定年後は別の会社への転職も考えているのに、今の会社から再雇用の希望を先に回答するよう求められた。転職先の選考結果が出るまで待ちたいけれど、再雇用を断って無職になるのも不安ですよね。
再雇用を希望すると回答しただけで、必ず転職できなくなるわけではありません。ただし、回答が単なる意向確認なのか、具体的な労働条件への承諾なのかによって扱いは変わります。
重要なのは書類の名称や署名の有無だけではなく、会社と何について合意したかです。再雇用の労働契約が成立していれば、後から辞退する際に契約の解約を相談する必要があります。
この記事では返答期限までに確認したいことと、希望提出後に転職先から内定が出た場合の進め方を説明します。
再雇用の希望提出と労働契約の成立は別
定年が近づくと会社から「再雇用を希望しますか」という調査票や申込書が届くことがあります。
この時点で会社が確認したいのは、継続雇用を希望するかどうかという意向かもしれません。一方で、給与や勤務日数、契約期間などが具体的に示されており、回答が条件への承諾として扱われる場合も考えられます。
労働契約法第6条では、労働者と使用者が労働条件について合意することで労働契約が成立すると定められています。
そのため「まだ契約書に署名していないから絶対に契約は成立していない」とは言い切れません。口頭やメールなどで合意が成立する可能性もあります。
| 書類・連絡 | 確認したいこと |
|---|---|
| 再雇用の意向調査票 | 希望の有無だけを聞いているか |
| 再雇用申込書 | 申込みの意思表示か、具体的条件への承諾か |
| 労働条件通知書 | 給与、勤務時間、契約期間などがどう示されているか |
| 再雇用契約書 | 合意した条件と契約の開始日・終了日 |
| 人事とのメール | 希望変更や辞退の扱い、会社からの回答 |
書類名だけで判断せず、内容とやり取りを確認してください。
転職先の選考結果より返答期限が早いときは?
例えば次のような予定だとします。
- 11月末:現在の会社への再雇用意向の回答期限
- 12月中旬:応募中の転職先の選考結果が出る予定
- 翌年3月末:現在の会社で定年を迎える
※説明用の架空の日程です。全国共通の返答期限ではありません。
この場合、11月末までに何を回答しなければならないかが最初の確認事項です。
単なる希望調査であれば、希望を示した後の変更方法を会社に確認できます。一方で具体的な労働条件への承諾を求められているなら、後からの辞退が契約の解約に関わる可能性があります。
転職活動中であることをどこまで会社に伝えるかは本人の判断ですが、少なくとも回答の法的・実務的な意味は確認しておきましょう。
人事に確認したい3つの質問
返答期限が近い場合は、人事担当者に次の三つを確認してください。
- 今回の回答は継続雇用の意向確認か、提示された労働条件への契約承諾か
- 希望を提出した後に変更・辞退する場合の方法と期限は何か
- 条件を確認するため、回答期限を延ばしてもらえるか
例えば次のように聞くと具体的です。
定年後の再雇用について確認したいです。今回の回答は希望の有無を確認するものですか。それとも提示された条件での契約承諾になりますか。回答後に希望を変更する場合の手続きと期限も教えてください。条件を整理したいため、可能であれば○日まで回答を待っていただけないでしょうか。
期限の延長を相談した場合は、承認されたかどうかをメールなどで残しておきましょう。
延長をお願いしただけで、会社が期限延長を認めたことにはなりません。返事がない場合は元の期限がどう扱われるか確認してください。
希望を出した後に他社から内定が出たら?
