肺炎球菌ワクチンを65歳で受け忘れた|66歳以降も助成を使える?

高額療養費・医療費の支援

65歳のときに肺炎球菌ワクチンの案内が届いたものの、接種しないまま66歳になった。「70歳や75歳になればまた公費で受けられるのでは」と思っている人もいるかもしれません。

現在の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、原則として65歳の人が対象です。66歳になってから以前の案内や予診票をそのまま使えるとは限りません。 ただし自治体独自の任意接種助成を設けている地域があります。66歳以降だから必ず全額自費になるとは決めつけず、住民登録のある市区町村へ確認しましょう。

2026年4月には定期接種で使用するワクチンが20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)に変更されました。しかし、この変更で全国一律に66歳以上も定期接種の対象になったわけではありません。

65歳で受け忘れたら66歳以降はどうなる?

高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、年齢による対象者が65歳の人とされています。一定の障害がある60〜64歳の人も対象となりますが、年齢だけで対象となるのは65歳です。

以前は70歳・75歳などの節目年齢も対象になる経過措置がありました。そのため古い案内やインターネット上の情報を見て「次の5歳刻みまで待てばよい」と考えることがあります。

しかしその経過措置は終了しています。現在の全国共通の定期接種制度で、66歳になった人が70歳まで待てば再び年齢だけで対象になるという仕組みではありません。

一方、市区町村が独自の予算で任意接種への助成を実施している場合があります。定期接種の対象から外れた人も、自治体の条件を満たせば費用の一部を補助してもらえる可能性があります。

65歳の定期接種はいつまで受けられる?

「65歳になる年度」と「接種日に65歳であること」は同じではありません。

例えば足立区では、年齢による定期接種の期間を65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日までと案内しています。

したがって65歳の誕生日を迎えた人でも、66歳の誕生日を迎える前なら対象期間内かどうか確認する価値があります。一方、すでに66歳になっている場合は通常の年齢による定期接種の期間を過ぎています。

現在の状況 まず確認すること
まだ65歳 定期接種の対象期間、予診票、予約できる医療機関
すでに66歳以上 自治体独自の任意接種助成の有無と対象条件
過去に接種したことがある ワクチンの種類と接種日、今回の制度の対象になるか

年齢の判定は接種予定日で確認してください。案内が届いた日や予約した日だけで判断しないことが大切です。

2026年4月からPCV20に変わったら対象年齢も変わる?

厚生労働省は2026年4月から、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種に使用するワクチンを従来の23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)から20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)へ変更したと案内しています。

ただし使用するワクチンの変更と、定期接種の対象年齢の拡大は別の話です。PCV20に変わったから66歳や70歳でも全国共通の定期接種を受けられるわけではありません。

自治体の任意接種助成でも対象となるワクチンが指定されていることがあります。以前の23価ワクチンの助成案内を見つけても、2026年度に同じ条件で利用できるとは限りません。

予約前に自治体へ「今年度の助成対象となる製剤は何か」を確認しましょう。

66歳以上でも助成がある自治体の例

国分寺市は2026年度、66歳以上で一定の接種歴などの条件を満たす市民に対し、肺炎球菌ワクチンの任意接種助成を案内しています。

同市の案内では、過去に20価・21価・23価の肺炎球菌ワクチンを接種していないことなどが条件となり、対象製剤はPCV20です。通常の自己負担額は9,000円とされています。

さらに接種前に助成券の発行申請が必要です。先に医療機関で自費接種してしまうと助成を利用できない場合があります。

ただしこれは国分寺市の2026年度の制度例です。対象年齢、接種歴の条件、自己負担額、申請方法が全国で同じという意味ではありません。

助成が終了する自治体もある

自治体独自の助成は、毎年度同じ内容で続くとは限りません。

例えば那珂川市は66歳以上への任意接種助成を2026年度末で終了すると案内しています。

そのため昨年度の案内に「66歳以上も助成対象」と書かれていても、現在の制度が継続しているとは限りません。古いページの自己負担額や対象年齢をそのまま使わないようにしましょう。

調べるときは市区町村の公式サイトで「肺炎球菌 任意接種 助成」「高齢者 肺炎球菌 66歳」などの語を探し、接種する年度の案内を確認してください。

予約前に確認したい6つの項目

助成の対象になるかを調べる際は、次の情報を手元に用意すると確認が進めやすくなります。

確認項目 確認する内容
生年月日・接種予定日 接種日時点の満年齢
住民登録地 助成を実施する市区町村
過去の接種歴 ワクチン名、接種日、接種回数
対象製剤 PCV20など助成対象となるワクチン
指定医療機関 どこで接種すると助成が使えるか
費用と申請手続き 自己負担額、事前申請、助成券の要否

自治体によっては指定医療機関以外で接種した場合に助成を使えないことがあります。医療機関へ予約する前に条件を確認しましょう。

また過去の接種歴が不明な場合は、以前接種した医療機関や手元の接種記録を確認してください。接種歴によって助成対象になるかだけでなく、医師が判断する接種方法も変わることがあります。

自治体へ問い合わせるときの伝え方

住民登録地の予防接種担当窓口へは、次のように伝えると具体的な回答を得やすくなります。

現在66歳で、65歳のときに案内された肺炎球菌ワクチンを受けていません。今から使える任意接種の助成はありますか。対象となるワクチン、自己負担額、指定医療機関、接種前の申請や助成券が必要かを教えてください。

過去に接種したことがある場合は、分かる範囲でワクチン名と接種日を伝えます。

助成の判定は自治体へ、医学的に接種が適切かどうかや使用するワクチンの相談は医師へ行いましょう。過去に接種した人へ一律の再接種間隔を当てはめることはできません。

助成がない場合はどうする?

住民登録地で66歳以上への助成がない場合、接種を希望するなら任意接種として医療機関へ相談することになります。

任意接種の費用は医療機関や使用するワクチンによって異なります。費用を確認する際は、ワクチン代だけでなく診察料などを含めた総額も尋ねてください。

また接種を受けられるかどうかは年齢だけで決まるものではありません。過去の接種歴、持病、治療状況などを医師へ伝え、接種の必要性や適切な製剤を相談しましょう。

まとめ|66歳以降は自治体の任意接種助成を確認する

肺炎球菌ワクチンを65歳で受け忘れた場合、66歳以降に同じ定期接種の予診票を使えるとは限りません。以前の70歳・75歳などの経過措置も現在は終了しています。

ただし自治体独自の任意接種助成が使える地域もあります。2026年4月に定期接種のワクチンがPCV20へ変わったことと、対象年齢が広がったことは別です。

接種する前に住民登録地の公式案内で対象年齢、接種歴、製剤、指定医療機関、自己負担額、事前申請の要否を確認しましょう。助成が使えない場合も、接種そのものの可否は医師へ相談できます。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を参考にしています。自治体独自の助成内容は変更されるため、予約前に最新情報を確認してください。