会社から「来月から基本給を1万円上げます」と言われるとうれしいですよね。ただし、給与明細の振込額がそのまま1万円増えるとは限りません。
昇給1万円で増える手取りは、1万円から増加した雇用保険料や源泉所得税などを差し引いた金額です。健康保険・厚生年金の保険料は昇給した月に必ず変わるわけではありません。住民税も通常は翌年度の税額に反映されます。
そのため「昇給した最初の月」「社会保険料の等級が変わった後」「翌年6月以降」を分けて考える必要があります。
この記事では2026年の東京都・協会けんぽ加入者を想定し、月給24万円から25万円、25万円から26万円の二つの例を比べます。
昇給1万円で手取りから引かれるものは?
給与明細の「総支給額」が1万円増えても、その差額の一部には保険料や税金がかかります。
| 控除項目 | 昇給した直後の扱い |
|---|---|
| 雇用保険料 | 賃金に料率を掛けるため、増えた給与に応じて変わる |
| 源泉所得税 | 社会保険料等控除後の給与や扶養人数などに応じて変わる |
| 健康保険料・厚生年金保険料 | 標準報酬月額の等級が変わるまでは原則据え置き |
| 住民税 | 通常は前年の所得を基に決まるため、昇給した月には連動しない |
給与からの控除には会社独自の積立金や組合費などもあります。ここでは昇給に伴う法定控除の差額を中心に考えます。
源泉所得税は、総支給額に単純な税率を掛けて求めるわけではありません。国税庁の月額表では社会保険料等を差し引いた後の給与額と扶養親族等の人数などを使います。
月給24万円→25万円と25万円→26万円では何が違う?
次の条件を置きます。
- 2026年の給与で東京都の協会けんぽに加入
- 40歳未満で介護保険料の対象外
- 雇用保険は一般の事業
- 源泉所得税は甲欄・扶養親族等0人
- 通勤手当・残業代・賞与などは変わらない
- 基本給だけが月1万円増える
ここで重要なのが、実際の給与額と社会保険料を計算するための「標準報酬月額」は同じものではないという点です。
標準報酬月額は報酬月額の範囲ごとに決められた等級です。実際の給与が1万円上がっても同じ等級の範囲内に収まる場合があります。
| ケース | 昇給前 | 昇給後 | 標準報酬月額の見方 |
|---|---|---|---|
| A | 24万円 | 25万円 | 24万円の等級から26万円の等級へ変わり得る |
| B | 25万円 | 26万円 | どちらも26万円の等級の範囲内 |
※基本給以外の報酬がないと仮定した例です。通勤手当なども標準報酬月額の算定対象になるため、実際の等級は給与明細だけでなく会社の届出内容で確認してください。
昇給した最初の月の手取り増加額
社会保険料の等級がまだ変わっていない月は、主に雇用保険料と源泉所得税の差が手取りの増加額を左右します。
計算の考え方は次のとおりです。
手取りの増加額 = 10,000円 − 雇用保険料の増加額 − 源泉所得税の増加額 − その他の変動した控除
例えば雇用保険料の差が50円、源泉所得税の差が400円だったと仮定すると、手取りは9,550円増えます。
ただし、この50円と400円は計算方法を示すための仮の金額です。2026年の実際の料率や源泉徴収税額表を適用した確定試算ではありません。
正確な差額を知るには、昇給前後の「社会保険料等控除後の給与」を国税庁の対象年分の源泉徴収税額表に当てはめる必要があります。
社会保険料が変わった後は手取りがさらに減る?
健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく標準報酬月額を基に計算します。
日本年金機構によると、固定的賃金が変わったときの「随時改定」には原則として、変動後3か月の平均報酬による等級が従前と2等級以上違うことなどの条件があります。
そのため基本給が1万円上がり、標準報酬月額が24万円から26万円の1等級だけ変わるケースでは、通常はその差だけで随時改定の要件を満たしません。
一方、毎年行われる「定時決定」では、原則として4月から6月の報酬を基に標準報酬月額を決め、9月から適用します。
つまり、月給24万円から25万円に上がっても、健康保険・厚生年金の控除額がすぐに変わるとは限りません。定時決定などで等級が反映される月を確認する必要があります。
標準報酬月額24万円から26万円に変わる場合
2026年度の協会けんぽ東京支部の保険料額表を使うと、40歳未満の本人負担額は次のようになります。ここでは健康保険料、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料を合わせています。
| 標準報酬月額 | 本人負担合計 |
|---|---|
| 24万円 | 34,056円 |
| 26万円 | 36,894円 |
| 差額 | 2,838円増 |
この例で等級が切り替わると、社会保険料だけで毎月2,838円多く引かれます。
ただし源泉所得税は社会保険料控除後の金額を使うため、保険料が増えた後の所得税も再計算が必要です。初月の手取り増加額から単純に2,838円を引くだけでは、最終的な差額は確定しません。
ケースBの月給25万円から26万円では、標準報酬月額が26万円のままなら、この昇給だけによる健康保険・厚生年金の等級差は生じません。
初月・等級変更後・翌年の差額をどう比較する?