転職先から内定が出た場合は、再雇用の契約が成立しているかどうかで対応を分けます。
まだ契約が成立していない場合
再雇用の希望調査に回答しただけで具体的な労働契約が成立していない場合は、希望の変更や辞退を会社に申し出ることを検討できます。
ただし、提出した書類やメールの内容によってはすでに条件への合意があったと評価される可能性もあります。
「希望調査だからいつでも撤回できる」と決めつけず、人事担当者に変更手続きを確認してください。
辞退の連絡はできるだけ早く行い、連絡日と会社からの回答を記録しておきましょう。
すでに再雇用契約が成立している場合
契約が成立している場合は、契約期間や解約条件を確認する必要があります。
定年後の再雇用は有期労働契約となることが多く、契約期間の途中で辞める場合は無期労働契約と同じように扱えないことがあります。
まず会社へ事情を説明し、合意による解約が可能か相談しましょう。
福島県労働委員会の案内でも、有期労働契約の期間中に退職したい場合の合意解約について説明されています。
会社と合意できれば、退職日や引継ぎについて調整できます。一方で、合意が得られない場合には契約内容と法律上の要件を確認する必要があります。
有期契約でも2週間前に言えば辞められる?
「退職は2週間前に言えばよい」と聞いたことがあるかもしれません。
しかし、有期労働契約と無期労働契約では期間途中の退職に関するルールが異なります。
有期契約では、原則として契約期間中の一方的な退職にはやむを得ない事由などが問題になります。
また、一定の1年を超える有期労働契約では1年経過後の退職に関する特例がありますが、満60歳以上の労働者との一定の契約などには例外があるため注意が必要です。
再雇用の有期契約について「2週間前なら必ず辞められる」と一律に考えるのは避けましょう。
転職先から内定が出たことだけで、当然にやむを得ない事由に当たるとも断定できません。
契約成立後に転職したい場合は、会社との合意解約を相談するとともに、転職先へ入社日の調整が可能か確認する方法もあります。
希望者全員の継続雇用なら希望どおりの条件で働ける?
高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度では、希望者を対象とする仕組みが設けられています。
ただし、継続雇用を希望した人が必ず自分の希望する賃金や勤務日数で働けるという意味ではありません。
厚生労働省の高年齢者雇用安定法Q&Aでも、継続雇用の希望確認と労働条件の取扱いが説明されています。
例えば本人が週3日勤務を希望していても、会社が提示する条件が週5日勤務という場合は、条件について確認や相談が必要になります。
また、回答しなかった場合に自動的に再雇用が成立するとも限りません。会社の規程や案内を確認してください。
返答する前に整理しておきたいこと
再雇用と転職のどちらに進むか決めきれない場合は、次の情報を一枚にまとめておくと判断しやすくなります。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 再雇用の回答期限 | いつまでに何を提出するか |
| 会社が提示した条件 | 給与、勤務日数、勤務地、契約期間 |
| 回答の意味 | 意向確認か契約承諾か |
| 希望変更の手続き | いつまでに誰へ連絡するか |
| 転職先の選考予定 | 結果通知日と入社可能日 |
| 生活費の見通し | 収入が途切れる期間に対応できるか |
再雇用の条件と転職先の見込みを比較することは大切ですが、先に回答期限が来るなら手続き上の段階を確認することが優先です。
返答した後に状況が変わった場合も、早めに連絡する方が勤務先と転職先の調整を進めやすくなります。
まとめ|希望の回答と契約への合意を分けて考えよう
定年再雇用の返答期限までに転職先が決まらなくても、希望を提出しただけで必ず転職できなくなるわけではありません。
ただし、意向調査なのか具体的な労働条件への承諾なのかによって扱いが変わります。契約書に署名していなくても合意によって労働契約が成立する可能性があるため、書類の内容と会社とのやり取りを確認してください。
返答期限前には、回答の意味、変更方法、期限延長の可否を人事担当へ確認しましょう。
他社の内定が出た後は、契約成立前なら意向変更・辞退の手続きを、成立後なら契約に応じた合意解約や入社日調整を検討します。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の契約成立や解約の判断は会社の規程、提示条件、やり取りを踏まえて確認してください。
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」:継続雇用の希望確認と条件
- 厚生労働省「労働契約法」:合意による契約成立
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」:有期契約と退職のルール
- 福島県労働委員会「労働契約期間中の退職」:合意解約の考え方


