自立支援担当へ相談しましょう。事故を報告した日、担当者、まだ分からない項目を整理して伝えます。

けがのため体験を欠席する場合や再開時期を決める場合は、医療機関の説明と支援担当者の案内を踏まえて相談してください。支援の継続と保険金の請求は別に確認する必要があります。

また本人が作業中に物を壊した場合の賠償や、通所の往復中に起きた事故は補償区分が異なることがあります。今回のけがと同じ扱いだと決めつけず、別に確認しましょう。

まとめ|受診を優先し、保険と請求の担当者を確認する

就労準備支援の職場体験中にけがをしたら、まず安全を確保して必要な受診を行います。その後、体験先の責任者と就労準備支援の担当者へ事故を報告しましょう。

事故日現在の加入保険、補償対象、請求する人、必要書類と期限は事業担当者へ確認します。無給だから補償がない、職場での事故だから必ず労災になるとは一律に判断できません。

最後に事故受付の担当者、次に提出するもの、次回の連絡予定を確認しておくと、治療と手続きを進めやすくなります。

参考資料

2026年11月時点の公的資料をもとに説明しています。事故当日の加入保険、実際の補償範囲、請求方法は利用している事業の担当者と保険会社に確認してください。