同じ1万円の昇給でも、手取りに反映されるタイミングは異なります。
| 時期 | 月給24万円→25万円の例 | 月給25万円→26万円の例 |
|---|---|---|
| 昇給した最初の月 | 1万円から雇用保険料・源泉所得税などの増加分を引く | 同左 |
| 標準報酬月額の反映後 | 24万円→26万円の等級変更なら社会保険料が月2,838円増える例 | 26万円の等級のままなら等級変更による増加なし |
| 翌年度6月以降 | 昇給後の前年所得に応じて住民税が変わる可能性 | 同左 |
実際の控除額が変わる月は、会社が当月分の社会保険料をいつの給与から控除しているかによっても違います。標準報酬月額の適用月と給与明細に反映される月を分けて確認してください。
住民税は昇給した翌年から増える?
住民税は原則として前年1月から12月までの所得を基に計算され、給与からの特別徴収は通常6月から翌年5月まで行われます。
例えば2026年4月に基本給が1万円上がった場合、その増加分は2026年の所得に反映され、通常は2027年度の住民税に影響します。
ただし、住民税が増える金額は年間の給与総額、各種所得控除、ほかの所得などによって変わります。
「月1万円昇給したから住民税が必ず毎月1,000円増える」とは断定できません。年末調整や確定申告の内容も関係するため、翌年度の税額通知で確認しましょう。
昇給月に住民税が変わった場合も、その変化が今回の昇給によるものとは限りません。前年の所得に基づく年度の切替えと区別してください。
給与明細のどこを見れば手取りの増加が分かる?
昇給前と昇給後の給与明細を並べ、次の項目を確認してください。
- 基本給と総支給額がいくら増えたか
- 健康保険料と厚生年金保険料が変わったか
- 雇用保険料の差額はいくらか
- 源泉所得税がいくら増減したか
- 住民税が変わった場合、その年度はいつからか
- 差引支給額(振込額)がいくら増えたか
基本給以外に残業代、通勤手当、各種手当が変わった月は、振込額の差をそのまま昇給の効果と考えないようにしましょう。
給与担当者には次のように聞くと具体的です。
基本給が1万円上がりました。現在の標準報酬月額と、昇給後に予定される等級を教えてください。健康保険・厚生年金の新しい保険料が何月分から適用され、何月支給の給与から控除されるかも確認したいです。
この回答が分かれば、初月だけでなく数か月後の家計も見積もりやすくなります。
まとめ|昇給1万円の手取りは時期を分けて確認
月給が1万円上がっても、振込額がそのまま1万円増えるとは限りません。
昇給直後は主に雇用保険料と源泉所得税の増加分が影響します。標準報酬月額の等級が後から変わる場合は、健康保険・厚生年金などの負担も変わります。住民税は通常、翌年度の税額に反映されます。
月給24万円から25万円の例では標準報酬月額が24万円から26万円へ変わり得ますが、1等級差だけでは通常の随時改定の要件を満たしません。定時決定などの反映時期を確認しましょう。
まずは昇給前後の給与明細を比較し、会社に新旧の標準報酬月額と控除開始月を確認することが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。実際の保険料や税額は加入先、扶養状況、報酬内容、給与の支払月などによって変わります。
- 日本年金機構「随時改定」:固定的賃金の変動と等級変更の条件
- 日本年金機構「算定基礎届」:定時決定の考え方
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」:東京都の健康保険料などの本人負担
- 国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」:給与の源泉所得税の計算
- 厚生労働省「雇用保険料率について」:雇用保険料率
- 大阪市「個人市・府民税の納税方法」:住民税の納付方法と年度


